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熊本市SDGs普及展開業務委託の技術提案(プロポーザル方式)の募集について

最終更新日:2019年10月4日
環境局 環境推進部 環境政策課TEL:096-328-2427096-328-2427 FAX:096-359-9945 メール kankyouseisaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
「熊本市SDGs普及展開業務委託」について、次のとおり公告しましたのでお知らせいたします。

公募型プロポーザル方式に付する事項

1 業務概要

(1) 業務委託名

熊本市SDGs普及展開業務委託

(2) 業務の目的及び概要

本市は令和元年7月に内閣総理大臣から「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定され、本市が提案した「2019年度SDGs未来都市等提案書」が、我が国におけるSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する優れたものと認められたところである。

本業務では、令和元年度のSDGs認知度を40%まで引き上げることを目標とし、メディアを活用した広報をはじめとする普及啓発など、本市の取組やSDGsに対するインパクト・話題性を重視した取組を展開する。

  ※詳細は基本仕様書を参照のこと。

(3) 履行場所

熊本市内及び熊本市が指定するところ

(4) 履行期間

契約締結日(令和元年(2019年)11月20日予定)から令和2年(2020年)3月31日まで

(5) 委託費用

提案上限額 20,000千円

(※消費税及び地方消費税相当額10%を含む。)

   なお、この金額は契約予定価格を示すものではない。提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。

 

 

2 担当部局

〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市環境局環境推進部環境政策課(熊本市役所本庁舎7階)

  電 話 096-328-2427(直通)

  FAX 096-359-9945

  E-mail kankyouseisaku@city.kumamoto.lg.jp

 

 

3 契約相手方候補者の選定

選定は、公募型プロポーザル方式によるものとし、参加する者に必要な資格の確認を行い、参加資格があると認められた者による企画提案書の提出及びヒアリングを実施し、最も高得点を獲得した者を契約の相手方候補者として選定する。 

 

 

4 参加資格要件

次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7) 業として当該プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(9) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成28年度(2016年度)以降に履行が完了した、本業務と同程度のイベント開催の企画運営業務委託の実績を有すること。 

 

 

5 参加表明手続等

(1) 参加表明書、基本仕様書、プロポーザル実施要項等の交付期間及び方法

令和元年(2019年)10月3日(木)から令和元年(2019年)10月17日(木)まで

   熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で交付する(担当部局での交付については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。担当部局での交付は午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

   なお、基本仕様書等については、令和元年(2019年)10月17日(木)までの間、2の担当部局において閲覧に供する。

(2) 参加表明書等の提出方法等

   本件プロポーザルの参加希望者(以下「参加者」という。)は、参加表明書及び参加資格審査調書その他の必要書類(以下「表明書等」という。)を提出し、プロポーザル参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法

持参又は郵送により提出すること。郵送する場合における郵送方法については、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

() 参加表明書(様式第1号)

() 参加資格審査調書(様式第2号)

() 参加者の同種業務の実績(様式第3号)

(同種業務の実績については、表明書等提出日までに履行が完了したものに限る。)

() 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)

  なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。

イ 提出期限

    令和元年(2019年)10月17日(木)午後5時まで

郵送する場合は、令和元年(2019年)10月17日(木)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は誤配については考慮しない。

ウ 提出部数

   1部とする。

エ 提出先

  () 持参の場合

    2の担当部局

  () 郵送の場合

    〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

    熊本市長(熊本市環境局環境推進部環境政策課)宛

    また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。

オ 留意事項

() 様式については、表明書等提出日時点において記載すること。

() ア()及び()の書面が添付されていない場合は、実績を有しているとは認めない。また、ア()により提出された書類では同種業務の実績を有することが判断できない場合も、実績を有しているとは認めない。

(3) プロポーザル参加資格の確認

  プロポーザル参加資格の確認については、表明書等の提出期限をもって行うものとし、結果(プロポーザル参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。

(4) 辞退

参加表明書を提出した後に、辞退を申し出る場合は、参加辞退届(様式第7号)を提出すること。 

 

 

6 プロポーザル参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) プロポーザル参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対してプロポーザル参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 

 

 

7 説明会

  説明会は実施しない。 

 

 

8 基本仕様書等に対する質問

(1) 基本仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。

ア 提出方法

質問書(様式第4号)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず着信を確認すること。

イ 提出期間

令和元年(2019年)10月3日(木)から令和元年(2019年)10月21日(月)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで

ウ 提出先

     2の担当部局

(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。

ア 閲覧期間

令和元年(2019年)10月25日(金)までに開始し、令和元年(2019年)10月29日(火)までとする。

イ 閲覧場所

   2の担当部局 

 

 

9 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置

(1) 参加する者が1者であっても、プロポーザルを実施する。

(2) 参加表明者がいなかった場合は、再度公告し、参加表明書等の提出期限を延長する。この場合、必要に応じてスケジュールの変更を行うものとする。なお、再度公告し参加表明者が1者以上の場合、プロポーザルを実施するものとする。 

 

 

10 企画提案書の提出方法等

5(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。

(1) 提出書類及び提出方法

 持参又は郵送により提出すること。郵送する場合における郵送方法については、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

ア 企画提案書提出書(様式第5号)

イ 会社概要調書(様式第6号)

ウ 企画提案書

エ 参考見積書 ※総額に加え項目毎の内訳及び単価を記載すること。

(2) 提出部数

(1)ア、イ、ウ、エを1冊にまとめて計10部

(1)ア、エについては、正1部のみ、本市の業務委託契約等に係る競争入札等参加資格に係る届出印(代表者印)を押印し、残りの9部は複写可とする。

(3) 企画提案書作成の留意事項

  企画提案書は次の事項に留意して作成し、確実に実施することができる内容で、かつ本業務の目的の達成に十分に寄与できる内容とすること。

ア 文章を補完するためのイメージスケッチ、写真等は使用してよい。

イ 企画提案書の文字の大きさは10.5ポイント以上とする(図表等に含まれる文字を除く)。

ウ 提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。

(4) 提出書類の規格

ア 各書類はA4版(縦置き)左とじ・横書き・両面カラー印刷とする。図面等A4サイズより大きな書類がある場合はA4サイズに折り込むこと。

イ 表紙及び目次を除き、ページ番号を付すこと。

ウ 表紙及び目次を除き、30ページ以内とすること。

※詳細は「SDGs普及展開業務委託公募型プロポーザル実施要項」を参照のこと。

(5) 提出期限

令和元年(2019年)10月29日(火)午後5時まで

郵送する場合は、令和元年(2019年)10月29日(火)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は誤配については考慮しない。

(6) 提出先

ア 持参の場合

2の担当部局

イ 郵送の場合

〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市長(熊本市環境局環境推進部環境政策課)宛

また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「企画提案書在中」を明記すること。

(7) 辞退

企画提案書を提出した後に、辞退を申し出る場合は、参加辞退届(様式第7号)を提出すること。 

 

 

11 審査及び契約相手方候補者の選定

   契約の相手方候補者の選定は、「SDGs普及展開事業業務委託に関する審査委員会設置要綱」に基づき、「熊本市SDGs普及展開業務委託に関する審査委員会」(以下「審査委員会」という。)で行う。審査及びヒアリングは非公開とする。

(1) 審査に伴うヒアリングの実施

ア 令和元年(2019年)11月7日(木)を予定しており、詳細については別途提案者に通知する。ヒアリングの順番は、企画提案書の受付順とする。

イ 出席者は4名以内で本業務の配置予定者を1名以上含むこと。

ウ 1者につき、40分以内とする。(準備5分、プレゼンテーション20分、質疑応答10分、片付け5分を予定。)

エ プロジェクター、スクリーン、パソコン(Windows)等の機器は使用可能であり、機材については本市にて準備するが、データの準備等はプロポーザル参加者が行うこと。

オ ヒアリングに参加しない場合は、受託意思がないものとみなし、選定しない。ただし、交通機関の事故等やむをえない事情により出席できない場合はこの限りでないので、その旨をヒアリング実施の日時までに届け出ること。

カ ヒアリング実施日より前に、提案者に対し、企画提案書の内容について、個別に説明を求める場合があるので、留意すること。

(2) 審査項目、配点及び審査基準

  別紙実施要項のとおり

(3) 契約相手方候補者の選定

ア 提案者の中から、審査委員会による審査により、契約の相手方候補者を選定する。ただし、最高得点者が複数いる場合は、審査委員会で協議し決定するものとする。

イ 最高得点者が辞退その他の理由で契約交渉ができない場合は、次点の者を契約の相手方候補者とする。

ウ ア、イのいずれの場合においても、評価点が6割に満たない者は、契約の相手方候補者として選定しない。

エ 審査結果については、全提案者に対し郵送により通知する。結果についての異議申し立ては一切受け付けない。 

 

 

12 提案者の失格

次のいずれかに該当する場合は失格とする。

(1) 前述「4 参加資格要件」を満たさなくなった場合

(2) 正当な理由がなくヒアリングに不参加もしくは遅れた場合

(3) 見積書において、「1 業務概要 (5) 委託費用」で示している提案上限額を超える金額を提示した場合

 ※提案上限額は消費税及び地方消費税を含む金額であることに留意すること。

(4) 見積金額が著しく低く公正な手続きの秩序を乱す恐れがあり、不適当と認められる場合で、当該提案者から説明を求め、合理的理由がないと認められた場合

(5) 提出書類に虚偽の記載をした場合

(6) 企画提案書に記載すべき事項が記載されていない場合、提出すべき資料が提出されていない場合、もしくは提案内容が基本仕様書の要件を満たしていない場合

(7) その他、本プロポーザルの実施にあたり、不正もしくは妨害行為を行い、又は公序良俗に反する行為を行った場合 

 

 

13 プロポーザル審査結果の公表に関する事項

契約候補者を決定した場合は、結果(参加表明書等を提出した者の商号又は名称、参加資格の有無に関する審査結果、参加資格がないとした者についてはその理由、プロポーザル参加者の商号又は名称、プロポーザル参加者ごとの評価点及び契約候補者の商号又は名称を含む。)について担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。 

 

 

14 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明

(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 

 

 

15 その他の留意事項

(1) 表明書等や提案書等の作成や提出に要する費用、ヒアリングに要する費用の一切は、全て提案者の負担とする。

(2) 提出された書類は、保管する部数を除き、シュレッダーにかけ破棄し、返却はしない。なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場合がある。また、提出された書類は、参加要件の確認及び契約の相手方候補者の選定以外には使用しない。

(3) 提案時に提出された見積金額は、本業務の業務規模以内で業務実施可能かどうかを判断するためのものであり、契約額を決めるものではない。

(4) 基本仕様書は本業務のあらましを示すものであり、業務内容の詳細については、契約の相手方候補者と協議し、本業務の仕様書を作成するものとする。

(5) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(6) 契約保証金

熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。

 (7) 契約書()について、熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。

(8) 表明書等及び提案書等に関する事項

ア 提出期限までに表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は相手方候補者として認められないものとする。

イ 提出期限後における表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

ウ 表明書等及び提案書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該表明書等及び提案書等を無効とし、参加資格の取消し、契約相手方候補者の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(9) 参加資格の確認を行った日の翌日から審査までの間の期間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。

(10) 契約相手方候補者の決定後契約締結までの間に、契約相手方候補者が4に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(11) 申請書類等を自書する際は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可)

   (12) 以上のほか、詳細は実施要項による。

お知らせ

・10月4日(金)

「資料」に掲載している「提案書評価項目表」の一部を訂正いたしましたので、再度ご確認をお願いいたします。

資料

 

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このページに関する
お問い合わせは
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ファックス:096-359-9945
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