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【公募型プロポーザル】「小売販売額・入込客数調査業務委託」に係る委託業者募集について

最終更新日:2019年10月9日
経済観光局 産業部 経済政策課TEL:096-328-2375096-328-2375 FAX:096-324-7004 メール keizaiseisaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

【公募型プロポーザル】小売販売額・入込客数調査業務委託に係る委託業者募集について

「小売販売額・入込客数調査業務委託」について、公募型プロポーザル方式により契約手続きを実施しますので、参加を希望する方は、次の要領により申請してください。

 

1 業務の目的

   熊本地震後の復興需要の収束に伴う経済活動の縮小の懸念や桜町の商業施設の開業による人の流れ、売上の変化等が見込まれている中、桜町の

   業施設「サクラマチクマモト」開業前後の中心市街地等の入込客の推移や市外の大型商業施設の小売販売額の動向を調査、分析することによ

   り、客観的なデータに基づく効果の高い施策の展開や新たなビジネスモデルの創出等に繋げることを目的とする。

 

 2 業務概要

  (1) 業務名   小売販売額・入込客数調査業務委託

  (2) 業務内容  別紙「基本仕様書」のとおり

  (3) 履行期間  契約締結日から令和2年(2020年)3月31日まで

  (4) 委託金額  6,500千円を上限とする(消費税及び地方消費税の額を含む)。 ※税率は10%とする。

 

 3 担当部局

  〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

  熊本市経済観光局産業部経済政策課(熊本市役所本庁舎8階)

  電話 096-328-2375(直通)

 

 4 参加資格要件

  本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者で、参加資格の確認においてその資格があると認められた者とする。

  (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱

  (平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

    (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

    (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)

        第21 条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

    (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

    (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」とい

        う。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

    (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

 (8)  過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

 (9) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)とし

     て参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。

   本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。

  

 5 参加申請手続

  (1)  参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法

          令和元年(2019年)10月9日(水)から令和元年(2019年)10月23日(水)正午まで

       熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する。(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を

       定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)

       郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

        ・担当部局での配布は、午前9時から午後5時(最終日は正午)まで

        ・熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

      なお、仕様書等は、令和元年(2019年)10月23日(水)までの間、3の担当部局で閲覧に供する。

    (2)  参加手続き等

          本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について

       市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法

    持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け

     付けない。

・参加表明書(様式第1号)

・参加者資格審査調書(様式第2号)

・会社概要書(様式第3号)

イ 提出期限

令和元年(2019年)10月23日(水)正午まで(必着)

郵送する場合は、令和元年(2019年)10月23日(水)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。

ウ 提出部数

  1部とする

エ 提出先

   3の担当部局

オ 留意事項

  様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。

    (3) 参加資格の確認

         参加資格の確認は、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面に

   より通知する。

         事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加者資格審査調書(様式第2号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載

    すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。この場合に、うち1組合員

    でも4(9)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。

 

 6 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

  (1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと

   認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

  (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者

   に対し書面により回答する。

  

 7 説明会

  説明会は実施しない。

 

 8 仕様書等に対する質問

  (1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、質問書(様式第7号)を次のとおり提出すること。

 ア 提出方法

 書面により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス又は電子メールの場合は、必ず着信を確認すること。持参の場合は午前9時から午後5時(最終日は正午)までとし、休日を除く。

 イ 提出期限

 令和元年(2019年)10月25日(金)正午まで(必着)

 ウ 提出先

      3の担当部局

     ファックス 096-324-7004

     電子メール keizaiseisaku@city.kumamoto.lg.jp

  (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。

  ア 閲覧期間

 令和元年(2019年)10月28日(月)までに開始し、令和元年(2019年)11月5日(火)までとする。

  イ 閲覧場所

      3の担当部局(午前9時から午後5時まで。休日を除く。)、熊本市ホームページ

 9 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置

    参加する者が1者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。この場合においては、必要に応じて当該案件に係

  る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

 

 

 10 提案書等の作成

       5(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、以下の提案書等を提出するものとする。

提案書等の作成については、「実施要領」及び「基本仕様書」に基づくものとする。

  (1) 提出書類

 ア 提案書提出届(様式第4号)

 イ 同種業務の実績 (様式第5号)及び契約書の写し等

 ウ 提案書   (様式第6号)※20枚以内

 エ 見積書・経費内訳書(A4版様式任意)

      それぞれの内訳がわかるよう、項目ごとに積算すること。

  ※提出する書類の規格は、A4版片面とする。また、図面等A4サイズより大きな書類がある場合はA4サイズに折り込むこと。

  ※提案書は、PRしたいポイントや記載内容の理由・背景など、提案趣旨を明確に示すこと。

  ※提出を求められていない資料を添付するなど過大なものとならないようにすること。

  (2) 提出期限

 令和元年(2019年)10月31日(木)午後5時(必着)

  (3) 提出部数

 正本1部及び副本6部とする。

 ※9(1)ア~エの項目ごとにインデックスを付すること。

 ※提案書等の内容を記録したCD-Rを添付すること。

  (4) 提出先

   3の担当部局

  (5) 提出方法

 持参又は郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)により提出すること(持参の場合は午前9時から午後5時までとし、休日を除く。)。

ファックス又は電子メールによる提出は受け付けない。

    郵送する場合は、封筒の表面に申請する業務委託名及び技術提案書在中の旨を明記すること(不慮の事故による紛失又は遅配については

    考慮しない。)。

 

 11 提案書等のヒアリングの実施

   (1) 実施日時

 令和元年(2019年)11月5日(火)(予定) 詳細は別途、連絡する。

  (2)  プレゼンテーション

 提案者1者につき30分程度(最初の15分間で提案者による説明、その後選考委員による質疑)を予定。

   (3) 正当な理由がなくプレゼンテーションに参加しなかった場合は、参加を辞退したものとみなす。

 

 12 審査の方法等

   (1) 審査の主体

    「小売販売額・入込客数調査業務委託候補者選定審査会設置要綱」に基づき、各委員が各提案についてそれぞれ審査を行う。

      (2) 審査の基準

    小売販売額・入込客数調査業務委託提案書等審査基準」によるものとする。

   (3) 審査の方法

   提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。ただし、最高得点者が複数あ

  る合は、くじによりを決定する。

 

 13 プロポーザル審査結果の公表に関する事項

   契約候補者を決定した場合は、結果(参加表明書等を提出した者の商号又は名称、参加資格の有無に関する審査結果、参加資格がないとした者は

  その理由、プロポーザル参加者の商号又は名称、プロポーザル参加者ごとの評価点及び契約候補者の商号又は名称を含む。)を担当課での閲覧及び

  熊本市ホームページにより公表を行うものとする。

 

 14 契約

 契約候補者と提案書を参考に協議を行い、協議が整った場合に、委託金額の範囲内で契約を締結するものとする。なお、契約に際しては、仕様書、提案書等の内容を一部変更する場合がある。また、当該契約候補者として特定された者と協議が整わない場合は、次点の提案として評価した参加者と協議の上、契約を締結する場合がある。

 

 15 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明

      (1) 契約候補者とならなかった者は契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して

   契約候補者として選定されなかった理由は、書面(様式は自由)により説明を求めることがある。

    (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、説明を

 求めた者に対し書面により回答する。  

 

 16 その他の留意事項

  (1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

      (2) 契約保証金

    熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納

   付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合では、契約保

   証金を免除とする。

  ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

  イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明 (ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。

  (3)  提出書類等に関する事項

   ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする

        イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。

   ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する

    場合がある。

   エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。

   オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

   カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、

    契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

   キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の

    保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 

    (4) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加

    資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日

    を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。

  (5) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が3に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができる

    ものとする。

  (6) 記入の際は、黒色のペンまたはボールペンを使用すること。(消えるボールペンは不可)

 

 【関係書類】


【申請書類】

 

 

このページに関する
お問い合わせは
経済観光局 産業部 経済政策課
電話:096-328-2375096-328-2375
ファックス:096-324-7004
メール keizaiseisaku@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:25611)
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