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【入札関係】西原地下道外1件機械警備業務委託に係る条件付一般競争入札について

最終更新日:2019年11月5日
都市建設局 土木部 東部土木センター 総務課TEL:096-367-4360096-367-4360 FAX:096-367-4366 メール toubusoumu@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
 次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第3条の規定により公告しましたのでお知らせします。

1.競争入札に付する事項

(1)業務委託名   西原地下道外1件機械警備業務委託

(2)目的及び概要  警備対象箇所は平時より生活道路として多数の車両、歩行者が利用しているが、降雨等により道路冠水が発生しやすい箇所であるため、注意喚起として冠水表示板等を設置している。

           本業務は、災害発生の原因となる冠水時の人及び車両の進入を阻止するために、当該箇所への進入箇所にバリケード等を設置し、熊本市の道路監理業務の円滑なる運営に寄与するものである。

 ※詳細は仕様書を参照のこと

(3)履行場所    熊本市東区西原1丁目4-1外1箇所

        (1)「西原地下道」

            住所:熊本市東区西原1丁目4-1付近

        (2)「長嶺南8丁目里道」

       住所:熊本市東区長嶺南8丁目2-72付近

 (4)履行期間           令和元年(2019年)12月1日から令和6年(2024年)11月30日まで

                    (地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に基づく長期継続契約)

2.担当部局

〒860-0916  熊本市東区佐土原3丁目1番65号

熊本市都市建設局土木部東部土木センター総務課総務班

電話  096-367-4360

3.入札手続の種類

  この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

4.競争入札参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1)熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

さらに、業種として、第1分類「警備」・第2分類「機械警備」かつ「人的警備」業務での登録をしていること。

(2)地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5)熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6)消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7)業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

(8)過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと

(9)警備業法(昭和47年法律第117号)第4条に基づき熊本県公安委員会の認定を受けている者又は同法第9条に基づく届出書を熊本県公安委員会に提出している者であること。

(10)警備業法第40条に規定する届出書を熊本県公安委員会に提出している者であること。ただし、事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として本件競争入札に参加する場合は、業務を担当する組合員が警備業法第40条に規定する届出書を熊本県公安委員会に提出している者であること。

(11)警備業法第49条第1項に規定する営業の全部又は一部の停止の命令を熊本県公安委員会から受けていない者であること。

(12)警備業法第49条第2項に規定する営業の廃止の命令を受けていない者であること。

(13)本件競争入札に事業協同組合として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)、(11)及び(12)の要件を全て満たす者であること。

(14)熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。

5.申請手続等

(1)申請書、仕様書等の交付期間及び方法

  令和元年(2019年)11月5日(火曜日)から令和元年(2019年)11月14日(木曜日)まで

      熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。担当部局での配布は午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページでは、その運用時間内においてダウンロードできる。

   なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、2の担当部局において閲覧に供する。

(2)申請書等の提出方法等

本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。提出方法等は、次によるものとする。

 ア 提出書類及び提出方法

    持参により提出すること。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。

  (ア)競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)

  (イ)競争入札参加資格審査調書(様式第2号)

 イ 提出期限

   令和元年(2019年)11月14日(木曜日)午後5時まで

 ウ 提出部数

   1部とする。

 エ 提出先

   2の担当部局

 オ 留意事項

(ア)様式については、申請書等提出日時点で記載すること。

(イ)事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第2号)中「業務を担当する組合員名」に係る部

   分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。この場合

   において、うち1組合員でも4(10)及び(13)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。

(3)競争入札参加資格の確認

      競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。

6.競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1)競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加

   資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対

   し書面により回答する。

7.入札説明会

 入札説明会は実施しない。

8.仕様書等に対する質問

(1)仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。

 ア 提出方法

      書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。

    イ 提出期間

      令和元年(2019年)11月5日(火曜日)から令和元年(2019年)11月11日(月曜日)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで

    ウ 提出先

      2の担当部局

   ファックス 096-367-4366

   メールアドレス toubusoumu@city.kumamoto.lg.jp

   (2)(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。

    ア 閲覧期間

      令和元年(2019年)11月12日(火曜日)までに開始し、令和元年(2019年)11月20日(水曜日)までとする。

 イ 閲覧場所

   2の担当部局

9.入札に参加する者が1者である場合の措置

 入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合は、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

10.入札等

(1)5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。

   ア 入札日時

   令和元年(2019年)11月20日(水曜日)午前10時

 イ 入札場所

   熊本市東区佐土原3丁目1番65号

   熊本市東部土木センター2階会議室

 ウ 入札方法

        入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。

(2)入札金額は西原地下道外1件機械警備業務委託に要する費用の月額とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3)入札執行回数は、2回までとする。

(4)入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。

(5)一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。

(6)熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第5条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。

(7)無効とした入札書は、返却しないものとする。

11.落札者の決定方法

(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2)落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

(3)最低制限価格は設定しない。

12.その他の留意事項

(1)手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

2)入札保証金  免除とする。

(3)契約保証金

    熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額を1年当たりの額に換算した額の100分の10以上の契約保証

   金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次

   に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。

   ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保険証券を契約締結の時までに提出したとき。

   イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明

    (ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。

(4)契約書(案) 熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。

(5)申請書等に関する事項

  ア 提出期限までに申請書を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

  イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

  ウ 提出された申請書等は、返却しない。

  エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

  オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

  カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保

    留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(6)競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場

   合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から

   起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。

(7)落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるもの

   とする。

(8)申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。

(9)申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可)

(10)この入札にかかる契約は、地方自治法第234条の3及び地方自治法施行令第167条の17の規定による長期継続契約であり、契約を締結し

   た日の属する年度の翌年度以降に歳出予算の金額が減額又は削除があった場合、委託者はこの契約の変更又は解除を行う。

 

 

申請書等








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