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特定事業所集中減算の審査結果について(令和元年度前期分)

最終更新日:2019年11月8日
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令和元年度前期における特定事業所集中減算の取り扱いについて

 令和元年度前期分(平成31年3月分から令和元年8月分)の特定事業所集中減算に係る判定関係書類について、審査を行いました。

審査の結果、特定事業所集中減算に該当し、減算を行う必要がある事業者に対してのみ別途通知を行っています。

したがって、今回、減算該当の通知がない事業者につきましては減算する必要がありませんので、通常どおり居宅介護支援費を請求することになります。

 また、減算該当の通知があった事業者については、令和元年10月分から令和2年3月分までの6か月分の居宅介護支援費のすべてについて、200単位を減算する必要があります。減算対象の事業所にあっては、加算の状況が「特定事業所集中減算なし」から「特定事業所集中減算あり」に変更になりますので、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を提出して下さい。

 なお、次回(令和元年度後期 対象:令和元年9月分から令和2年2月分)は、令和2年3月15日が報告期限となります。

 詳細については居宅介護支援費における「特定事業所集中減算」について新しいウインドウでを参照してください。

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