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【公募型プロポーザル】熊本市ひきこもり支援センター運営業務委託

最終更新日:2019年12月23日
健康福祉局 障がい者支援部 こころの健康センターTEL:096-366-1171096-366-1171 FAX:096-366-1173 メール kokoronokenko@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

1業務概要

(1) 業務委託名

熊本市ひきこもり支援センター運営業務委託

(2) 目的及び概要

本事業は、ひきこもりの状態にある本人やその家族等を支援するため、本人及び家族等からの相談窓口、地域における関係機関との連携、ひきこもり対策にとって必要な情報を広く発信する役割等を担うひきこもり支援センターを運営し、ひきこもりの状態にある本人の自立を促進し、福祉の増進を図ることを目的とする。

(3) 履行場所

  熊本市中央区大江5丁目1番1号 熊本市総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと)3階

(4) 履行期間

令和2年(2020年)4月1日から令和5年(2023年)3月31日まで

 (5) 提案上限額

57,400千円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)

※提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。

(6)  業者選定の方法

公募型プロポーザル方式

2参加資格

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から「熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱」(平成21年告示第199号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに熊本市税の滞納がないこと。

(7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等共同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。

 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を満たす者であること。

3 参加申請手続き

(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法

令和元年(2019年)12月23日(月)から令和2年(2020年)1月10日(金)まで

熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は12の担当部局で配布する。(担当部局での配布については、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、基本仕様書等については、令和2年(2020年)1月10日(金)までの間、12の担当部局において閲覧に供する。

(2) 参加手続き等

   本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法

持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

() 参加表明書(様式第1号)

() 参加資格審査調書(様式第2号)

() 概要書(様式第3号)

 () 同種業務の実績(様式第4号)

(同種業務の実績については、平成26年(2014年)4月1日から参加表明書等提出日までに履行が完了したものに限る。)

イ 提出期限

令和2年(2020年)1月10日(金)午後5時まで

郵送する場合は、令和2年(2020年)1月10日(金)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

ウ 提出部数

1部とする。

エ 提出先

 () 持参の場合

12の担当部局

() 郵送の場合

〒862-0971 熊本市中央区大江5丁目1番1号 ウェルパルくまもと3階

熊本市健康福祉局障がい者支援部こころの健康センター宛

また、封筒の表面に「ひきこもり支援センター運営業務委託」及び「参加表明書在中」を明記すること。

オ 留意事項

() 様式については、参加表明書等提出日時点において記載すること。

() 事業協業組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第2号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。この場合において、うち1組合員でも2(8)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。

(3) 参加資格の確認

参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。

4 参加資格がないと認めた者に対する説明

(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して3日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

5 基本仕様書等に対する質問

(1) 基本仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。

ア 提出方法

質問書(様式第6号)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。

イ 提出期限

令和2年(2020年)1月10日(金) 午後5時まで(必着)

ウ 提出先

12の担当部局

ファックス 096-366-1173

メールアドレス kokoronokenko@city.kumamoto.lg.jp

(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。

ア 閲覧期間

令和2年(2020年)1月16日(木)までに開始し、令和2年(2020年)2月6日(木)までとする。

イ 閲覧場所

12の担当部局

6 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置

(1) 参加する者が1者であっても、プロポーザルを行うものとする。

(2) 参加表明者がいなかった場合は、再度公告し、参加表明書等の提出期限を延長する。この場合、必要に応じてスケジュールの変更を行うものとする。なお、再度公告し参加表明者が1者以上の場合、プロポーザルを行うものとする。

7 技術提案書等の提出

参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、技術提案書及びその他の必要書類(以下「技術提案書等」と総称する。)を提出するものとする。

(1) 提出書類及び提出方法

持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

ア 技術提案書提出書(様式第5号)

イ 概要書 (様式第3号)※再提出

ウ 同種業務の実績 (様式第4号)※再提出

エ 技術提案書 (様式第8号-(1)から(4)まで。)

オ 概算見積書 (様式任意)

※提出書類の規格は、A4版左とじ・横書き・片面とする。文字の大きさは10ポイント以上とする。

※概算見積書の金額は税込みで1(5)提案上限額に定める金額以下とする。この金額を超えた概算見積書を提出した者は失格とする。また、内訳を明記するとともに年度毎に記載すること。

※技術提案書等の内容を記録したCD-R又はDVD-Rを1枚か若しくは、USBメモリーを添付すること。

※提出を求められていない資料を添付するなど過大なものとならないようにすること。

(2) 提出期限

令和2年(2020年)1月31日(金)午後5時まで

郵送する場合は、令和2年(2020年)1月31日(金)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

(3) 提出部数等

正本1部及び副本8部(複写可)を提出すること。ただし、概算見積書については、正本に契約権限受任者印を押印したものを押印し、副本は複写で可とする。

なお、71)イ~オの項目ごとに(エについては、8号(1)から(4)それぞれごとに。)インデックスを付すること。

(4) 提出先

() 持参の場合

12の担当部局

() 郵送の場合

〒862-0971 熊本市中央区大江5丁目1番1号 ウェルパルくまもと3階

熊本市健康福祉局障がい者支援部こころの健康センター宛

また、封筒の表面に「ひきこもり支援センター運営業務委託」及び「技術提案書在中」を明記すること。

 

8 ヒアリングの実施

(1) 実施日時

令和2年(2020年)2月6日(木)

(2) 実施場所

熊本市中央区大江5丁目1番1号

ウェルパルくまもと1階 102会議室

時間については別途指示する。

(3) 実施方法

ア プロポーザル参加者による技術提案書の説明(15分程度)及び質疑応答(10分程度)を行う。

イ ヒアリングの実施に当たり使用する機材等はすべて提案者で用意すること。

(4) 出席者

ア 出席者は3人以内とする。

イ 説明者は提出した技術提案書の内容について責任をもって説明できる者とする。

(5) ヒアリング項目

概要書(様式第3号)、同種業務の実績(様式第4号)及び技術提案書 (様式第8号-(1)から(4)まで)に記載している項目について、評価項目表に基づき審査する。

(6) ヒアリング時の説明に際しては、提出した技術提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。

(7) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、当該プロポーザルは無効とする。ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時においてヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、当該プロポーザル参加者のヒアリング実施項目については、全て0点として取り扱うものとする。

(8) ヒアリングは非公開とする。

 

9 審査の方法等

(1) 審査の主体

「熊本市ひきこもり支援センター運営事業受託事業者選考委員会運営要綱」に基づき「熊本市ひきこもり支援センター運営事業受託事業者選考委員会(以下、「選考委員会」という。)」において行う。

(2) 審査の基準

   評価項目表によるものとする。

(3) 契約候補者の選定方法

ア 選考委員会において、評価点数の合計点数が最も高い提案者を、契約候補者とする。ただし、最高点数の提案者が複数ある場合は、選考委員会の多数決により選定することとし、多数決が同数になった場合は、委員長が選定するものとする。

イ 最高得点の者が辞退その他の理由で契約交渉ができない場合は、次点の者を契約候補者とする。

ウ プロポーザル参加者が1者であっても審査を行い、契約候補者の選定を行う。

エ ア、イ、ウいずれの場合においても、選考委員会の各委員の評価点数の合計点数の平均が6割に満たない者は、契約候補者として選定に至らないものとする。

(4) 審査結果の公表

  契約候補者を決定した場合は、結果について、12の担当部局での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。

(5) 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明

  契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

 

10 失格事項

次のいずれかに該当する場合は失格とする。

ア 提出期限を過ぎて技術提案書が提出された場合。

イ 提出書類に虚偽の記載があった場合。

ウ 著しく信義に反する行為を起こした場合。

エ 会社更生法の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合。

オ ひきこもり支援コーディネーターを4名以上(常勤職員2名以上)配置することができない場合。

カ 参考見積書の金額が1(5)提案上限額を超えている場合。

11 その他

(1) 手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 契約保証金

熊本市契約事務取扱規則第22条第1項の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、同規則第3項に定める利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、同規則第22条第2項の規定に該当する場合は、契約保証金を免除とする。

(3) 契約書(案)

熊本市ホームページへ掲載するほか、12の担当部局で閲覧に供する。

(4) 参加表明書等に関する事項

ア 提出期限までに参加表明書等及び技術提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。

イ 参加表明書等及び技術提案書等の作成及び提出並びにヒアリングに係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された参加表明書等及び技術提案書等は、返却しない。なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場合がある。

エ 提出された参加表明書等及び技術提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における参加表明書等及び技術提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

キ 技術提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該技術提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

ク 参加表明手続きを行った後、都合により技術提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届(様式第7号)を提出すること。

(5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。

(6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が2に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可)

12 担当部局

〒862-0971 熊本市中央区大江5丁目1番1号 ウェルパルくまもと3階

熊本市 健康福祉局 障がい者支援部 こころの健康センター

電話 096-366-1171

ファックス 096-366-1173

電子メール kokoronokenko@city.kumamoto.lg.jp

 

13 関連資料




 

ワード 様式第1号~第7号 新しいウィンドウで(ワード:110.5キロバイト)

 

 PDF 様式第8号(技術提案) 新しいウィンドウで(PDF:179.7キロバイト)


 

 



 

 

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