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都市計画税率の改正を検討しています。

最終更新日:2020年2月13日
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熊本市では、都市計画税の税率を令和3年(2021年)4月から0.3%(現行0.2%)へ引き上げることを検討しています。 熊本地震の経験を踏まえ、これまでよりも都市基盤整備を加速化させ、災害に強いまちづくりを進めることや、市民生活に身近な生活道路の充実、老朽化が進む生活インフラの更新を加速化させることなどが狙いです。

都市計画税の税率改正の検討を行っている理由

熊本市が抱える課題

 

熊本市では、これから少子高齢化の急速な進展に伴い、2040年頃には65歳以上の高齢者数がピークを迎える一方、15歳から64歳までの働く世代(生産年齢人口)は2015年比で約8万人減少するとの試算があります。

 

働く世代が減少すると、個人市民税収の減少や地域経済の縮小による法人市民税収の減少を招く一方、高齢化により社会保障関係費の増加が市の財政を圧迫することが懸念されます。こうした状況が続けば、将来的な行政サービス水準の低下とそれに伴う都市の魅力低下に繋がり、更なる人口減少という悪循環に陥ることも考えられます。

 

2040年時点における将来推計人口人口減少の悪循環

 

 

熊本市の自主財源の状況

 

 本市の市民1人あたりの市税収入額は15万5千円であり、指定都市20市の中で最下位です。(指定都市平均20万円)

 

 また、歳入予算に占める自主財源の比率も38.7%であり、指定都市の中で最下位(指定都市平均55.2%)であるなど、他の指定都市に比べて自主財源を中心とする財政基盤が弱いことが課題となっています。

※自主財源・・・市税や施設の使用料など地方自治体が自主的に収入できる財源。対して、国から交付される地方交付税や、補助金、市債などを「依存財源」と言います。

 

 このことから、本市では令和元年の9月議会において、自主財源のおよそ7割を占める市税収入の確保を中心とした取組が必要であることを説明し、中長期的には「第7次総合計画」や「しごと・ひと・まち創生総合戦略」に基づく課税標準額(税源)の涵養に取り組みながら、短期的には市税収納率の向上と、税率については、適正な税負担のあり方の検討を進めることを説明させていただきました。

 

 

災害に強いまちづくり、次の世代に魅力と活力ある街を引き継ぐために

 

こうした中、震災を経験した本市としては、道路などの都市基盤整備をより一層加速化させ、災害に強いまちづくりを進めるとともに、通学路の安全対策や市民生活に身近な生活道路の充実、下水道など老朽化する生活インフラの更新についても加速化させていくことが必要であると考えています。

 

加えて、少子高齢化や働く世代を中心とする人口減少の克服に向けた対策や、震災からの復旧・復興、そして、その先の未来を見据えたまちづくりを進め、次の世代に魅力と活力あるまちを引き継いでいく取組を行っていく必要があります。

 

 

まちづくりを支える財源としての「都市計画税」

 

道路や下水道などの都市基盤整備を支える代表的な自主財源としては、「都市計画税」があります。

この都市計画税の制限税率は、昭和31年の制度創設当初は0.2%でしたが、昭和53年の制度改正において0.3%に引き上げられ、これに伴い、他の多くの都市で税率の見直しが行われました。

制度改正から42年が経過しますが、本市は税率の見直しを行っておらず。現在、指定都市では本市のみが制度創設当初の0.2%を採用している状況となっています。

 

一方、指定都市移行後の本市の都市計画事業は、国県道の権限移譲等の影響もあり概ね150億円程度にのぼり、特定財源を除く一般財源は90億円から100億円に達します。このうち都市計画税は約50億円を占めるものの、約40億円から50億円はその他の市税を充当している状況です。

 

このようなことから、本市では平成27年度において、都市計画税を他の指定都市と同様の税率に改正することを検討しておりましたが、翌年に発生した熊本地震により議論をストップさせておりました。震災から4年が経過しようとしている今、将来の本市を見据え、改めて都市計画税率の見直しを検討するものです。

都市計画税の見直し推移
都市計画事業の事業費

都市計画税率を引き上げた財源は何に使うの?

 都市計画税率を0.2%から0.3%へ引き上げることで、約25億円程度の増収を見込んでいます。

 市民の皆様から新たにいただいた貴重な財源については、災害に強いまちづくりを進めるための経費に活用させていただき、都市基盤整備を加速化させていきます。

また、生活道路の充実や、老朽化が進む生活インフラの更新に要する経費にも活用させていく予定です。

 例えば、以下のような活用を想定しています。

使途のイメージ1
使途イメージ2
使途のイメージ3

 

※上記は事業費ベースでの記載です。都市計画税はそれぞれの事業費から当該事業に対する特定財源(国県補助金や起債(市中銀行等からの借入金)など)を控除した残余分(いわゆる所要一般財源)に充当されるため、都市計画税の増収効果分以上の事業の実施が可能となります。

 

※上記は都市計画税率の引き上げを行った場合の使途のイメージを表したものです。事業の実施にあたっては、個別の事業の熟度(地権者の意向や、関係機関及び地元との意見調整の状況など)や全体計画の進捗状況等の影響を受けるため、税率引き上げ後の実際の予算額とは異なる場合があります。

 

 

熊本市議会における検討状況

令和元年第3回定例会及び令和元年第4回定例会において、総務委員会及び大都市税財政制度・都市問題等特別委員会に対し、以下の資料を提示し、議論がなされました。



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