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【入札関係】令和2年度(2020年度)重機類賃借単価契約

最終更新日:2020年2月10日
経済観光局 文化・スポーツ交流部 文化振興課 埋蔵文化財調査室TEL:096-328-2740096-328-2740 FAX:096-324-4002 メール maizoubunkazai@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

令和2年度(2020年度)重機類賃貸単価契約

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受ける調達契約について次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成24年規則第102号。以下「特例規則」という。)第5条の規定により公告したことをお知らせします。

1 競争入札に付する事項

(1) 業務名

令和2年度(2020年度)重機類賃借単価契約

(2) 目的及び概要

  熊本市の埋蔵文化財の発掘調査に使用する重機等の単価契約

※ 詳細は仕様書を参考のこと。

(3) 履行場所

熊本市内一円

(4) 履行期間

   令和2年(2020年)4月1日から令和3年(2021年)3月31日まで

2 担当部局

〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

 熊本市経済観光局文化・スポーツ交流部文化振興課埋蔵文化財調査室   

 電話096-328-2740(直通)

3 入札手続の種類

 この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

4 競争入札参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。かつ、2019・2020年度(平成31・32年度)業務委託競争入札等参加資格審査申請書を提出し、受理されている者であること。さらに、業種として、第1分類「リース・レンタル」・第2分類「その他のリース・レンタル」業務での登録をしていること。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              

(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

   (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

   (8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

5 申請手続等

(1) 申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法

  令和2(2020年)2月10日(月)から令和2年(20201年)3月9日(月)まで

熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定   

める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール 

等)による交付は行わない。担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウ

ンロードできる。

なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、2の担当部局において閲覧に供する。

(2) 申請書等の提出方法等

本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出 

し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法

持参又は郵送により提出すること。電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留

によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

() 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)

() 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)

  イ 提出期限

    令和2年(2020年)3月9日(月)午後5時まで

郵送する場合は、令和2年(2020年)3月9日(月)までに必着のこと。

 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

  ウ 提出部数

    1部とする。

  エ 提出先

   () 持参の場合

     2の担当部局

   () 郵送の場合

〒860-8601熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市長(熊本市経済観光局文化・スポーツ交流部文化振興課埋蔵文化財調査室)宛

また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。

  オ 留意事項

    様式については、申請書等提出日時点において記載すること。

  カ 4(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書及び添付書類を提出できるが、競争に参加するためには当該競争入札(見積)参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。

() 競争入札(見積)参加資格審査申請書の交付方法

申請書様式は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は5(2)()aの部局において配布する(配布については休日を除く。)。配布時間は午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、ホームページのURLは、次のとおり。

http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=3331新しいウインドウで

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

() 提出方法

参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「特定調達契約に係る参加資格審査申請書在中」、「業務委託名」及び「開札日時」を明記すること。郵送する場合は一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。受付時間は午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)。

() 競争入札(見積)参加資格審査申請書の提出期限

令和2年(2020年)3月9日(月)午後4時まで。郵送する場合は、令和2年(2020年)3月9日(月)までに必着のことまた、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

() 競争入札(見積)参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等

競争入札(見積)参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。なお、必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。また、金額は、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。

() 提出先

a 持参の場合

      熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市役所本庁舎6階

熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班

b 郵送の場合

〒860-8601熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市長(熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班)宛

 (3) 競争入札参加資格の確認

   競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。ただし、5(2)カの申請(特例規則第4条第1項の申 

   請)をする者については、この限りでない。結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知す 

   る。

6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

 

7 入札説明会

入札説明会は実施しない。

8 入札説明書、仕様書等に対する質問

(1) 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。

ア 提出方法

書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。

イ 提出期間

令和2年(2020年)2月10日(月)から令和2年(2020年)2月20日(木まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで

ウ 提出先

2の担当部局

    ファックス096-324-4002

    メールアドレスmaizoubunkazai@city.kumamoto.lg.jp

(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。

ア 閲覧期間

令和2年(2020年)2月28日(金)までに開始し、令和2年

(2020年)3月25日(水)までとする。

  イ 閲覧場所

    2の担当部局

9 入札に参加する者が1者である場合の措置

入札に参加する者が1者であっても、入札を執行するものとする。

10 入札及び開札等

(1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。なお、持参又は郵送により提出すること。電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

ア 持参による場合

() 入札日時

令和2年(2020年)3月25日(水) 午前10時

() 入札場所

熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市役所本庁舎6階 入札室

 

イ 郵送による場合

() 提出期限

令和2年(2020年)3月24日(火)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

() 送付先

入札書を封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもので封印し、「業務委託名」、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載して、次の宛先へ送付すること。

〒860-8601熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市長(熊本市経済観光局文化・スポーツ交流部文化振興課埋蔵文化財調査室)宛

(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、2回までとする(2回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)。

(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。

(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。

(6) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第5条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。

(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。

(8) 入札書は、令和2年(2020年)3月25日(水)午前10時入札後直ちに開札する。この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

11 落札者の決定方法

(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

(3) 最低制限価格は設定しない。

12 その他の留意事項

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

 (2) 入札保証金

免除とする。

(3) 契約保証金

熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。

(4) 契約書(案)

熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。

(5) 申請書等に関する事項

ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。

(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。

(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可)

(10) 以上のほか、詳細は入札説明書による。

 

13 その他

 入札説明書、仕様書等に対する質問、申請書等様式、入札及び開札等、その他留意事項などは下記を参照ください。

 

 1 公告PDF 公告 新しいウィンドウで(PDF:354.4キロバイト)  

   2 仕様書 PDF  仕様書 新しいウィンドウで(PDF:172.4キロバイト)

 3 競争入札参加資格確認書 ワード 競争入札参加資格確認書 新しいウィンドウで(ワード:42.5キロバイト)

   4 競争入札参加資格審査調書 ワード 競争入札参加資格審査調書 新しいウィンドウで(ワード:52.5キロバイト)

   5 入札書(1回目、2回目) エクセル 入札書(1回目・2回目) 新しいウィンドウで(エクセル:747.5キロバイト)

   6 委任状 エクセル 委任状 新しいウィンドウで(エクセル:69キロバイト)

   7 入札説明書 PDF 入札説明書 新しいウィンドウで(PDF:357.9キロバイト)

   8 契約書(案)PDF 契約書(案) 新しいウィンドウで(PDF:253.2キロバイト) PDF 契約書 別表1 新しいウィンドウで(PDF:100.4キロバイト)




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