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熊本市情報ネットワークシステムインターネット接続サービス調達

最終更新日:2020年2月18日
総務局 行政管理部 情報政策課TEL:096-328-2057096-328-2057 FAX:096-323-6010 メール jouhouseisaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

1 競争入札に付する事項

(1)      業務名

熊本市情報ネットワークシステムインターネット接続サービス調達(長期継続契約)

(2) 目的及び概要

現在、熊本市情報ネットワークシステム(以下「Cネット」という。)の安定稼働のため、インターネット接続サービスを調達している。

令和24月以降も継続してCネットを安定稼働させるため、それに必要なインターネット接続サービスの調達を行うもの。

 (3) 履行場所

熊本市中央区

NTT西日本 熊本データセンター

(4) 履行期間

令和2年(2020年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に基づく長期継続契約)

2 担当部局

〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市総務局行政管理部情報政策課

電話096-328-2057(直通)

3 入札手続の種類

この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

4 競争入札参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(9) 電気通信事業法の規定に基づく登録または届出を行っている電気通信事業者であること。

5 申請手続等

(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法

令和2年(2020年)2月10日(月)から令和2年2月18日(火)まで

仕様書等の交付は、2の担当部局で仕様書等交付申請書(様式第1号)による申請後、交付する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。

仕様書等交付申請書を持参により提出すること。それ以外の方法によるものは受け付けない。

また、熊本市ホームページ並びに電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)

 

(2)仕様書等の取扱条件

ア (1)で交付された仕様書等の情報取扱責任者を定め、速やかに情報取扱責任者通知書(様式第2号)により熊本市長へ通知すること。また、本作業を行うにあたって申請者と共に作業を行う者(以下、関連事業者という。)がある場合は、同様に通知すること。

イ 申請者及びアで通知した関連事業者以外の第三者へ仕様書等の情報を漏らしてはならない。

ウ 本件入札に関する業務に従事する者に対して情報セキュリティ及び情報の取扱に関する必要な事項を周知し、遵守させること。

エ 交付された仕様書等について譲渡・販売・複写・転用・改変・再配布など目的以外の使用を一切禁止する。ただし、申請者及びアで通知した関連事業者のうちで本件入札に関する業務に必要と認められる範囲で且つ、必要最小に限り複写のみすることができるものとする。

オ 交付された仕様書等の受領後、本件入札に参加しない場合は速やかに返却すること。

(3) 申請書等の提出方法等

本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書    (様式第3号)及び競争入札参加資格審査調書(様式第4号)その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法

持参により提出すること。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)によ提出は受け付けない。

() 競争入札参加資格確認申請書(様式第3号)

() 競争入札参加資格審査調書(様式第4号)

() 電気通信事業法第9条に規定する電気通信事業の登録または届出をを行っていることを証する書面(申請書等提出期限日時点で有効なものに限る。)

イ 提出期限

令和2年(2020年)2月18日(火曜日)午後5時まで

ウ 提出部数

1部とする。

エ 提出先

2の担当部局

オ 留意事項

様式については、申請書等提出日時点において記載すること。

()及び ()の書面が添付されていない場合は、当該実績、認可又は認証を有しているとは認めない。

  カ 競争入札参加資格審査申請の方法等

 () 競争入札参加資格審査申請書の交付方法

申請書様式は2の担当部局において配布する(配布については休日を除く。)。配布時間は午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

   () 提出方法

参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参により提出すること。なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「熊本市情報ネットワークシステムインターネット接続サービス調達(長期継続契約)」及び「開札日時」を明記すること。

() 競争入札参加資格審査申請書の提出期限

令和2年(2020年)2月18日(火曜日)午後5時までに持参により提出すること。(ただし、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)郵送又は電送(ファックス、電子メール等)によ提出は受け付けない。

() 競争入札参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等

競争入札参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。なお、必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。また、金額は、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。

() 提出場所及び問い合わせ先

    熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市役所(本庁舎)3階

熊本市総務局行政管理部情報政策課情報ネットワーク班

電話 096-328-2057(直通)

 

  () 競争入札参加資格の有効期間及び更新手続

当該資格を認定されたときから次期の資格認定のときまでとする。また、更新については、当該資格の有効期間中に公告を行うので、当該公告に基づき手続を行うこと。

6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

7 入札説明会

入札説明会は実施しない。

8 仕様書等に対する質問

(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。

ア 提出方法

書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。

イ 提出期間

令和2年(2020年)2月10日(月)から令和2年2月25日(火まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで

ウ 提出先

2の担当部局

ファックス096‐323‐6010

メールアドレスjouhouseisaku@city.kumamoto.lg.jp

(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。

ア 閲覧期間

令和2年(2020年)2月28日(金)までに開始し、令和2年(2020年)3月2日(月)まで

  イ 閲覧場所

    2の担当部局

9 入札に参加する者が1者である場合の措置

入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

10 入札等

(1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。

ア 入札日時

  令和2年(2020年)3月2日(月) 午前10時00分 

イ 入札場所

    熊本市中央区手取本町1番1号

   熊本市役所本庁舎6階入札室

ウ 入札方法

   入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。

(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(この金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、2回までとする(2回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。

(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。

(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。

(6) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第5条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。

(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。

(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

(3) 最低制限価格は設定しない。

12 その他の留意事項

(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金

免除とする。

(3) 契約保証金

熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。を提出したとき。

(4) 契約書(案)

熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。

(5) 申請書等に関する事項

ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。

(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。

(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可)

添付資料

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