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【入札関係】熊本駅周辺整備事務所用地関係資料作成整理等業務委託に係る条件付一般競争入札について

最終更新日:2020年3月25日
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熊本駅周辺整備事務所用地関係資料作成整理等業務委託に係る条件付一般競争入札

  次のとおり条件付一般競争入札を行うため地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)

  第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)

  第3条の規定に基づき公告を行いましたので、下記のとおりお知らせします。 

 

1 競争入札に付する事項

 

(1)業務委託の名称

   熊本駅周辺整備事務所用地関係資料作成整理等業務委託
 

(2)業務の概要   

   熊本市の公共事業の施行に必要な土地等の取得及びこれに伴う損失補償並びに事業施行に伴う損失等の費用負担に関する業務の一部を

   委託する用地関係資料作成整理等業務

       ※詳細は仕様書を参照のこと

 

(3)履行場所

   熊本市中央区細工町4丁目30番1号 扇寿ビル3階

   熊本市都市建設局熊本駅周辺整備事務所

 

(4)履行期間

   令和2年(2020年)5月18日から令和3年(2021年)2月17日まで

 

2 担当部局

  〒860-0041

   熊本市中央区細工町4丁目30番1号 扇寿ビル3階

   熊本市都市建設局熊本駅周辺整備事務所

   電話 096-323-5055 

3 入札手続きの種類

  この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認をおこない、

  競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続き行う。

 

4 競争入札参加資格

   次に掲げる条件をすべて満たしていること。

  (1) 熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則(昭和41年規則第15号。以下「資格審査規則」という。)

       第10条に規定する有資格業者名簿に登載されている者で、かつ、資格審査規則第3条の規定に基づき令和元・2年度(2019・2020年度)

      競争入札参加資格審査申請書を提出し、受理されている者であること。(さらに、熊本市において「コンサル - 補償コンサルタント業務」

             での入札参加資格を有していること。) 

  (2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

  (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続きの開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)

     第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が

     なされていること。

  (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

  (5) 熊本市から熊本市工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱(平成7年告示第108号。以下「指名停止要綱」という。)、

     熊本市上下水道局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱、熊本市交通局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱

     又は熊本市病院局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

  (6) 消費税及び地方消費税並びに市町村税の滞納がないこと。

  (7) 業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

  (8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでない

              こと。

  (9) 熊本市内に本店を有する者であること。

  (10) 「補償コンサルタント登録規程」(昭和59年9月21日建設省告示第1341号)第2条及び第3条に定める各部門のうち、物件部門、

     機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門のすべてについて登録されている者又は、一般社団法人日本補償コンサルタント

              協会「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程」(平成3年3月28日理事会決定)第3条の各部門のうち、物件部門、機械工作物部門、

     営業補償・特殊補償部門、事業損失部門のすべてにおいて、同第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士を雇用 

     する者であること。

  (11)  次に掲げる条件を満たす者を主任担当者として配置できること。

   ア  「補償コンサルタント登録規程」(建設省告示第1341号)第2条の別表に掲げる各部門の物件部門、機械工作物部門、営業補償・

     特殊補償部門、事業損失部門、総合補償部門のいずれかについて、同第3条で登録された者、又は、一般社団法人日本補償コンサルタント   

     協会「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程」(平成3年3月28日理事会決定)第3条の各部門のうち、物件部門、機械工作物部門、

     営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、総合補償部門のいずれかについて、同第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された

     補償業務管理士。

  (12)  次に掲げる条件のいずれかを満たす業務従事者を配置できること。

   ア  大学卒業者は5年以上、短大・高専卒業者は8年以上、高校卒業者は11年以上の実務経験(委託契約による建物等の調査委託業務に

     携わった業務経験をいう。)を有する者。

   イ  1級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、又は建築設備士の免許を有する者。

   

 

5 申請手続等

 

(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法

     令和2年(2020年)3月25日(水曜日)から令和2年(2020年)4月8日(水曜日)までに熊本市ホームページへ掲載するほか、

            希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)

            第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く)

     郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

    ・ 担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで

    ・ 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

     なお、仕様書等の設計図書については、入札までの間、2の担当部局で閲覧に供する。

 

 

(2) 申請書等の提出方法等 

      本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)

     を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。

  ア  提出書類及び提出方法

               持参により提出すること。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。

 (ア)  競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)

 (ィ)  競争入札参加資格審査調書(様式第2号)

 (ウ)   「補償コンサルタント登録規程」(昭和59年9月21日建設省告示第1341号)第2条及び第3条に定める各部門のうち、物件部門、

     機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門のすべてについて登録されていることが証される写し、又は一般社団法人日本  

     補償コンサルタント協会「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程」(平成3年3月28日理事会決定)第3条の各部門のうち、物件部門、   

     機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門のすべてにおいて、同第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された

     補償業務管理士の登録証の写しと雇用する者であることを証する写し

 (エ)  主任担当者の登録状況等を証する補償コンサルタント登録規程第4条の登録申請書及び第5条の登録通知書の写し、又は補償業務管理士

     研修及び検定試験実施規程第14条に登録された補償業務管理士であることを証する写し。 

 (オ)  業務従事者の資格取得状況(様式第3号)

 (カ)  業務従事者の資格を証する資格者証の写し

  イ   提出期限

      令和2年(2020年)4月8日(水曜日)午後5時まで

  ウ   提出部数

      1部とする

  エ   提出先 

      2の担当部局

  オ   留意事項

 (ア)  様式については、競争入札参加資格確認申請書提出日時点において記載すること。

 (ィ)  ア(ウ)、ア(エ)、又はア(カ)の書面が添付されていない場合は、当該資格を有しているとは認めない。

 (ウ)  ア(エ)及びア(オ)業務従事者資格取得状況(様式3号)において、配置予定の主任担当者及び業務従事者を特定することが

     困難な場合は、複数の候補者を記入しても良いこととする(ア(エ)及びア(カ)の資格証等の写しについても全ての候補者について

     提出すること)この場合において、うち1人でも4(11)、4(12)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと

     認める。

 

(3) 競争入札参加資格の確認

      競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札資格がないと認めた場合は

     その理由も含む。)については、書面により通知する。 

 

6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

   (1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して

      競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

   (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して4日(休日を含まない)以内に、説明を

      求めた者に対し書面により回答する。

7 入札説明会

          入札説明会は実施しない。

8 仕様書に対する質問

  (1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。
   ア  提出方法
     書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただしファックス、電子メールの場合は、
     必ず着信を確認すること。
   イ  受付期間・受付時間
     令和2年(2020年)3月26日(木曜日)から令和2年(2020年)4月27日(月曜日)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで。
   ウ  提出先
     2の担当部局 
      ファックス   096-323-5065
      メールアドレス ekishuhenseibi@city.kumamoto.lg.jp
    (2)  (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。(なお、熊本市のホームページにも掲載する。)
   ア  閲覧期間
      令和2年(2020年)5月1日(金曜日)までに開始し、令和2年(2020年)5月12日(火曜日)までとする。
   イ  閲覧場所
      2の担当部局 
   

 


 

9 入札に参加する者が1者である場合の措置

    入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて当該案件に係る

   競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

 

10 入札等

   (1)  5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。

    ア   入札日時

       令和2年(2020年)5月12日(火曜日)

       午後3時10分から

    イ   入札場所

       熊本市東区佐土原3丁目1番65号

       熊本市都市建設局土木部東部土木センター(東区土木センター) 新棟2階会議室

    ウ   入札方法

        入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、

       別途委任状を提出すること。

   (2)    落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が

       あるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で

       あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

   (3)   入札執行回数は、2回までとする。(2回目の入札書の提出については、別途指示する。)

   (4)   入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。

   (5)   一つの入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。

   (6)   熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第5条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、

       無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする、なお、競争入札参加資格があると

       確認された者であっても、落札決定の時に4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格の

       ない者に該当するものとする。

   (7)   無効とした入札書は、返却しないものとする。

11 落札者の決定方法

   (1)  予定価格の制限の範囲内で最低の価格を持って有効な入札を行った者を落札者とする。

   (2)  落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

   (3)  最低制限価格は設定しない。

12 その他の留意事項

   (1)   手続きで使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

   (2)   入札保証金

      免除する。

   (3)   契約保証金

      熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに

     納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に揚げる場合に

     おいては、契約保証金を免除とする

   ア  保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

   ィ  過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の

     証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可)を提出したとき。

   (4)   契約書(案)

      熊本市のホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。

   (5)   申請書等に関する事項

   ア   提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

   ィ   申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

   ウ   提出された申請書等は、返却しない。

   エ   提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

   オ   提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

   カ   申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、   

      契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

   (6)   競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格は

      ないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知  

      を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた

      理由について、書面により説明を求めることができる。

   (7)   落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しない

      ことができるものとする。

   (8)   申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。

   (9)   申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可)

   (10)   主任担当者及び業務従事者の確認等

   ア        競争入札参加資格審査調書(様式第2号)及び業務従事者の資格取得状況(様式第3号)に記載した配置予定の主任担当者及び

      業務従事者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が

      生じたときは、当初の配置予定の業務従事者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り

      変更することができるものとする。この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出

      しなければならない。

         イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その

     他の措置を行うものとする。

      

            

       

       

申請書等

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