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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した市営住宅入居者に対する家賃減額措置について

最終更新日:2020年3月23日
都市建設局 住宅部 市営住宅課TEL:096-328-2461096-328-2461 FAX:096-359-6978 メール jutaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

 市営住宅の入居者で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した方は、家賃が減額になる場合があります。減額をご希望の方は、お住まいの市営住宅を管轄する市営住宅管理センターへお問い合わせください。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響とは別に、退職等で収入が著しく減少した方についても随時ご相談を受け付けています。この場合も同様に市営住宅管理センターへお問い合わせください。

 

※収入が減少したことを確認できるもの(退職証明書、給与明細等)が必要になります

※収入や世帯状況等により減額の対象にならない場合もあります

 

対象となる方の例

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、お勤めや自営の会社等が経営環境の悪化により事業活動が縮小し休業等を行った結果、収入が減少された方。(解雇、休職、倒産、休業、営業停止、売上の減少等)
  2. 新型コロナウイルス感染拡大防止策による、小学校等の臨時休校等に伴う家族の方の休暇取得により、収入が減少された方。

 

問い合わせ先

熊本市(中央・北・西区)市営住宅管理センター Tel:096-327-5101

熊本市(東・南区)市営住宅管理センター Tel:096-311-7833

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