会見録
市長発表
昨日、政府において、緊急事態宣言が発令をされました。
本日、緊急事態宣言の発令後、初めての対策本部会議を開催いたしまして、今後の対策について、4つの議題について確認をしましたので、その内容を総括的にご報告をさせていただきます。
まず、緊急事態宣言を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部の設置につきましては、これまで新型コロナウイルス感染症対策本部設置要綱に基づきまして、設置しておりました対策本部を特別措置法に基づく対策本部へ移行することといたしました。
また、緊急事態宣言に係る措置の権限が知事にありますことから、あらかじめ県・市における協議・調整を行うため「県・市連絡会」を立ち上げることといたしました。
2つ目は、本市の感染者発生状況について、情報の共有をさせていただきました。
3つ目は、先の専門家会議で議論いたしましたリスクレベルと判断基準の現況について、専門家会議の原田座長、福田副座長に確認の上、本市の状況は、引き続き「レベル3（警報）」とすることを決定をいたしました。
4つ目は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に向けた取組状況について、各局から報告を受けました。
その内容は、学校の休校について、2つ目が保育所等への登園自粛要請について、3つ目が地域経済の状況について、4つ目が空港、駅、港などにおける注意喚起、5つ目が在宅勤務の推進の5点です。
これまでも、私の方から市民の皆様に不要不急の外出をお控え頂くようお願いをしますとともに4月中に本市の施設で開催予定の各種イベント等についても主催者の皆様方へ自粛を強く要請をさせていただきましたが、お隣の福岡県における緊急事態宣言の発令や現下の状況を踏まえて判断いたしますと、最大限の警戒を行う必要があると考えております。
本市としては、市民の健康・生命を守るため、今こそ市の総力を発揮しなければならない時であると考えています。今後とも国・県をはじめ医療機関や事業者の皆さん等と緊密な連携を図りながら、全庁一丸となってさらなる感染拡大防止に全力で取り組んでまいります。
また、今後さらに危機レベルが高まった場合には、状況の変化に迅速に対応し、必要な対応を積極的に講じてまいりますと考えております。
最後に、これらの感染拡大防止の効果を最大限にするためには、行政や医療機関だけではなく、多くの市民の皆様、とりわけ企業・団体の皆様のご協力が不可欠であります。
改めまして、この感染症は、年齢を問わず誰もが感染するリスクがありますので、感染拡大防止の取組みにより一層取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
次に、例年この4月の時期に開催される町内自治会や各種団体等の定期総会における対応について、1点お願いをいたします。
これらの総会は、会員総意で年間計画や予算等の方針を決定する地域においても大変重要な会議でありますが、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年どおりの一堂に会し開催をされます総会の手法を避けていただき、本年は参加者が会場に集まらずに書面で意思を表示し、議決を行う「書面議決」による手法を積極的に採っていただきますよう、強くお願いをするものでございます。
書面議決による総会の手法については、各区役所の担当窓口にご相談していただくとともに、本市のホームページにおいても書面議決の作成例を掲載しているところでございますので、ぜひご活用をお願いしたいと思います。
私からは、以上です。
質疑応答
【記者】緊急事態宣言が出されまして、隣県でも出されたということで、今東京脱出であるとか、福岡脱出、それからコロナ疎開といったワードが結構飛び交っているんですけれども、こういったものに対して市長自身のお考えをお聞かせください。
【市長】私自身が、とにかく不要不急の外出、それから移動をぜひ制限していただきたい、自粛をしていただきたいということをこれまでもお願い申し上げてきました。特に、この大都市圏、今感染拡大が拡がっていて、緊急事態宣言が出されたこの7つの都府県、こうしたところに対して、やはり皆さん大変ご心配だろうと思うんですけれども、やはり動かないということが非常に重要でありますので、できるだけ移動を避けていただきたい。コロナ疎開とかこういうワードが出てくるということは、非常に望ましい状況ではないと私自身思っております。ですので、移動は自粛をしていただいて、そして今一つ私自身が個人的に非常に懸念をしていますのは、やはり流行地域から非流行地域に移ることによって、人道的な問題、色々と人権の問題、あなたは帰ってくるなとかそういう対立が地域で起こってしまっては、非常にこれは皆さんにとって良いことでないと私は思っております。ですので、できるだけ皆さん自粛していただいて動かないということを心掛けていただきたいということを改めてお願い申し上げます。そして、ご心配なことは色々あろうと思いますが、今日こうやって記者会見もオンラインでやっているような状況でありまして、色々な手段を使って、皆さんと交流をしていただく、そういうことをお願いしたいと思っています。
【記者】今市長が、できるだけ動かないでほしい、移動しないでほしいとおっしゃった相手というのは、これは市民だけですか。それとも、例えば他の大都市圏からの方に向けての言葉でもあるのでしょうか。
【市長】これは大都市圏の方に向けた言葉でもあります。ですので、今日は市長の記者会見ということで、なかなかそこまで届くかどうかわかりませんが、私自身も例えば、熊本出身で東京で今仕事をしている、あるいは学校に通っている、あるいは福岡に通っているという人たちの保護者の方から「どうしたらいいだろうか」というご相談をいただくわけですけれども、やはり動くことによってご本人にも、移動中の交通機関、こういったところで接触される方にも、必ずリスクが高まってくるので、できるだけとどまっていただくようにしたほうが良いと、私の方からは知り合いの方には、個人的なことではありますけれども、こういう見解を示させていただいています。改めて記者会見の場で、それを申し上げますと、やはりこの熊本以外で周りの方々それから福岡の自治体あたりにお住まいの方々、そういった皆さんにもできるだけ移動をしないでいただきたいということです。これはなにも、熊本を避けるということではなくて、やはり日本全国で感染の拡大を防ぐという意味合いにおいても非常に重要なことだとぜひ皆さんにご認識いただきたいです。そして動くことによって、あなた自身に対してもそのリスクがありますよ、ということをぜひ申し上げさせていただきたいと思っております。
【記者】今日は初めてテレビ会議システムを使っての市長会見ということですけれども、いかがでしょうか。どういうふうに感じてらっしゃいますか。
【市長】いつもとやはり違いますので、なんとなく皆さんとの距離が若干ある感じがしますけれども、ただ意外と音声もクリアに聞こえますし、たぶん日本全国でも市長、首長の記者会見をこういう遠隔、在宅でやった事例というのは、あまりないのではないかな、日本初といえるかどうかわかりませんが、そういうふうに思いますので、そういう意味では、こういったことも感染拡大のリスクをできるだけ減らすという意味でも有効な手段ではないかなと今感じているところです。
【記者】昨日7都府県に対して緊急事態宣言が出ました。それで、お隣の福岡県に対しても出ていますけれども、昨日も今日も、市長は危機感をかなり表明されておりますけれども、熊本県も、例えば愛知県とか名古屋市とかは、かなり自分のところも入れてほしいというような要求をされていますけれども、熊本県も入れるべきだとか、そういったご提案とかお考えはどうでしょうか。
【市長】現時点では、熊本市で今感染が拡大をしている状況があります。そして、この状況に対して、私どもも、専門家会議でお示しをいただいた先ほどお知らせしたリスクレベル、これに合わせて対応を取らせていただいています。現段階での私の認識としては、今感染は拡大していますけれども、レベルの判断としてはレベル3、警報レベルということでありますので、これが、リスクレベルがさらにレベル4の特別警報のレベルに至るような、市内でリンク無しの感染者の方が4名以上かつ新規感染者が5名以上、こういった状況になったときには、やはりそういった要請を国の方にもお願いをする状況が出てくると思っています。ただこれは、知事とよく相談をしながら、そして国に対して申し上げていくということがこの法律の趣旨からいっても、それから与えられている権限からいっても、そういう状況にあるのではないかなと思いますので、先ほどご説明申し上げた県市連絡会の中で、こういった今のリスクレベルをできるだけ正確に、しかもできるだけ早めに判断をしながら危機を乗り越えていけるような対応をとっていきたい。ですから今の時点では、今日の時点でレベル3の警報レベル、拡大傾向にあるというこの状況を鑑みますと、今直ちに国のこの特別措置法に基づく緊急事態宣言のこの中に入れてほしいというようなことはございません。
【記者】7都府県の方から熊本市に来られた方に対して、その外出を2週間自粛するということを佐賀の方ではやっているらしいのですが、そういった要請は何か出されるご予定はありますか。
【市長】今現在、自粛要請を皆さんに申し上げるということはしておりませんけれども、先ほどの会議の中でできるだけそういう交通施設で注意喚起を行うということでチラシやポスター等を掲示したり、あるいはお渡しをして、駅、空港、バスターミナルこういったところの主要な交通施設で注意喚起を行うこととしております。これは、具体的には県と協力をして、本市としてはまず桜町バスターミナルに多くの方が、例えば高速バスとかで移動して来られたりされるので、そこで掲示をさせていただいたり、あるいは熊本県を通じて、熊本駅等、県内の新幹線の駅、また熊本空港、あるいは熊本港、こういったところに準備が整い次第、そういった不要不急の外出を自粛をしている状況が今熊本にあるんだということをきちんと理解していただくようなチラシ、ポスター等を掲示するということで対応を今考えているところです。
【記者】先程、県市の連携ということを言われていたのですが、例えば熊本市の北区と合志市であると多分合志市の方がすごく熊本市（中心部）に近いですよね。そういったことを考えると不安の声だとかそういった部分は市長の元には届いてますでしょうか。連携中枢都市の関わりもあると思いますが。
【市長】実は連携中枢都市の各自治体の皆さん、一部の首長の皆さんと直接私は今電話とかで話をさせていただいていますけれども、やはり通勤通学こういったものの行き来が大変多いものですから、熊本市内同様の心配をされているところがあります。それから、住民の皆さんからそういう声があるということは私自身も受け止めております。それで今後、連携中枢都市圏はそれぞれの協約に基づいて色々と動いていくということで、この感染症に関する協約をきちっと今こういうことを想定していなかったものですから、そういったことについて、これから連絡体制あるいは連携体制ということについて構築していく必要があると認識をしています。私達として、例えば学校や保育園、幼稚園こういった対応が本市と近郊の都市で違うのはなんでだ、ということで、逆に熊本市のレベルを近隣の市町村のところに求められるような保護者の方もいらっしゃって、そういう声も届いている。きっとそれぞれの自治体の長の皆さんも非常に苦悩されているのではないかと思います。ですので、熊本市の考え方あるいはリスクレベルの評価の仕方、先の専門家会議の中でもリスクレベルについては、熊本都市圏域を範囲にある程度入れて評価するということも1つ考えられるのではないかと専門家の方のお話もいただいておりますので、今後、今緊急事態宣言が発令をされたというこの現在の状況であって、よく近隣の自治体、連携中枢都市圏の皆さんとは連絡をとりたいと思います。事務方レベルでは、今連携をさせていただいておりまして、そういった状況については政策局を中心に各自治体の状況については把握、それから本市の状況については提供を逐一させていただいている状況でございます。
【記者】熊本市も感染者がずいぶん増えていますけれども、この状態が続くと医療崩壊ということも懸念されます。今日の会議の中で何かそういう話はありましたでしょうか。
【市長】医療体制については、今日の本部会議の中では特に大きく議題の中には上がっておりません。と言いますのが、先日開催されました県市の合同の専門家会議の中で医療体制の構築等については県市連携でやっていくということ、それから十分な体制を今構築をしている最中であるということでもありますので、今日の本部会議でその点に絞った話はございませんでした。