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特定事業所集中減算の審査結果について

最終更新日:2018年5月15日
健康福祉局 福祉部 高齢介護福祉課 介護事業指導室 TEL:096-328-2793 FAX:096-327-0855 メール kaigojigyoushidou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

平成29年度後期における特定事業所集中減算の取り扱いについて

 平成29年度後期分(平成29年9月分から平成30年2月分)の特定事業所集中減算に係る判定関係書類について、審査を行いました。

審査の結果、特定事業所集中減算に該当し、減算を行う必要がある事業者に対してのみ別途通知を行っています。

したがって、今回、減算該当の通知がない事業者につきましては減算する必要がありませんので、通常どおり居宅介護支援費請求することになります。

 また、減算該当の通知があった事業者については、平成30年4月分から平成30年9月分までの6ヶ月分の居宅介護支援費の全てについて、200単位を減算する必要があります。減算対象の事業所にあっては、加算の状況が「特定事業所集中減算なし」から「特定事業所集中減算あり」に変更になりますので、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を提出して下さい。

 なお、次回(平成30年度前期 対象:平成30年3月分から平成30年8月分)は、平成30年9月15日が報告期限となります。

 詳細については居宅介護支援費における「特定事業所集中減算」について新しいウインドウでを参照してください。

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お問い合わせは
健康福祉局 福祉部 高齢介護福祉課 介護事業指導室
電話:096-328-2793
ファックス:096-327-0855
メール kaigojigyoushidou@city.kumamoto.lg.jp 
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