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居宅介護支援費における特定事業所集中減算について(再周知)

最終更新日:2019年3月4日
健康福祉局 福祉部 介護保険課 介護事業指導室TEL:096-328-2793096-328-2793 FAX:096-327-0855 メール kaigojigyoushidou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

居宅介護支援費における「特定事業所集中減算」について

※平成30年度後期分の提出期間は3月1日から3月15日です。

 

 

 居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記の判定期間において作成された居宅サービス計画を対象とし、正当な理由なく、前6月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護サービス等(1)の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業所によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えていた場合は、 減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算することとされています。

 すべての居宅介護支援事業所は、「居宅介護支援における特定事業所集中減算届出書(兼 事業所保存用紙)(以下、「届出書」という。)」を作成し、算定の結果、紹介率最高法人の占める割合が80%を超えた場合は、届出書を熊本市長に提出してください。(算定の結果、紹介率最高法人の割合が80%を超えない場合は、届出書の提出は不要ですが、届出書は判定期間後の算定期間が完結してから5年間保存してください。書面審査として届出書の提出を求める場合があります。)

1 訪問介護サービス等】

訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与

 

◎平成30年度報酬改訂により、対象となる「訪問サービス等」が以下のように見直されました。

 

(改訂前)

 

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(*)、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(*)、認知症対応型共同生活介護(*)、地域密着型特定施設入居者生活介護(*)、看護小規模多機能型居宅介護(*)

()の付いたサービスは利用期間を定めて行うものに限る。

 

(改訂後)

 

訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与

 

 

 

 

 

判定期間、減算適用期間及び提出期限

 

 

判定期間

  

  減算適用期間

  提出期限

前期

  各年度31日から8月末日

  101日から331

  各年度の915

後期

  各年度91日から2月末日

  41日から930

  各年度の315

 

平成30年度の判定期間は4月1日からです。

判定方法及び算定手続について

1)具体的な計算式

    事業所ごとに、それぞれのサービスにつき、次の計算式により計算し、いずれかのサービスの値が80%を超えた場合に減算

    [当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷当該サービスを位置付けた計画数]

2)判定様式は、別紙1エクセル 居宅介護支援における「特定事業所集中減算届出書」 新しいウィンドウで(エクセル:83.5キロバイト)

 


とする。

 

 

3)届出書は、すべての居宅介護支援事業所が事業所ごとに作成し、判定期間後の算定期間が完結してから5年間保存しなけれ

  ばならい。

4)算定の結果、いずれかのサービスの割合が80%を超えた場合については、届出書を熊本市長に提出期限までに提出しなけ

  ればならない。

 

 

 

「正当な理由の範囲」

熊本市における正当な理由の範囲(詳細はPDF 正当な理由の範囲 新しいウィンドウで(PDF:124.1キロバイト)を参照)

1 居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に訪問介護サービス等が各サービスごとでみた場合に5事業所未満(4事業所

  下)である場合などサービス事業所が少数である場合

2 判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下であるなど事業所が小規模である場合

3 判定期間の1月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が1月当たり平均10件以

  であるなど、サービスの利用が少数である場合

4 サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合

   紹介率最高法人の利用者のうち90%以上の利用者から「居宅サービス事業所等の利用に関する理由書」の提出を受け、提出

  された理由書のうち利用者の希望により適正に選択されたと判断できる割合が90%以上の場合。

   また、訪問介護の特定事業所加算の加算の算定のみでは、正当な理由に該当しないのとします。

5 その他正当な理由と熊本市長が認めた場合

 (1) 居宅サービス事業所等が特別地域加算を受けている場合

 (2) 福祉サービス第三者評価を受け、ワムネットに公表されており、その評価項目のうちa評価が50%以上である事業所の場

    合

 

「正当な理由の範囲4」に該当する場合について

1)該当要件

   紹介率最高法人の利用者のうち90%以上の利用者から別紙2「居宅サービス事業所等の利用に関する理由書(以下「理由

  書」という。)」の提出を受け、提出された理由書のうち利用者の希望により適正に選択されたと判断できる割合が90%以上

  の場合に正当な理由とする。

   訪問介護の特定事業所加算の加算の算定のみでは、正当な理由に該当しないものとします。

2)理由書の対象者

   理由書の提出は、判定期間中に紹介率最高法人を利用した全ての利用者が対象(亡くなった方は除く)である。

3)熊本市への提出について

   理由書に記載してある「事業所を選択した理由」を別紙3「理由書提出一覧表」に転記し、届出書に「理由書提出一覧表」

  を添付し提出すること(理由書は事業所保管とし、市への提出不要)。

4)関係書類の確認について

   熊本市をはじめ保険者が理由書及び理由書提出一覧表の提出を求める場合、居宅介護支援事業所はその求めに応じるものと

  する。

居宅介護支援事業所へ通知

指定居宅介護支援事業所 管理者 様あての通知文を掲載しています。御確認ください。

PDF 介護保険最新情報vol.553 新しいウィンドウで(PDF:117.1キロバイト)「居宅介護支援における特定事業所集中減算(通所介護・地域密着型通所介護)の取扱いについて(通知)」

 

 

 

各種様式及びQ&Aについて


1各種様式

   別紙1エクセル 居宅介護支援における「特定事業所集中減算届出書」 新しいウィンドウで(エクセル:83.5キロバイト)



 

       エクセル (参考様式)居宅サービス計画数計算書 新しいウィンドウで(エクセル:41.6キロバイト)

       ※参考様式ですので、他のソフト等を使用しても可。市への提出は不要です。

   別紙21)「居宅サービス事業所等の利用に関するワード 理由書(単独様式) 新しいウィンドウで(ワード:27.7キロバイト)」

      (2)「居宅サービス事業所等の利用に関するワード 理由書(複数様式) 新しいウィンドウで(ワード:26.3キロバイト)

   別紙3エクセル 理由書提出一覧表 新しいウィンドウで(エクセル:112.5キロバイト)

2PDF Q&A 新しいウィンドウで(PDF:181.7キロバイト)

   居宅介護支援費における特定事業所集中減算に係るQA(平成2791日以降版)

   正当な理由の範囲(4)「理由書」に係るQA

   正当な理由の範囲(4)「理由書提出一覧表」に係るQA

  •         居宅介護支援における特定事業所集中減算に係るQ&A(平成30年3月31日以降版)


 

 

 

 

 

このページに関する
お問い合わせは
健康福祉局 福祉部 介護保険課 介護事業指導室
電話:096-328-2793096-328-2793
ファックス:096-327-0855
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