水質保全対策
1 川や海の水質保全対策
熊本市では、川や海の水質の状況を把握するために、毎年、計画を作成し、定期的に水質調査を実施しています。
これまでの調査結果は、次のとおりです。
(1)人の健康の保護に関する項目（健康項目）については、ふっ素以外の項目で、環境基準を超過したことはありません。ふっ素については、過去に、阿蘇火山の自然的要因で白川の吉原橋、及び付近事業場の温泉水の影響を受けた堀川の坪井川合流前でそれぞれ環境基準を超過したことがあります。今後も、監視を継続していきます。
(2)生活環境の保護に関する項目（水の汚れ成分）については、最も一般的な指標であるBOD（生物化学的酸素要求量）でみると、ほとんどの河川で、下水道の整備、合併浄化槽の普及、その他生活排水対策の推進により年々、水質が改善してきています。ただし、坪井川流域の水質は、環境基準を超過する状況が続いています。
2 地下水の水質保全対策
地下水の水質の状況を把握するために、毎年、地下水の水質調査を実施しています。また、地下水の汚染を防止する対策や汚染された地下水の改善対策を実施しています。
(1)硝酸性窒素による地下水汚染対策
北部地域及び北西部地域において硝酸性窒素による地下水汚染がみられ、また東部地域においては環境基準以下であるものの長期的な濃度の上昇傾向がみられています。汚染の主な原因は、過剰な施肥や家畜排せつ物の不適正処理等と推定されており、関係機関と連携して負荷量の削減等の改善対策に取り組んでいます。
(2)揮発性有機化合物（テトラクロロエチレンやベンゼン等）による地下水汚染対策
昭和60年頃から、テトラクロロエチレンやベンゼン等の揮発性有機化合物による局所的な汚染が複数地域で発覚しました。汚染の原因は、工場・事業場等で使用されている有害物質が地下へ浸透したことによるものです。これらの汚染については、その濃度に応じて浄化対策や監視を継続して実施しており、汚染箇所、汚染範囲及び濃度は改善しています。
(3) 自然的要因による地下水汚染対策
南西部地域では広範囲において、砒素・ふっ素・ほう素による地下水汚染が確認されています。調査を実施した結果、当地域では地下水の停滞によって還元状態となり、土壌中の成分が溶出する等の自然的要因によるものであることが判明しています。飲用に関する啓発を行うとともに、今後も水質の監視を継続していきます。
※ 南西部地域で飲用井戸をご利用の方々へ
熊本市の南西部地域において井戸水を飲用に使用される方は、次のような点にご留意ください。
・ 砒素・ふっ素・ほう素等についての水質検査を年1回以上実施し、基準に適合していることを確認してください。
・ 井戸水は季節などによって水質が変動します。早めに上水道へ切り替えることをお勧めします。
・ 井戸の周辺は清掃等を行い、衛生的に管理してください。
・ 井戸水の味、臭い等に異常を感じたら、ただちに使用を止めて熊本市生活衛生課（096-364-3187）へ相談してください。
以上のように、一部の地域では環境基準値を超過する井戸も見られますが、市域全体としては、地下水の水質は概ね良好な状態で保持されています。
3 土壌汚染対策
平成15年2月の土壌汚染対策法施行以来、法第5条に基づく指定区域に指定された地域はありません。しかし、近年、土壌汚染に対する社会的な関心の高まりから、土地を売買する際や公共工事を実施する際等に、自主的な土壌汚染状況調査を実施することが多くなってきており、熊本市ではその指導等を行っています。
熊本市における土壌汚染対策法の関連情報は、https://www.city.kumamoto.jp/kankyo/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=20302
4 ダイオキシン類による汚染対策
河川の水質・底質、地下水の水質及び土壌のダイオキシン類による汚染状況を毎年調査しています。その結果、環境基準を超過するような汚染は確認されておらず、良好な状態です。
また、熊本市内のダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質基準適用特定施設を設置する事業場の自主測定結果によると、すべての施設で排出基準に適合しています。
5 環境ホルモンによる汚染状況の調査
河川水質の環境ホルモン作用が疑われる物質の濃度を毎年調査しています。その結果、全国の調査結果と比較して、低い濃度で推移しています。今後も、環境省等の報告を参考にしながら調査を継続して参ります。
＊生物の体内に入った場合、ホルモン作用を昂進したり、阻害したりすることにより、生物の正常な生長を阻害する物質。ただし、当初環境ホルモン作用が疑われた物質のうち、多くの物質は、通常の濃度では環境ホルモン作用を示さないとの報告が、平成17年に環境省から示されました。
6 事業場排水規制及び水質汚濁事故に対する対応
水質汚濁防止法等の規定により河川、海域に排水を流す事業場については、立入調査や排水の検査を定期的に実施し水質の保全を図っています。
また、水質汚濁事故が発生した場合、熊本市の関係課、県及び国土交通省の関係機関等と連携して、原因究明・被害の拡大防止等の対応をしています。これまでの水質汚濁事故の状況としては、油流出、魚のへい死、塗料等の流出が主です。