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石綿含有建築物の解体工事等について

最終更新日:2019年5月27日
環境局 環境推進部 環境政策課TEL:096-328-2427096-328-2427 FAX:096-359-9945 メール kankyouseisaku@city.kumamoto.lg.jp

大気汚染防止法が改正されました(石綿含有建築物の解体工事)

建築物等の解体等における石綿の飛散防止対策の強化を目的として、大気汚染防止法の一部を改正する法律が平成25年6月21日に公布され、平成26年6月1日より施行されました。

改正の概要

(1)  届出義務者の変更

「特定粉じん排出等作業実施届出」について、届出義務者が解体等工事の施工者から解体等工事の発注者又は自主施工者に変更されました。

 特定粉じん排出等作業:吹付け石綿等が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業をいう。

 

(2)  解体工事の事前調査および説明の義務化

解体等工事の発注者から解体等工事を請け負う受注者は、当該工事が特定工事に該当するか否かの調査を実施し、その結果及び届出事項を発注者に書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事の場所に掲示しなければならないこととなりました。(「改正内容に関する補足事項」参照)

 特定工事:特定粉じん排出等作業を伴う建設工事をいう。

 

(3)  特定工事における作業基準の見直し

前室の設置、集じん・排気装置の使用が義務付けられている作業について、作業基準が追加されました。(「改正内容に関する補足事項」参照)

 

(4)  都道府県等の報告徴収・立入検査等の対象の拡大

都道府県知事等による報告徴収の対象に、届出がない場合を含めた解体等工事の発注者・受注者又は自主施工者が加えられ、また、立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等が加えられました。

主体

発注者等、事業者

国・都道府県等

事項

事前調査

届出

作業基準等

立入・報告

調査

説明

掲示

飛散防止

大気汚染防止法、関係政省令


追加


(解体現場等)

受注者(※)

発注者(※)

施工者


(特定工事等)

施工者

※ 解体等工事を請負業者に発注する場合は受注者・発注者、解体等工事を請負契約によらない
  で自ら施工する場合は自主施工者・特定工事の施工者

 

改正内容に関する補足事項

石綿含有建築物解体工事における飛散防止の手順

手順

 

 (1)  届出様式、時期、窓口について

  届出様式

平成26年6月1日以降は以下の様式を使用して下さい。

様式(改正後)】 PDF 様式3の4「特定粉じん排出等作業実施届出書」 新しいウィンドウで(PDF:152.9キロバイト)

          ワード 様式3の4「特定粉じん排出等作業実施届出書」 新しいウィンドウで(ワード:44キロバイト)

 

  届出時期、窓口

これまでと変更ありません。

特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前までに、熊本市内での特定工事については熊本市(環境政策課)へ提出して下さい。

 

(2)  解体工事等の事前調査について

解体等工事の受注者または自主施工者は、当該工事が特定工事に該当するか否かについて調査を行う必要があります。

ただし、当該建設工事が特定工事に該当しないことが明らかなものとして環境省令で定めるについては、事前調査を行う必要はありません。

 

(当該建設工事が特定工事に該当しないことが明らかなもの)

    平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、当該建築物等以外の建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴わないもの。

    建築物等のうち平成18年9月1日以後に改造又は補修の工事に着手した部分を改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、当該部分以外の部分を改造し、若しくは補修し、又は当該建築物等以外の建築物等(平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等を除く。)を解体し、改造し、若しくは補修する作業を伴わないもの。

 

(3)  事前調査結果等の説明について

   解体等工事の受注者は、当該工事が特定工事に該当するか否かについて調査し、その結果を書面を交付して発注者に説明する必要があります。

   調査の結果、特定工事に該当する場合は、届出に必要な事項を書面を交付して発注者に説明する必要があります。

 

(4)  事前調査結果の掲示について

受注者又は自主施工者は、解体等工事を施工するときは、調査結果を公衆の見やすい位置に掲示しなければなりません。

掲示内容は以下の通りです。

    調査を行った者の氏名又は名称、住所、法人の代表者の氏名

    調査を終了した年月日

    調査の方法

    特定工事に該当する場合は、特定建築材料の種類

 

(5)  特定工事における作業基準の見直しについて

前室の設置、集じん・排気装置の使用が義務付けられている作業について、以下の基準が追加されます。

   隔離を行った作業場において石綿除去作業を初めて行う日の作業開始前に、集じん・排気装置が正常に稼働することを確認

   石綿除去作業を行う日の作業開始前に、作業場及び前室が負圧に保たれていることを確認

   隔離を行った作業場において石綿除去作業を初めて行う日の作業開始後速やかに、使用する集じん・排気装置の排気口において、粉じんを迅速に測定できる機器を用いることにより集じん・排気装置が正常に稼働することを確認

   確認により異常が認められた場合は、必要な措置を実施

   確認結果等を記録し、特定工事が終了するまでの間保存  

 

関連情報(環境省)

 

  〇  石綿(アスベスト)対策について

    環境省HP「石綿(アスベスト)問題への取組」


各種お知らせ

  煙突内部に使用される石綿含有断熱材からの石綿飛散防止等について(平成27年1月)

PDF 煙突内部に使用される石綿含有断熱材からの石綿飛散防止等について 新しいウィンドウで(PDF:457.2キロバイト)

PDF 【別添】国土交通省通知 新しいウィンドウで(PDF:1.65メガバイト)


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