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平成31年度(2019年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金について

最終更新日:2019年4月10日
環境局 環境推進部 環境政策課 温暖化・エネルギー対策室TEL:096-328-2355096-328-2355 FAX:096-359-9945 メール ondankaenergy@city.kumamoto.lg.jp
本市における省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化対策の推進と災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図ることを目的に、省エネ機器を導入する方々へ、予算の範囲内で交付するものです。

新着情報

・4月10日(水)

 平成31年度(2019年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金についてお知らせします。

 詳しくは、左側のタイトルから「平成31年度(2019年度)補助制度の概要」及び各補助メニューを選択してください。

CCロゴ





平成31年度(2019年度)補助制度の概要

    • 各補助メニューにおいて要件がそろったものから先着順に受け付けます。
  • 受付期間内でも各補助メニューの申込額が補助枠に達した時点で受付を終了し、補助枠を超える日に複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。※受付最終日の当日消印有効。
  • 補助金に係る通知等につきましては、全て申込者へ郵送します。(手続代行者がいる場合においても、通知等は申込者へ発送します。)

       PDF 2019年度省エネ補助の手引き 新しいウィンドウで(PDF:939.8キロバイト)

 

 《昨年度(平成30年度(2018年度))からの変更点》

 

 【申込みの提出方法】

  提出方法は「郵送のみ」に変更しました。窓口での受付は行いませんのでご了承ください。

  (簡易書留等、配達記録の残る方法で郵送されることをおすすめします。)

  ※受付最終日の当日消印有効。

 

 【申込受付期間】

  ○エコカー、住宅向け補助(ZEH・太陽光・蓄電池・エネファーム・高断熱窓・省エネ家電)

   平成31年(2019年)5月10日(金)から平成32年(2020年)3月19日(木)

 

  ○中小企業者等の省エネ設備導入補助

   平成31年(2019年)6月3日(月)〔受付開始予定〕から平成32年(2020年)2月14日(金)

     (当補助に関連する国の補助要綱の公表後、準備が整い次第、受付開始日を改めてお知らせします。)

 

  ※各補助メニューにおいて、補助対象の条件がありますのでご確認の上お申し込みください。

  ※受付期間内でも各補助メニューの申込額が補助枠に達した時点で受付を終了します。

 

 【補助メニューの変更点】

  ○エコカー(EV、PHV)の補助対象者について

   熊本市内に事業所を有する中小企業者等を追加しました。

 

  ○住宅向け補助(ZEH・太陽光・蓄電池・エネファーム)申込みの条件変更について

   (変更前)着工前の申込み

   (変更後)施工完了後(及び支払い後)の申込み

    ※平成31年4月10日(水)以降の契約で平成32年(2020年)2月末までに完了したもの。

    ※受付期間内でも各補助メニューの申込額が補助枠に達した時点で受付を終了します。

  ○太陽光発電設備導入補助金における太陽電池等の出力上限(10kW未満)の削除

    (変更前) 太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満

    (変更後) 太陽電池の最大出力及びパワーコンディショナの定格出力のいずれも1kW以上

           ※10kW未満の上限がなくなりました。

 

  ○新たに追加した補助メニューについて

     ・高断熱窓への改修(既存住宅(分譲マンション含む)における改修)

    ※ZEH導入補助金との併用(同時申込み)はできません。 

   ・省エネ家電製品(統一省エネラベル5つ星家電及びLED照明)の購入

    ※熊本市内に所在する店舗での購入。

    ※購入費と一体不可分の据付等の工事費の合計額(税抜)が5万円以上であること。

 

※詳細は、各補助メニューのページ(左側のタイトルから選択)及び以下の資料をご確認ください。

電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)

エコカーロゴ

1. 補助対象の主な要件

平成31年(2019年)3月から平成32年(2020年)2月末までに初度登録された車であること。(中古輸入車での初度登録を除く)

国の電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の補助対象であること。※平成31年度(2019年度)の補助対象車両の公表前までは、平成30年度(2018年度)の補助対象車両(補助事業は終了しています)であれば可。

・車検証の「使用の本拠の位置」が熊本市内であること。

・申込者は(ア)熊本市民、(イ)熊本市内に事業所を有する中小企業者等、(ウ) (ア)、(イ)の者に貸与するため対象車両を購入するリース事業者のいずれかに該当すること。

自動車検査証において所有者(電気自動車等が所有権留保付クレジットにより購入された場合は、使用者)として記載されていること。

 

2. 補助額及び補助枠・申込受付期間 

・補助額 1台につき10万円

   ※国の補助金との併用可。

・補助枠 200件(予算2,000万円)

 ※個人の申込みは1台(平成30年度(2018年度)に交付を受けた者は申込不可。承認を受けて財産処分した場合を除く。)

 ※中小企業者等の申込みは台数制限なし。

・申込受付 平成31年(2019年)5月10日(金)から平成32年(2020年)3月19日(金)まで。

 ※提出方法は「郵送のみ」に変更しましたのでご注意ください。

 ※受付期間内でも申込額が補助枠に達した時点で受付を終了し、補助枠を超える日に複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。

 

3. 交付申込書兼実績報告書及び添付書類

※様式を変更していますので、昨年度(平成30年度(2018年度))のものは使用しないでください。

【申込書兼実績報告書】

・個人、中小企業者等の購入用の申込書

      ワード (EV,PHV購入用)様式第1号 新しいウィンドウで(ワード:42.8キロバイト)

リース事業者が貸付けする車両の購入用の申込書

      ワード (EV,PHVリース事業者用)様式第2号 新しいウィンドウで(ワード:44.7キロバイト)

 

【添付書類】

(1)補助対象車両の購入に係る契約書等(車名及び購入経費の内訳が確認できるもの。)の写し

(2)自動車検査証の写し

(3)領収書(ない場合は、補助対象者が補助対象車両に係る経費の支払いを証明できるもの)の写し

(4)市税の滞納がないことの証明書(熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの。リース事業者からの申込みの場合は、リース事業者、借受人双方のもの。)※写し可。「納税証明書」ではないのでお間違いのないようご注意ください。

(5)住民票 ※「市税の滞納がないことの証明書」を提出した場合、住民票の提出は省略できます。

(個人及び個人事業主からの申込みの場合。発行から3か月以内かつ本籍地及びマイナンバーの記載がないもの。リースのための補助対象車両の購入に係る補助金の申込みの場合は、リース事業者がその申込みのために本市に提出するためのものとして、当該補助対象車両の借受人から提供を受けた住民票を提出すること。)※写し可

 

 〔 (6)から(11)は申込者が法人または個人事業主等の事業者の場合の添付書類〕

 

(6) 役員名簿兼誓約書 (様式第21号)※法人の場合、リースの場合はリース事業者及び借受人を含む。

     ワード 様式第21号 新しいウィンドウで(ワード:18.8キロバイト)

(7) 法人の場合(リース事業者の場合は借受人を含む。)は、商業登記簿謄本発行から3か月以内の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書)の写し
(8) 中小企業団体、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会の場合(リース事業者の場合は借受人を含む。)は、各法律に基づいて設立されたことを証する書類の写し
(9) 個人事業主の場合(リース事業者の場合は借受人を含む。)は、税務署の受領印が押印された直近の確定申告書Bの写し
(10) 中小企業者の場合(リース事業者の場合は借受人を含む。)は、事業概要(業種、従業員数等)が記載されている書類
(11) リース事業者の場合は、リース契約書の写し及びリース料金の算定根拠明細書

 

(12) その他市長が必要と認める書類

 

・詳細については、以下の資料をご確認ください。

ZEH(ゼッチ)

ZEHロゴ
1. 補助対象の主な要件

平成31年(2019年)4月10日以降に契約し、平成32年(2020年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。

 ※施工完了後(及び支払い後)の申込みとなりましたのでご注意ください。

建築物省エネルギー性能表示制度(以下「BELS」という。)において、ZEHの評価を受けたものであること。

 ※Nearly ZEH(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限るもの)及びZEH Oriented(都市部狭小地の二階建以上)は対象外。 

BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)について新しいウインドウで(外部リンク)

・住宅をZEHとするために設置された設備等は、新品(未使用品)であること(リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外)。

申込者は当該設備、家屋に係る契約の発注者であり、その戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住する者又はその家族が居住する者であること。

 

2. 補助額及び補助枠・申込受付期間 

・補助額 1件につき30万円

 ※国等の補助金との併用可。ただし、当補助事業の「高断熱窓導入補助金」との併用は不可。

・補助枠 40件(予算1,200万円)

・申込受付 平成31年(2019年)5月10日(金)から平成32年(2020年)3月19日(金)まで。

 ※提出方法は「郵送のみ」に変更しましたのでご注意ください。

 ※受付期間内でも申込額が補助枠に達した時点で受付を終了し、補助枠を超える日に複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。

 

3. 交付申込書兼実績報告書及び添付書類

※様式を変更していますので、昨年度(平成30年度(2018年度))のものは使用しないでください。

【申込書兼実績報告書】

 ワード (ZEH)様式第3号 新しいウィンドウで(ワード:42.3キロバイト)

 

【添付書類】

(1)ZEHの新築・購入・改修に係る工事請負契約書の写し(契約書に経費の内訳が明記されていない場合は、見積書、その他のZEH施工の経費の内訳が確認できる書類の写しも添付すること。)

(2)BELSの評価書の写し

(3)市税の滞納がないことの証明書(熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの。

 ※写し可。「納税証明書」ではないのでお間違いのないようご注意ください。

(4)住民票 ※申込者が補助対象の戸建住宅に自ら居住する場合で「市税の滞納がないことの証明書」を提出した場合は住民票の提出は省略できますが、申込者の家族のみが居住している場合は当該家族の住民票の提出が必要。(発行から3か月以内かつ本籍地及びマイナンバーの記載がないもの。)※写し可

(5)建物全体のカラー写真(完成後)
(6) ZEHを構成する設備の設置状況を示すカラー写真

 ※太陽光発電設備や高効率外皮(屋根、外壁の断熱材等)、高効率設備(エアコン、給湯等)など
  (7) 領収書(ない場合は補助対象者がZEHに係る経費を支払ったことが証明できるもの)の写し

  (8) その他市長が必要と認める書類

 

・詳細については、以下の資料をご確認ください。

太陽光発電設備

1. 補助対象の主な要件

平成31年(2019年)4月10日以降に契約し、平成32年(2020年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。

 ※施工完了後(及び支払い後)の申込みとなりましたのでご注意ください。

太陽電池の最大出力及びパワーコンディショナの定格出力のいずれも1kW以上であること。

 ※10kW未満の上限がなくなりました。

戸建住宅の敷地内で使用されるもの(店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものを除く。)であること。

・設置された太陽光発電設備は、新品(未使用品)であること。

設置された太陽光発電設備は、補助対象者が自ら所有するものであること(リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外)。

申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、太陽光発電設備を導入した戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住する者又はその家族が居住する者であること。

 

2. 補助額及び補助枠・申込受付期間 

・補助額 一の戸建住宅につき10万円

・補助枠(太陽光・蓄電池・エネファームの3つの補助メニュー枠)280件(予算2,800万円)

  (平成30年度(2018年度) に交付を受けた者は申込不可。承認を受けて財産処分した場合を除く。)

・申込受付 平成31年(2019年)5月10日(金)から平成32年(2020年)3月19日(金)まで。

 ※提出方法は「郵送のみ」に変更しましたのでご注意ください。

 ※受付期間内でも申込額が補助枠に達した時点で受付を終了し、補助枠を超える日に複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。

 

3. 交付申込書兼実績報告書及び添付書類

※様式を変更していますので、昨年度(平成30年度(2018年度))のものは使用しないでください。

【申込書兼実績報告書】

   ワード (太陽光)様式第4号 新しいウィンドウで(ワード:49.4キロバイト)

 

【添付書類】

(1)太陽光発電設備の設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し(契約書に経費の内訳が明記されていない場合は、見積書その他の太陽光発電設備施工の経費の内訳が確認できる書類の写しも添付すること。)

(2)設置した太陽光発電設備(太陽電池及びパワーコンディショナ)のカタログの写し

(3)設置した太陽光発電設備(太陽電池及びパワーコンディショナ)の出荷証明書(発行者の印があるもの)又は製造メーカーの保証書(これらがない場合は、これらに代わる書類で新品であることが証明できるもの)※写し可

(4)市税の滞納がないことの証明書(熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの。)※写し可。「納税証明書」ではないのでお間違いのないようご注意ください。

(5)住民票 ※申込者が太陽光発電設備を導入した戸建住宅に自ら居住する場合で「市税の滞納がないことの証明書」を提出した場合は住民票の提出は省略できますが、申込者の家族のみが居住している場合は当該家族の住民票の提出が必要。(発行から3か月以内かつ本籍地及びマイナンバーの記載がないもの。)※写し可

(6)建物全体のカラー写真(完成後)
(7) 太陽光発電設備の設置状況を示すカラー写真(太陽電池、パワーコンディショナそれぞれの全景及びパワーコンディショナの品名番号(銘板)のアップ
  (8) 領収書(ない場合は補助対象者が太陽光発電設備に係る経費を支払ったことが証明できるもの)の写し

  (9) 配置図(設置された太陽電池モジュールの位置が確認できるもの)

  (10) の他市長が必要と認める書類

 

・詳細については、以下の資料をご確認ください。

蓄電池

1. 補助対象の主な要件

平成31年(2019年)4月10日以降に契約し、平成32年(2020年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。

 ※施工完了後(及び支払い後)の申込みとなりましたのでご注意ください。

国のZEH補助において補助対象となる蓄電システム一覧に登録されているもの。

 ※平成31年度(2019年度)の補助対象の公表前までは、平成30年度(2018年度)の補助対象であれば可。国のZEH補助における蓄電システム登録済製品一覧新しいウインドウで(外部リンク)

・戸建住宅の敷地内で使用されるもの(店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものを除く。)であること。

設置された蓄電池は、新品(未使用品)であること。

設置された蓄電池は、補助対象者が自ら所有するものであること(リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外)。

申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、蓄電池を導入した戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住する者又はその家族が居住する者であること。

 

2. 補助額及び補助枠・申込受付期間 

・補助額 1台につき10万円

・補助枠(太陽光・蓄電池・エネファームの3つの補助メニュー枠)280件(予算2,800万円)

   (平成30年度(2018年度)に交付を受けた者は申込不可。承認を受けて財産処分した場合を除く。)

・申込受付 平成31年(2019年)5月10日(金)から平成32年(2020年)3月19日(金)まで。

 ※提出方法は「郵送のみ」に変更しましたのでご注意ください。

 ※受付期間内でも申込額が補助枠に達した時点で受付を終了し、補助枠を超える日に複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。

 

3. 交付申込書兼実績報告書及び添付書類

※様式を変更していますので、昨年度(平成30年度(2018年度))のものは使用しないでください。

【申込書兼実績報告書】

 ワード (蓄電池)様式5号 新しいウィンドウで(ワード:43キロバイト)

 

【添付書類】

(1)蓄電池の設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し(契約書に経費の内訳が明記されていない場合は、見積書その他の蓄電池施工の経費の内訳が確認できる書類の写しも添付すること。)

(2)設置した蓄電池のカタログの写し(経産省ZEH補助事業者が公表する蓄電システム登録済製品一覧に登録された型番(パッケージ型番)と照合できるもの

(3)設置した蓄電池の出荷証明書(発行者の印があるもの)又は製造メーカーの保証書(これらがない場合は、これらに代わる書類で新品であることが証明できるもの)※写し可

(4)市税の滞納がないことの証明書(熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの。)

 ※写し可。「納税証明書」ではないのでお間違いのないようご注意ください。

(5)住民票 ※申込者が蓄電池を導入した戸建住宅に自ら居住する場合で「市税の滞納がないことの証明書」を提出した場合は住民票の提出は省略できますが、申込者の家族のみが居住している場合は当該家族の住民票の提出が必要。(発行から3か月以内かつ本籍地及びマイナンバーの記載がないもの。)※写し可

(6)建物全体のカラー写真(完成後)
(7) 蓄電池の設置状況を示すカラー写真(設備全景及び経産省ZEH補助事業者が公表する蓄電システム登録済製品一覧に登録された型番(パッケージ型番)が判別できる品名番号(銘板)のアップ)

  (8) 太陽光発電設備等の発電設備の写真
  (9) 領収書(ない場合は補助対象者が蓄電池に係る経費を支払ったことが証明できるもの)の写し

  (10) の他市長が必要と認める書類

 

・詳細については、以下の資料をご確認ください。

エネファーム


EFロゴ
  • 1. 補助対象の主な要件
  • 平成31年(2019年)4月10日以降に契約し、平成32年(2020年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。

     ※施工完了後(及び支払い後)の申込みとなりましたのでご注意ください。

    国のエネファーム補助において補助対象となる補助対象システムに登録されているもの。

     国のエネファーム補助における補助対象システム一覧新しいウインドウで(外部リンク)

    ・戸建住宅の敷地内で使用されるもの(店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものを除く。)であること。

    設置されたエネファームは、新品(未使用品)であること。

    設置されたエネファームは、補助対象者が自ら所有するものであること(リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外)。

    申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、エネファームを導入した戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住する者又はその家族が居住する者であること。

    •  

    2. 補助額及び補助枠・申込受付期間 

    ・補助額 1台につき10万円

     ※国の補助金との併用可。

    ・補助枠(太陽光・蓄電池・エネファームの3つの補助メニュー枠)280件(予算2,800万円)

      (平成30年度(2018年度)に交付を受けた者は申込不可。承認を受けて財産処分した場合を除く。)

    ・申込受付 平成31年(2019年)5月10日(金)から平成32年(2020年)3月19日(金)まで。

     ※提出方法は「郵送のみ」に変更しましたのでご注意ください。

     ※受付期間内でも申込額が補助枠に達した時点で受付を終了し、補助枠を超える日に複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。

     

    3. 交付申込書兼実績報告書及び添付書類

    ※様式を変更していますので、昨年度(平成30年度(2018年度))のものは使用しないでください。

    【申込書兼実績報告書】

     

    【添付書類】

    (1)エネファームの設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し(契約書に経費の内訳が明記されていない場合は、見積書その他のエネファーム施工の経費の内訳が確認できる書類の写しも添付すること。)

    (2)設置したエネファームのカタログの写し(経産省エネファーム補助事業者が公表する補助対象システムに登録された型番と照合できる書類)

    (3)設置したエネファームの出荷証明書(発行者の印があるもの)又は製造メーカーの保証書(これらがない場合は、これらに代わる書類で新品であることが証明できるもの)※写し可

    (4)市税の滞納がないことの証明書(熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの。)

     ※写し可。「納税証明書」ではないのでお間違いのないようご注意ください。

    (5)住民票 ※申込者がエネファームを導入した戸建住宅に自ら居住する場合で「市税の滞納がないことの証明書」を提出した場合は住民票の提出は省略できますが、申込者の家族のみが居住している場合は当該家族の住民票の提出が必要。(発行から3か月以内かつ本籍地及びマイナンバーの記載がないもの。)※写し可

    (6)建物全体のカラー写真(完成後)
    (7) エネファームの設置状況を示すカラー写真(設備全景及び経産省エネファーム補助事業者が公表する補助対象システムに登録された型番が判別できる品名番号(銘板)のアップ)

      (8) 太陽光発電設備等の発電設備の写真
      (9) 領収書(ない場合は補助対象者が蓄電池に係る経費を支払ったことが証明できるもの)の写し

      (10) の他市長が必要と認める書類

     

    ・詳細については、以下の資料をご確認ください。

    高断熱窓改修

    断熱ロゴ
    1. 補助対象の主な要件
    ・平成31年(2019年)4月10日以降に契約し、平成32年(2020年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。※施工完了後(及び支払い後)の申込みです。
    国の住宅断熱リフォーム補助において補助対象製品一覧に登録されている窓及びガラス。
     ※平成31年度(2019年度)の補助対象の公表前までは、平成30年度(2018年度)の補助対象であれば可。国の住宅断熱リフォーム補助における補助対象製品一覧新しいウインドウで(外部リンク)
    ・高断熱窓の改修工法は、次に掲げるものであること。
     ア 外窓の交換
     イ 内窓の取付け

     ウ ガラスの交換(カバー工法(既存窓枠を取り外さずに、その枠の上から新しい窓を取り付ける方法をいう。)又は建具交換(障子部分である「建具+ガラス」を一体として交換することをいう。)の実施(ただし、ドアに組み込まれたガラスの交換にあっては、当該ガラスの面積がドアの面積の50パーセント以上である場合に限る。)を含む。)
    ・補助対象者が所有する既存の戸建住宅又は分譲マンションの専有部分の1の居室(間仕切りやドア等で区切られておらず、室内空間がつながっている区画)に設置された外気に接する全ての窓について実施すること。ただし、次の窓については、この限りではない。
     ア 換気小窓(障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓)、300ミリメートル×200ミリメートル以下のガラスを用いた窓、ジャロジー窓等換気を目的とした窓及び既に高断熱窓を設置している窓
     イ ガラスが組み込まれたテラスドア及び勝手口ドアに組み込まれたガラスであって、その面積がドアの面積の50パーセント未満であるもの
    店舗等併用住宅の場合は、住居部分に設置されたものであること。
    ・設置した高断熱窓は、新品(未使用品)であること。
    ・設置した高断熱窓は、補助対象者が自ら所有するものであること(リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外)。
    申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、高断熱窓を導入した既存の戸建住宅又は分譲マンション(いずれも本市に所在するものに限る。)に居住する者又はその家族が居住する者であること。

     

    2. 補助対象経費及び補助額、補助枠等

    補助対象経費  高断熱窓の材料費のみ(設計費、運搬費、据付費、工事費その他諸経費及び網戸や雨戸等の窓付属部材等一体不可分ではない費用並びに消費税・地方消費税相当額を控除した額)

    ・補助額 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。ただし、上限額は10万円とする。

     ※国の補助金との併用可。ただし、当補助事業の「ZEH導入補助金」との併用は不可。

    ・補助枠 50件(予算500万円)

       ※「50件」とは上限10万円の交付決定を想定した件数であり、実際は予算残額により50件以上受け付けする場合があります。

    ・申込受付 平成31年(2019年)5月10日(金)から平成32年(2020年)3月19日(金)まで。

     ※提出方法は「郵送のみ」です。

     ※受付期間内でも申込額が補助枠に達した時点で受付を終了し、補助枠を超える日に複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。

     

    3. 交付申込書兼実績報告書及び添付書類

    【申込書兼実績報告書】

    (1)高断熱窓の改修に係る工事請負契約書の写し(契約書に工事に係る経費の内訳が明記されていない場合は、見積書、その他の高断熱窓施工の経費の内訳が確認できる書類の写しも添付すること。)

    (2)設置した高断熱窓のカタログの写し(環境省住宅断熱リフォーム補助事業者が公表する補助対象製品一覧に登録された型番と照合できる書類)

    (3)設置した高断熱窓の出荷証明書(発行者の印があるもの)又は製造メーカーの保証書(これらがない場合は、これらに代わる書類で新品であることが証明できるもの)※写し可

    (4)建物平面図(平面図上に改修する窓の位置を図示すること。)

    (5)市税の滞納がないことの証明書(熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの)※写し可。「納税証明書」ではないのでお間違いのないようご注意ください。

    (6)住民票 ※申込者が高断熱窓を導入した戸建住宅に自ら居住する場合で「市税の滞納がないことの証明書」を提出した場合は住民票の提出は省略できますが、申込者の家族のみが居住している場合は当該家族の住民票の提出が必要。(発行から3か月以内かつ本籍地及びマイナンバーの記載がないもの。)※写し可
    (7) 建物全体のカラー写真 ※分譲マンションの場合は建物全体が入らなくてもよい。建物の写真に加えてマンション名が分かる(マンション名の看板等)写真を提出してください。

      (8) 高断熱窓の設置状況を示すカラー写真(窓毎の設備全景及び環境省住宅断熱リフォーム補助事業者が公表する補助対象システムに登録された型番が判別できる品名番号(銘板)のアップ)
      (9) 領収書(領収書がない場合は、補助対象者が高断熱窓に係る経費を支払ったことが証明できるもの)の写し

      (10) その他市長が必要と認める書類

     

    ・詳細については、以下の資料をご確認ください。

    省エネ家電製品

    省エネ家電ロゴ5星ラベル2
        (統一省エネルギーラベル)
    1. 補助対象の主な要件
    購入時に一般財団法人省エネルギーセンターが定める「統一省エネラベル」5つ星(最高レベル)に該当するエアコン、冷蔵庫、冷凍庫、テレビ及び電気便座の購入。およびLED照明(LEDランプを含む。)の購入。
     ※統一省エネラベル5つ星については、購入する店舗で確認するか、若しくは「省エネ型製品情報サイト」新しいウインドウで(外部リンク)で確認できます。
      ※エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、テレビ及び電気便座については、統一省エネラベル5つ星に該当するものでなければ補助の対象となりませんので、必ず購入前にご確認をお願いします。(LED照明(LEDランプを含む。)の補助対象の限定はありません。)
    平成31年(2019年)4月10日から平成32年(2020年)2月末までに、熊本市内に所在する店舗で購入されたものであること。 ※購入後の申込みです。
    ・購入した省エネ家電製品は、新品(未使用品)であること。
    ・購入した省エネ家電製品は、補助対象者が自ら所有するものであること(リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外)。
    申込者は購入者で、補助金の申込みの日において熊本市民であり、省エネ家電製品を導入した世帯の世帯主であること。

    2. 補助対象経費及び補助額、補助枠等

    補助対象経費  次に掲げる経費の合計額とする。ただし、当該合計額が5万円未満は補助対象外。
     (1) 省エネ家電製品の購入費(消費税・地方消費税相当額を控除した額)
     (2) 省エネ家電製品の購入と一体不可分の据付等の工事費(諸経費、調査費、設計費、管理費、交通費、廃材処分費、振込手数料等一体不可分ではない費用並びに消費税・地方消費税相当額を控除した額)

    ・補助額 一の申込みにつき1万円

     ※同一の年度中、一つの世帯において1回限りのお申込みとなります。

    ・補助枠 400件(予算400万円)

    ・申込受付 平成31年(2019年)5月10日(金)から平成32年(2020年)3月19日(金)まで。

     ※提出方法は「郵送のみ」です。

     ※受付期間内でも申込額が補助枠に達した時点で受付を終了し、補助枠を超える日に複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。

     

    3. 交付申込書兼実績報告書及び添付書類

    【申込書兼実績報告書】

      • 【添付書類】
      • (1)領収書等(申込者が、熊本市内に所在する店舗で省エネ家電製品を購入したことが証明できるもので、購入した製品名や支払金額の内訳が記載されたもの)の写し

    (2)購入した省エネ家電製品の規格や型番等が照合できるカタログや仕様書等※写し可

    (3)製造メーカーが発行した保証書の写し申込者の氏名、住所、購入日等が記載されたもの。店舗印の有無は問わない。)

    (4)住民票(申込者が世帯主であることが記載されたもので、発行から3か月以内かつ本籍地及びマイナンバーの記載がないもの)※写し可

    (5)その他市長が必要と認める書類

    ・詳細については、以下の資料をご確認ください。

    省エネルギー設備(中小企業者等向け)

    省エネルギー設備導入補助金の受付開始は、平成31年6月3日(月)の予定です。
    (当補助に関連する国の補助要綱の公表後、準備が整い次第、受付開始日を改めてお知らせします。)
     
    1. 補助対象の主な要件
    補助金の交付の決定を受ける前に契約されておらず、かつ着工されたものでないこと
    平成32年(2020年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了するものであること。

    国の省エネルギー設備補助の対象で、既設の事業所の設備を更新するものであること。

    ・省エネルギー効果を得る事業であること。
    ・導入する省エネルギー設備は、更新前後で使用用途が同じであり、新品(未使用品)であること。
    ・補助対象者が自ら所有するものであること(リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外)。
    算定される補助額が20万円以上となること

    ・申込者は、熊本市内に事業所を有する中小企業者等であること。

     

    2. 補助対象経費及び補助額、補助枠等

    補助対象経費  更新事業により導入する省エネルギー設備の設備費用のみ(設計費、運搬費、据付費、工事費その他諸経費及び配線、配管等の付属機器に係る費用並びに消費税・地方消費税相当額を控除した額)

    ・補助額 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。ただし、上限額は200万円、下限額は20万円とする。

     ※国の補助金との併用可。

    ・補助枠 5件(予算1,000万円)

       ※「5件」とは上限200万円の交付決定を想定した件数であり、実際は予算残額により5件以上受け付けする場合があります。

    ・申込受付(予定) 平成31年6月3日(月)から平成32年(2020年)2月14日(金)まで。

    (当補助に関連する国の補助要綱の公表後、準備が整い次第、受付開始日を改めてお知らせします。)

     ※提出方法は「郵送のみ」に変更しましたのでご注意ください。

     ※受付期間内でも申込額が補助枠に達した時点で受付を終了し、補助枠を超える日に複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。

     

    3. 交付申込書及び添付書類

    ※様式を変更していますので、昨年度(平成30年度(2018年度))のものは使用しないでください。

    【申込書】

       

          【添付書類】

          (1)事業計画書  ワード (様式第7号の別紙1) 新しいウィンドウで(ワード:38.8キロバイト)

          (2)中小企業者の場合は、申込者の事業概要(業種、従業員数等)が記載されている書類

          (3)法人の場合は、商業登記簿謄本(発行から3か月以内の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書)の写し

          (4)中小企業団体、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会の場合は、各法律に基づいて設立されたことを証する書類の写し

          (5)個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された直近の確定申告書Bの写し

          (6)省エネルギー設備を導入する事業所の位置図
          (7)  事業所で使用している更新事業前の設備の設置状況及び型番が確認できる写真(ただし、照明設備の更新の場合は設備状況が確認できる写真のみ。)

            (8) 事業所で使用している更新事業前の設備の設置場所を示した平面図
            (9) 事業所で使用している更新事業前の設備の性能が確認できる書類(ただし、照明設備の更新の場合は除く。)

            (10) 導入する省エネルギー設備の省エネルギー性能が補助対象事業の要件を満たすことを確認できる書類

            (11) 更新事業に係る見積書の写し(補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別でき、かつ、導入する省エネルギー設備の製品名・型番かるもの)

            (12) 市税の滞納がないことの証明書(熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの)※写し可

            (13) 役員名簿兼誓約書(様式第21号)※補助対象者が個人事業主である場合は不要。

              ワード 様式第21号 新しいウィンドウで(ワード:18.8キロバイト)
            (14) その他市長が必要と認める書類

           

          ・詳細については、以下の資料をご確認ください。

                                                      • PDF 2019年度省エネ補助の手引き 新しいウィンドウで(PDF:939.8キロバイト)※3ページに提出書類の一覧を掲載
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          ○交付決定後の注意事項
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          交付決定を受けた後に補助事業内容を変更する場合は、事前の変更承認願(様式第13号)の提出が必要です。事前の承認を得ずに補助対象事業を変更し実施した場合、交付決定を取り消す場合があります。
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                         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                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              • ○実績報告について

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  •  ※平成32年(2020年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)を完了することが交付の条件です。
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  •  補助事業が完了した場合は、事業完了日(補助事業が完了し、かつ、その事業代金の支払が完了した日付をいう。以下同じ。)から30日以内又は平成32年(2020年)3月19日(金)までのいずれか早い日までに、省エネルギー設備導入補助金実績報告書(様式第15号)と添付書類を提出してください。
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                      • 【実績報告書】
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    •   (3) 導入した省エネルギー設備の設置場所を示した平面図
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    •   (4) 納品書(補助対象設備が納品されたことが証明できるもの)の写し
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    •   (5) 領収書等(補助事業者が補助対象経費を支払ったことが証明できるもの)の写し
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    •   (6) 契約書の写し
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    •   (7) その他市長が必要と認める書類
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        
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                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                電話:096-328-2355096-328-2355
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