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平成30年度熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金について【8月10日現在】

最終更新日:2018年8月10日
熊本市では、2030年度温室効果ガス削減目標達成のため、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)、電気自動車(EV)等への補助を実施します。        ※期日による先着順のため、同日の受付であれば、受付時間に関係なく同じ取り扱いになります。

お知らせ

平成30年8月10日時点で、以下のとおり申請を受付けています。

 

 補助対象

 受付状況

 電気自動車(EV)

 プラグインハイブリッド自動車(PHV)

 受付中
 ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) 受付中
 太陽光発電設備

 補助枠に達したので、受付を終了しました。

 8月10日受付分は抽選となります。

 蓄電池

 補助枠に達したので、受付を終了しました。

 8月10日受付分は抽選となります。

 エネファーム

 補助枠に達したので、受付を終了しました。

 8月10日受付分は抽選となります。

 中小企業者等への省エネルギー設備導入 受付中

 ※抽選についてのご案内は、改めて送付します。 

 

補助概要

※以下の概要及び手引き、要綱等をご覧ください。

PDF 補助金申込の手引き 新しいウィンドウで(PDF:760.6キロバイト)

  • PDF 補助金交付要綱 新しいウィンドウで(PDF:896.7キロバイト)
  • ZIP 申込様式類一式 新しいウィンドウで(ZIP:284.9キロバイト)
  •  

    1.申込受付期間・補助枠

     平成30年8月10日から平成31年2月28日まで  補助枠:3,900万円

     受付期間内でも申込額が補助枠に達した時点で受付を終了し、補助枠を超える日に複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。

     受付終了後、補助枠に残額が出た場合に追加募集を行うことがあります。その場合はこのホームページでお知らせします。 

     

    2.受付方法

     申し込みは熊本市環境政策課温暖化対策室へ郵送(簡易書留等配達状況が確認できる手段での送付をお勧めします。)または持参で、不備のないものから先着順で受け付けます(郵送の場合は募集期間内必着)。

     ※期日による先着順のため、同日の受付であれば、受付時間に関係なく同じ取り扱いになります。

     

     窓口での受付時間は8時30分から17時15分まで(12時から13時を除く)です。

     窓口では受け取りのみを行い、書類の確認は行いません。

     申込みの前に、添付書類等の確認を十分に行ってください。

     

    3.補助金額及び対象経費

    補助対象

    補助金額
    (予定件数)

    補助対象経費 

    電気自動車(EV)
    プラグインハイブリッド自動車(PHV)

    10万円/台
    (100台)

    補助対象車両の本体の購入費(消費税・地方消費税相当額及び本市以外の団体の補助金の額を控除した額)

    ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

    30万円/件
    (25件)

    住宅をZEHとするために行った次に掲げる設備等の設置に係る費用(消費税・地方消費税相当額及び本市以外の団体の補助金の額を控除した額)

    (1) 高断熱外皮(外壁、外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎に用いる断熱材及び窓(ガラス又はサッシ))

    (2) 空調設備(冷暖房設備における熱源機(エアコンは室内機を含む。))

    (3) 給湯設備(熱源機又は貯湯タンク)

    (4) 換気設備(24時間換気)

    (5) 照明設備(主たる居室、その他の居室及び非居室のもの)

    (6) エネルギー計測装置(本体機器及び計測機器) 

    太陽光発電設備

    2.5万円/kW
    上限10万円
    (75件)

    太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ及びこれらの付属機器(接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等)の購入及び設置に係る費用(消費税・地方消費税相当額及び本市以外の団体の補助金の額を控除した額) 

    蓄電池

    10万円/件
    (50件)

    蓄電池、制御部(蓄電池ユニット等)、電力変換装置(インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等)及びこれらの付属機器(計測・表示装置、配線、配線器具等)の購入及び設置に係る費用(消費税・地方消費税相当額及び本市以外の団体の補助金の額を控除した額) 

    エネファーム

    10万円/件
    (10件)

    システムを構成する燃料電池ユニット及び給湯ユニット並びにこれらの付属機器(計測・表示装置、配線、配管等)の購入及び設置に係る費用(消費税・地方消費税相当額及び本市以外の団体の補助金の額を控除した額) 

    中小企業者等への省エネルギー設備導入

     設備費の1/3
    上限200万円

    下限20万円
    (4件)

    更新事業により導入する省エネルギー設備の設備費用(設計費、運搬費、据付費、工事費その他諸経費及び配線、配管等の付属機器に係る費用は含まない。)とし、原則3者以上による価格競争等を実施した結果、最低価格であった設備費用を補助対象経費の上限とする。(消費税・地方消費税相当額を控除した額) 

     

    4.補助対象者

    補助対象

    補助対象者

    電気自動車(EV)
    プラグインハイブリッド自動車(PHV)

    次に掲げる事項のいずれにも該当する者

    (1) 補助金(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車導入補助金に限る。)の交付に係る申込みの日において本市の住民である者又は本市の住民である者に貸与するために電気自動車若しくはプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)を購入したリース事業者であること。

    (2) 電気自動車等に係る自動車検査証において所有者(電気自動車等が所有権留保付クレジットにより購入された場合は、使用者)として記載されていること。

    (3) 市税の滞納がないこと(補助対象者がリース事業者である場合は、リース事業者、借受人の双方)。

    (4) 熊本市暴力団排除条例(平成23年条例第94号)第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者であること(補助対象者がリース事業者である場合は、リース事業者、借受人の双方)。

    ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

    次に掲げる事項のいずれにも該当する者

    (1) 補助金(ZEH導入補助金に限る。)に係る実績報告書の提出の日において、本市の住民であること。

    (2) 補助対象事業に係る住宅の所有者(住宅の新築又は新築住宅の購入にあっては、新築又は購入により所有者となる者)であること。

    (3) 市税の滞納がないこと。

    (4) 熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者であること。

    太陽光発電設備

    次に掲げる事項のいずれにも該当する者

    (1) 補助金(太陽光発電設備導入補助金に限る。)に係る実績報告書の提出の日において、本市の住民であること。

    (2) 補助対象事業に係る戸建住宅の所有者(戸建住宅の新築に合わせて導入する場合又は導入された新築の戸建住宅を購入する場合にあっては、新築又は購入により所有者となる者)であること。

    (3) 市税の滞納がないこと。

    (4) 熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者であること。

    蓄電池

    次に掲げる事項のいずれにも該当する者

    (1) 補助金(蓄電池導入補助金に限る。)に係る実績報告書の提出の日において、本市の住民であること。

    (2) 補助対象事業に係る戸建住宅の所有者(戸建住宅の新築に合わせて導入する場合又は導入された新築の戸建住宅を購入する場合にあっては、新築又は購入により所有者となる者)であること。

    (3) 市税の滞納がないこと。

    (4) 熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者であること。

    エネファーム

    次に掲げる事項のいずれにも該当する者

    (1) 補助金(エネファーム導入補助金に限る。)に係る実績報告書の提出の日において、本市の住民であること。

    (2) 補助対象事業に係る戸建住宅の所有者(戸建住宅の新築に合わせて導入する場合又は導入された新築の戸建住宅を購入する場合にあっては、新築又は購入により所有者となる者)であること。

    (3) 市税の滞納がないこと。

    (4) 熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者であること。

    中小企業者等への省エネルギー設備導入

    次に掲げる事項のいずれにも該当する者

    (1) 熊本市内に事業所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当する者であること。

     ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者

     イ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項各号に掲げる中小企業団体

     ウ 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条第1項に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

     エ 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人

     オ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人

    (2) 市税の滞納がないこと。

    (3) 熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者であること。

     

     

    5.補助対象事業及び要件

    補助対象

    補助対象事業及び要件

    電気自動車(EV)
    プラグインハイブリッド自動車(PHV)

    補助対象者が行った電気自動車等(経済産業大臣が定めた当該年度の「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付要綱」に基づく補助事業者が同大臣の承認を受けて定めた自らの補助事業に係る交付規程において補助金の対象としている車両に限る。以下「補助対象車両」という。)の購入(所有権留保付クレジットによる購入を含む。以下同じ。)であって、次の各号のいずれにも該当するもの。

    (1) 申込受付期間内において補助対象車両の購入に係る契約が締結されたものであること。

    (2) 補助対象車両は、初度登録車(中古の輸入車の初度登録車を除く。)であること。

    (3) 補助対象車両の自動車検査証における自家用・事業用の別の欄が「自家用」であること。

    (4) 補助対象車両の自動車検査証における使用の本拠の位置の欄が熊本市内であること。

    ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

    補助対象者が行う、ZEHとなる戸建住宅の新築、ZEHとして新築された戸建ての建売住宅の購入又は既存の戸建住宅をZEHとするための改修(以下「ZEHの新築・購入・改修」という。)であって、次の各号のいずれにも該当するもの

    (1) 補助金の交付の決定を受ける前に着工(ZEHとして建築された戸建住宅の購入にあっては、契約)されたものでないこと。

    (2) 補助金の交付の申込みをした年度の3月31日までに事業(代金の支払を含む。)が完了し、かつ、実績報告書を提出できる見込みがあること。

    (3) 次のいずれかに該当すること。

       ア 経済産業大臣が定めた当該年度の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)交付要綱」及び環境大臣が定めた当該年度の

    「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業)交付要綱」に基づく補助事業者がこれらの大臣の承認を受けて定めた自らの補助事業に係る交付規程において補助金の対象としている住宅(以下「国ZEH」という。)による交付決定を受けたもの

     イ 建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(平成28年国土交通省告示第489号)に基づく建築物省エネルギー性能表示制度(以下「BELS」という。)において、ZEH相当の評価・認証を受けたもの

    (4) 住宅をZEHとするために設置される設備等は、新品(未使用品)であること(リースは対象外)。

    太陽光発電設備

    補助対象者が行う太陽光発電設備の設置であって、次の各号のいずれにも該当するもの

    (1) 補助金の交付の決定を受ける前に着工されたものでないこと。

    (2) 補助金の交付の申込みをした年度の3月31日までに事業(代金の支払を含む。)が完了し、かつ、実績報告書を提出できる見込みがあること。

    (3) 設置される太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満(増設の場合は、既設分を含めて10kW未満)であること。

    (4) 設置される太陽光発電設備は、新品(未使用品)であること。

    (5) 設置される太陽光発電設備は、補助事業者が自ら所有するものであること(リースは対象外)。

    蓄電池

    補助対象者が行う蓄電池の設置であって、次の各号のいずれにも該当するもの

    (1) 補助金の交付の決定を受ける前に着工されたものでないこと。

    (2) 補助金の交付の申込みをした年度の3月31日までに事業(代金の支払を含む。)が完了し、かつ、実績報告書を提出できる見込みがあること。

    (3) 経済産業大臣が定めた当該年度の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)交付要綱」に基づく補助事業者が公表する蓄電システム登録済製品一覧で対象となっているものであること。

    (4) 戸建住宅の敷地内で使用されるものであること。

    (5) 設置される蓄電池は、新品(未使用品)であること。

    (6) 設置される蓄電池は、補助事業者が自ら所有するものであること(リースは対象外)。

    エネファーム

    補助対象者が行うエネファーム(経済産業大臣が定めた当該年度の「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金交付要綱」に基づく補助事業者が同大臣の承認を受けて定めた自らの補助事業に係る交付規程において補助金の対象としているものに限る。以下この表において同じ。)の設置であって、次の各号のいずれにも該当するもの

    (1) 補助金の交付の決定を受ける前に着工されたものでないこと。

    (2) 補助金の交付の申込みをした年度の3月31日までに事業(代金の支払を含む。)が完了し、かつ、実績報告書を提出できる見込みがあること。

    (3) 戸建住宅の敷地内で使用されるものであること。

    (4) 設置されるエネファームは、新品(未使用品)であること。

    (5) 設置されるエネファームは、補助事業者が自ら所有するものであること(リースは対象外)。

    中小企業者等への省エネルギー設備導入

    補助対象者が既に事業活動を営んでいる既設の事業所(熊本市内に存するものに限る。)において使用している設備を、省エネルギー設備(経済産業大臣が定めた当該年度の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)交付要綱」に基づく補助事業者が行う「設備単位での省エネルギー設備導入事業」の補助金の対象としているものに限る。以下この表において同じ。)に更新する事業(以下この表において「更新事業」という。)であって、次の各号のいずれにも該当するもの

    (1) 補助金の交付の決定を受ける前に契約し、又は着工されたものでないこと。

    (2) 補助金の交付の申込みをした年度の3月31日までに事業(代金の支払を含む。)が完了し、かつ、実績報告書を提出できる見込みがあること。

    (3) 省エネルギー効果を得る事業であること。

    (4) 導入する省エネルギー設備は、次の要件を全て満たすこと。

       ア 更新前後で使用用途が同じであること。

       イ 兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。

       ウ 新品(未使用品)であること。

       エ 補助事業者が自ら所有するものであること(リースは対象外)。

       オ エネルギー消費を抑制する目的と関係のない機能やオプション等を追加していないものであること。ただし、廃熱回収等の省エネルギー効果が伴う機能やオプション又は付帯設備において、一体不可分の設備として出荷する場合は、対象とする。

     カ その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。

    (5) 算定される補助額が20万円以上となること。

     

    6.交付申込における提出書類

    書類

    電気自動車等

    ZEH

    太陽光

    発電設備

    蓄電池

    エネファーム

    中小企業

    ・交付申込書兼実績報告書(様式1・2)

     

     

     

     

    ・交付申込書(様式3・4・5・6・7)

     

    ・契約書の写し(右欄の※は、既に契約していた場合に提出(平成30年8月10日以降の契約に限る))

    ・契約前の場合、見積書、事業計画書、その他の施工予定の具体的内容がわかる書類

     

    ・領収証等の支払を確認できる書類の写し

     

     

     

     

     

    ・住民票(発行から1か月以内で本籍地、マイナンバーの記載がないもの、写し可) ※エコカーのリースの場合は借受人のもの

     

     

     

     

     

    ・市税の滞納がないことの証明書(写し可) ※エコカーのリースの場合はリース事業者と借受人双方のもの

    ・暴力団排除に関する誓約書(様式19・20) ※エコカーのリースの場合はリース事業者と借受人双方のもの

    ・自動車検査証の写し

     

     

     

     

     

    ・所有権留保付クレジットの場合、保管場所標章番号通知書、任意自動車保険契約書、その他の申込者が使用者であることが確認できる書類の写し

     

     

     

     

     

    ・リースの場合、リース契約書、及びリース料金の算定根拠明細書(写し可)

     

     

     

     

     

    ・国ZEHに係る交付決定通知書の写し、又はBELS評価書の写し

     

     

     

     

     

    ・事業計画書(様式7別紙1)

     

     

     

     

     

    ・申込者の概要が記載されている会社案内、又はパンフレット等

     

     

     

     

     

    ・法人の場合、商業登記簿謄本(発行から3か月以内)の写し

     

     

     

     

     

    ・中小企業団体、商店街振興組合、又は商店街振興組合連合会の場合、各法律に基づいて設立されたことを証する書類の写し

     

     

     

     

     

    ・個人事業主の場合、税務署の受領印が押印された直近の確定申告書Bの写し

     

     

     

     

     

    ・省エネルギー設備を導入する建物の登記簿謄本(発行から3か月以内)の写し

     

     

     

     

     

    ・申込者が設置場所の所有者以外の場合、施設所有者の設置承諾書(様式7別紙2)

     

     

     

     

     

    ・省エネルギー設備を導入する事業所の位置図

     

     

     

     

     

    ・現に事業所で使用している設備の設置状況が確認できる写真、及び設置場所を示した平面図

     

     

     

     

     

    ・導入する省エネルギー設備の省エネルギー性能が、補助対象事業の要件を満たすことを確認できる製品カタログ又は仕様書等

     

     

     

     

     

    ・現に事業所で使用している設備の性能が確認できる製品カタログ又は仕様書等

     

     

     

     

     

    ・更新事業に係る見積書(3者分)(補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別でき、かつ、導入する省エネルギー設備の製品名・型番がわかるもの)

     

     

     

     

     

      ※その他の書類が必要な場合は、ご連絡します。

     

    7.実績報告における提出書類

     書類

    ZEH

    太陽光

    発電設備

    蓄電池

    エネファーム 

    中小企業

    ・住民票(発行から1か月以内で本籍地、マイナンバーの記載がないもの、写し可)

    ・補助事業に係る住宅の登記事項証明書(発行から3か月以内、写し可)

     

     

    ・国ZEHの交付決定を受けた場合、国ZEHの補助金確定通知書等の写し(国ZEHの補助金確定を受けたことが分かる書類)

     

     

     

    ・建物全体のカラー写真

    ・ZEHを構成する設備の設置状況を示すカラー写真(国ZEHの実績報告写真又は本市から交付決定を受けた補助対象経費の設備等)

     

     

     

    ・本市から交付決定を受けた補助対象経費の設備の設置状況を示すカラー写真

     

    ・領収証等の支払を確認できる書類の写し

    ・電気事業者の発行する「電力受給契約のご案内」等(電力受給契約の内容がわかるもの)の写し

     

     

    ・配置図(設置された太陽電池モジュールの位置が確認できるもの。)

     

     

     

    ・太陽光発電設備等の発電設備の写真

     

     

     

    ・契約書の写し(右欄の※は、交付申込時に提出していない場合に提出)

    ・事業実施報告書(様式15)

     

     

     

     

    ・導入した省エネルギー設備の設置状況が確認できる写真、及び設置場所を示した平面図

     

     

     

     

      ※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車導入補助金については、申込と実績報告を兼ねています。

      ※その他の書類が必要な場合は、ご連絡します。

     

    8.申込から補助金交付までの流れ

                   補助金交付までの流れ
          ※図中の「電気自動車等」は電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)を指します。


    このページに関する
    お問い合わせは
    環境局 環境推進部 環境政策課 温暖化対策室
    電話:096-328-2355096-328-2355
    ファックス:096-359-9945
    メール ondankataisaku@city.kumamoto.lg.jp 
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