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介護保険サービスの負担軽減制度

最終更新日:2019年10月11日

介護(介護予防)サービスの負担を軽くする制度について

  要介護・要支援認定をお持ちの方は、1割~3割の負担で介護(介護予防)サービスを利用いただけますが、いろいろな介護(介護予防)サービスを組み合わせて利用された場合には、経済的な負担が大きくなってしまうことがあります。

経済的な理由で必要な介護(介護予防)サービスが利用できないことにならないように、様々な負担軽減制度が用意されています。

「高額介護(介護予防)サービス費」、「災害時などの利用料の減免」など各制度ごとの申請窓口や必要書類については、左側の項目からご確認ください。

なお、個人情報の保護の観点から、お電話での対象になるかどうかのお問い合わせには、回答できませんので、ご了承ください。

高額介護(介護予防)サービス費

 同じ世帯の利用者が、ひと月(暦月)に支払った介護(介護予防)サービス費(利用者負担分)の合計額が、一定金額(上限額)を超えた場合は、その上限を超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費」として支給されます。

 
【利用者負担段階および支給額】

■第5段階…44,400円

対 象:同一世帯内に課税所得145万円以上の現役並み所得に相当する第1号被保険者が世帯にいる方

支給額:世帯で44,400円を超えた額を、利用割合で按分し支給されます

 

■第4段階…44,400円【令和2年(2020年)7月までの時限措置】

対 象:市民税課税世帯で第5段階に該当しない方
支給額:世帯で44,400円を超えた額を、利用割合で按分し支給されます
 但し、同じ世帯の全ての65歳以上の方(介護(介護予防)サービスを利用していない方も含む)の利用者負担割合が1割の世帯は年間上限額が446,400円となります。

(8月1日から翌年7月31日までを1年として算出します)

※平成29年(2017年)8月から取り扱いが見直されました。次のリーフレットを確認ください。


■第3段階…24,600円
対 象:世帯全員が市民税非課税で第1段階・第2段階に該当しない世帯
支給額:世帯で24,600円を超えた額を、利用割合で按分し支給されます

■第2段階…世帯24,600円・本人15,000円
対 象:世帯全員が市民税非課税で、本人の合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円以下の方
支給額:第3段階の計算式で出てきた支給額と本人負担で15,000円を超えた額を比べて多いほうの額が支給されます

 

■第1段階…本人15,000円
対 象:
(1)世帯全員が市民税非課税方で老齢福祉年金受給者の方
(2)生活保護受給者の方
支給額:

(1)本人負担で15,000円を超えた額が支給されます 
(2)第3段階の計算式で出てきた支給額と本人負担で15,000円を超えた額を比べて多いほうの額が支給されます

※次の場合は高額介護(介護予防)サービス費の対象となりませんので、ご注意ください。

・住宅改修の自己負担分
・特定福祉用具購入の自己負担分

 介護給付の対象となる住宅改修・福祉用具購入は条件が決まっていますので、事前に各区役所福祉課にご確認ください。(全てが対象となるわけではありません。)
 http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=2755

【手続き】
 「高額介護(介護予防)サービス費」の支給対象となった方には、介護(介護予防)サービスを利用した約2ヶ月後に、支給申請書をお送りします。

 初回の支給以降、「高額介護(介護予防)サービス費」が支給される場合は、支給申請時に指定された口座に振り込まれます。

 

※口座に変更(口座閉鎖・解約)等がありましたら、すみやかに書類をご提出ください。

届出がないと振込ができない場合がございます。)

※システムの都合上手続きされてもすぐに新しい口座に入金できないことがあります。ご了承ください。


【必要書類】
・介護保険被保険者証
・ご本人の印鑑(認印可。ただし、朱肉を使うものに限る。)
・通帳写しなど、振込先の金融機関の口座番号がわかるもの
・送付された高額介護(介護予防)サービス費支給申請書

・個人番号カード又は通知カード(申請書に個人番号を記入している場合に限る。)

※代理人が申請される場合は、委任状又は利用者の介護保険被保険者証、

 代理人の身元確認書類(介護支援専門員証、運転免許証等)も必要となります。

※申請書に個人番号を記入しなくても申請は受け付けます。

※同一世帯以外の相続人が提出される際は、窓口で続柄を確認いたします。

成年後見人等の方がこの書類の届出人になる場合は後見人である証明書類が必要です。

(法務局、裁判所発行等)

 
【窓口】

〔中央・東・西・南・北〕区役所 福祉課 高齢福祉班

〔河内・天明・城南・清水・託麻・幸田・龍田〕総合出張所

 

【期限】
 高額介護(介護予防)サービス費は、2年で時効となり申請できなくなりますので、ご注意ください。 

 【問い合わせ先】 

 中央区福祉課 高齢福祉班 096-328-2311

 東区福祉課  高齢福祉班 096-367-9127

 西区福祉課  高齢福祉班 096-329-5403

 南区福祉課  高齢福祉班 096-357-4129

 北区福祉課  高齢福祉班 096-272-1118

 

高額医療合算介護(介護予防)サービス費

   医療介護の「両方のサービスを利用している世帯」の負担を軽減する制度です。

 各医療保険(国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度)における世帯内で、1年間(8月1日から翌年7月31日まで)の医療保険と介護保険の自己負担を合算し、世帯の自己負担限度額を500円以上超えた場合のみ、1円単位で1年に1回支給されます。
(※例えば、501円の方は1円から支給されます。)

 その超えた額を介護保険(介護保険課)からは「高額医療合算介護(介護予防)サービス費」として、医療保険からは「高額介護合算療養費」としてそれぞれ超えた分(超えない場合は支給はありません)を支給します。

 対象者には熊本県後期高齢者医療制度連合組合から12月~1月に順次申請書が送付されます。

 

【基準日】

 7月31日時点です。

 7月31日時点で社会保険・船員保険等にご加入の方はご自分が加入されていた医療保険へお尋ねください。

 
【世帯の自己負担限度額】
 世帯の自己負担限度額は、加入されている医療保険や所得に応じて、定められていますが、その判定は、医療保険で行います。

 詳しくはご自分がご加入の医療保険の窓口にお問い合わせください。

【手続き】

基準日7月31日時点で加入されていた医療保険の窓口での申請になります。

 ※↓熊本市へ申請される場合はコチラをご参照ください。

http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=1349

※ただし、期間内に熊本市以外の介護保険を利用されていた場合、その保険者が発行する自己負担額証明書の添付が必要です。

 

※自己負担額証明書の交付申請(熊本市の介護保険で利用された分)

 高額医療合算介護サービス費の支給申請先が熊本市以外の方で、熊本市で介護サービスを利用された分の自己負担額証明書が必要な場合は、コチラ↓をご参照ください。

http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/Detail.aspx?c_id=5&id=15209

 

【手続期限】
 高額医療合算介護(介護予防)サービス費は、2年で時効となり申請できなくなりますのでご注意ください。 

 

■お問い合わせ先 

 中央区福祉課 高齢福祉班 096-328-2311

 東区福祉課  高齢福祉班 096-367-9127

 西区福祉課  高齢福祉班 096-329-5403

 南区福祉課  高齢福祉班 096-357-4129

 北区福祉課  高齢福祉班 096-272-1118

 

負担限度額認定(食費・居住費の負担軽減)

 

 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所生活介護(介護予防)、短期入所療養介護(介護予防)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護やショートステイを利用している方の施設利用料は、食費や居住費(滞在費)が利用者の自己負担となっています。
 以下の条件を満たす利用者の方は、負担限度額認定証を施設や事業所に提示すると居住費(滞在費)・食費の一部が介護保険から給付され、負担が軽減されます。


※通所サービスの食費と、グループホーム・小規模多機能型居宅介護・特定施設

 入居者生活介護の居住費(滞在費)・食費は、対象になりませんのでご注意ください。


【対象者】

 次の(1)~(4)の要件の全てを満たす方

 または、生活保護を受けている方(保護停止期間の方は適用できません。)

 (1)要介護(要支援)認定を受けていること

 (2)世帯全員が市民税非課税であること
 (3)配偶者が住民税非課税であること(別の住所に住む配偶者や内縁関係も含みます。)
 (4)預貯金等の合計額が基準額以下であること
  基準額:配偶者がいない方 1,000万円以下
      配偶者がいる方  2,000万円以下(夫婦の合計額です。)
 
 
【利用者負担額】

食費

居住費

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室(特養)

従来型個室(老健・療養)

多床室

第1段階

・世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受けている方
・生活保護を受けている方

300円

820円

490円

320円

490円

0円

第2段階

・世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額、非課税年金収入額、合計所得金額の合計が年間80万円以下の方

390円

820円

490円

420円

490円

370円

第3段階

・世帯全員が市民税非課税で第1段階、第2段階に該当しない方

650円

1,310円

1,310円

820円

1,310円

370円

第4段階

施設との契約

 

※第4段階の方には原則軽減措置はありません。金額は、国の定めた基準費用額を記載しています。実際の

 施設での負担額は入所施設で配布された「重要事項説明書・契約書等」の基準になります。お持ちでない

 方は、入所されている施設でご確認ください。


【申請に必要なもの】
(1) サービスを利用する方の印鑑(配偶者がいる方は配偶者の印鑑も必要です)
(2) 前回の負担限度額認定証(ただし、お持ちの方に限ります。)
(3) 預貯金等の金額が確認できるもの(通帳等)の写し

 次の(1)が(2)確認できるよう、はっきりとコピーしてください。
 (1)銀行名・支店・口座番号・名義のわかる部分
 (2)申請日の2ヶ月前からの期間で最終残高がわかる部分
申請日時点での最終残高がわかるように申請前に必ずご記帳ください。
※配偶者がいる方は夫婦2人とも預貯金等の金額の確認できるものの写しを添付して下さい。
(子ども名義の通帳は同居・別居でも不要です。)
※施設職員の方が代行して申請される場合は、通帳等の写しを封筒に入れて提出いただいてもかまいません。
※預貯金の種類
 ・預貯金(普通・定期)  ・現金  ・有価証券(株式・国債・地方債・社債)    
 ・投資信託  ・負債(借入金・住宅ローンなど借用証書)

(5) (申請書に個人番号を記入している場合)個人番号カード又は通知カード※写し可

※代理人が申請される場合は、委任状又は利用者の介護保険被保険者証など官公署発行の書類、代理人の身元確認書類(介護支援専門員証、運転免許証等)も必要となります。

※申請書に個人番号を記入がない場合であっても申請を受け付けます。

  

【申請窓口】
区役所福祉課(中央、東、西、南、北)
総合出張所(託麻、河内、天明、幸田、城南、清水、龍田)

 

※申請は毎日受付ております。認定されれば、申請月の1日からの承認になりますが、前の月に遡りはありません。申請もれのないようにご注意ください。

【審査結果】
 後日郵送となります。(一斉更新の結果については、発送までに一定期間を要します。)

 申請時に前回の負担限度額認定証は回収します。

※新しい認定証が届くまで前回の負担限度額認定証のコピーを必ず控えておいてください

【年度更新】
 負担限度額認定証の有効期間は最長1年です。毎年7月31日までです。
 このため、8月以降も介護保険施設を利用して食費・居住費(滞在費)の負担額軽減を希望する場合には、改めて申請する必要があります。
 
 更新申請受付期間  6月1日 ~ 8月31日
        (土曜日・日曜日・祝日を除く。最終日が土曜日・日曜日の場合はその前の金曜日まで)
※受付期間を過ぎて申請される場合は、申請のあった月の利用分から適用となりますのでご注意ください。
※負担限度の段階は毎年の市民税申告に基づき決定します。
 前回の段階をそのまま引き継ぐものではありませんのでご注意ください。
 
  • 【お問い合わせ先】 
  •  中央区福祉課 高齢福祉班 096-328-2311

     東区福祉課  高齢福祉班 096-367-9127

     西区福祉課  高齢福祉班 096-329-5403

     南区福祉課  高齢福祉班 096-357-4129

     北区福祉課  高齢福祉班 096-272-1118

     

    【申請書】

    記入例:ダウンロード 介護保険負担限度額認定認定申請書・同意書( PDF PDF:499.8キロバイト)

    市民税課税層における食費・居住費の特例減額措置

     介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)に入所し、利用者負担段階第4段階の被保険者(課税世帯の人や配偶者が課税されている人)は負担限度額認定の対象とならず食費・居住費の負担軽減が行われませんが、介護保険施設に入所して食費・居住費を負担した結果、在宅に残る配偶者等のご家族が生計困難に陥らないようにするため、下記の要件を満たす場合は、申請により食費・居住費(片方又は両方)について「特例減額措置」が受けられます。

     

    【対象者】

    次の要件をすべて満たす方

    (1)世帯員の数が2人以上であること

    ※施設入所により世帯が分かれた場合は、入所前の世帯で判断します。

     なお、配偶者が同じ世帯に属していないときは、配偶者も含めます。

     世帯員には年齢要件はありません。

    (2)介護保険施設に入所し、利用者負担段階第4段階の食費・居住費を負担していること

    (3)世帯員の「公的年金等の収入金額+合計所得金額(公的年金等に係る雑所得を除く)」から、

     施設入所者の「利用者負担+食費+居住費の年額見込」を控除した額が80万円以下であること

    (4)世帯員について現金、預貯金等の合計額が450万円以下であること

    (5)世帯員が居住や日常生活のために必要な資産以外に利用できる資産を所有していないこと

    (6)世帯員が介護保険料を滞納していないこと

     

    【減額の内容】

     要件に該当しなくなるまで食費もしくは居住費、又はその両方について利用者負担第3段階の負担限度額を適用します。

     

    【申請に必要なもの】

    ・介護保険負担限度額認定申請書

    ・同意書

    ・特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置に係る資産等申告書

    ・契約書など施設の施設利用料、食費、居住費が確認できるもの

    ・世帯員全員の所得証明書、源泉徴収票、年金支払通知書、確定申告書の写しなど収入を証する書類

    ・世帯員全員の預貯金通帳の写し、有価証券等資産の状況が確認できる書類

     

    【有効期間】

    有効期間は原則として申請日の属する月の初日から申請日後の最初の7月31日までです。

    ※特例減額措置の認定を受けた後、世帯構成の変化等により特例減額措置の要件に該当しなくなったときや

     施設を退所するときには負担限度額認定証を返還する必要があります

     

    【問い合わせ先】 

     中央区福祉課 高齢福祉班 096-328-2311

     東区福祉課  高齢福祉班 096-367-9127

     西区福祉課  高齢福祉班 096-329-5403

     南区福祉課  高齢福祉班 096-357-4129

     北区福祉課  高齢福祉班 096-272-1118

     

    社会福祉法人による介護(介護予防)サービス利用者負担額軽減

     介護(介護予防)サービスを提供する社会福祉法人が、特に生計が困難な方に対して、法人が一部を負担することにより、利用者の負担を軽減する制度です。

    【対象者】

    ・生活保護を受けている方

    ・申請月の属する年度(申請月が4月又は5月の場合にあっては、前年度)において、その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税が課されていない場合であって、次の(1)~(5)の要件の全てを満たす方のうち、その方の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な方

    (1)年間の収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
    (2)預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
    (3)日常生活に供する資産以外に活用できる資産を所有していないこと。
    (4)負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
    (5)介護保険料を滞納していないこと。

     

     【注意】

    この制度を利用する場合には、サービスを提供している社会福祉法人の同意が必要となりますので、まずはサービスを提供している事業所にご相談ください。

    (申請に必要な書類に社会福祉法人理事長印の押印欄があります。)
     

    ※詳細は下記リンク先をご覧ください。

    http://www.city.kumamoto.jp/HpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=1778&class_set_id=2&class_id=1844

     

    【社会福祉法人の皆さまへ】

     ※軽減事業を実施される場合は、熊本県と熊本市へ事前に届け出が必要です。 

     http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_11345.html

     

    【問い合わせ先】

     熊本市 介護保険課 096-328-2347

    災害時などの利用料の減免

     次に掲げる事情により、介護保険サービス利用料の負担が特に困難だと認められる方に対しては、介護(介護予防)サービスの自己負担分(1割~3割負担に限る)を軽減することができます。

    (1)災害などにより、住宅・家財などの財産に、著しい損害を受けたこと。
    (2)世帯の生計を維持する者が死亡・長期入院などをしたことで、収入が著しく減少したこと。
    (3)世帯の生計を維持する者の収入が、事業の休廃止などにより、著しく減少したこと。
    (4)世帯の生計を維持する者の収入が、農作物の不作、不漁などにより、著しく減少したこと。

    【減免期間】
     申請書が提出された年度末までです。

     ただし、災害などにより、住宅・家財などの財産に、著しい損害を受けた場合に限り、当該事由が発生した日の属する月の翌月から起算して、12ヵ月以内です。


    【その他】

       申請に伴い審査があります。承認された場合のみ減免対象となります。
     必要書類は該当する事由により違いますので、詳しくは各区役所福祉課にお問い合わせください。

     
    【問い合わせ先】
     中央区福祉課 高齢福祉班 096-328-2311

     東区福祉課  高齢福祉班 096-367-9127

     西区福祉課  高齢福祉班 096-329-5403

     南区福祉課  高齢福祉班 096-357-4129

     北区福祉課  高齢福祉班 096-272-1118 

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