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終身建物賃貸借制度について

最終更新日:2012年4月2日
都市建設局 住宅部 住宅政策課TEL:096-328-2438096-328-2438 FAX:096-359-6978 メール jutakuseisaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

★認可基準が緩和され、添付書類が簡素化されました★

 平成30年9月10日に、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令が施行され、

 申請書の記載項目や添付図書等が簡素化されるとともに、規模や加齢対応構造に係る基準が緩和されました。

 

 

終身建物賃貸借制度とは

   「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、高齢者が終身にわたり安心して賃貸住宅に居住できる仕組みとして

  借家人が死亡時に契約が終了する「一代限り」の契約により、高齢者に対して住宅を賃貸する事業を行うことができる制度です。


 【入居者のメリット】
  ・終身住み続けることが可能

  ・賃貸人(認可事業者)からの解約の申入れ事由が限定されている
  ・1年以内の定期建物賃貸借により仮入居が可能

  ・前払金の保全措置がとられている 等 

 【認可事業者のメリット】
  ・借家権の相続がない。
  ・残置物の処理を円滑に行うことができる

  ・相続人への立退き料支払いを回避することができる

  ・空き室発生リスクの減少 等

制度の概要

 

 (1)入居者の要件
   ・入居者本人が60歳以上であること。
   ・入居者本人が単身であるか、同居者が配偶者もしくは60歳以上の親族であること

 (2)対象となる住宅の基準
    高齢者の身体機能に対応し、段差のない床、浴室等の手すり、幅の広い廊下等を備えたもの等。

 (3)入居者が死亡した場合の同居者の継続居住
    入居者が死亡した場合、同居していた配偶者もしくは60歳以上の親族は入居者の死亡を知った日から

    1月を経過する日までの間に事業者に申し出ることにより、継続居住が可能です。

 (4)事業者からの解約
    事業者からの解約は以下の場合に限定されます。
    ・老朽、損傷、一部滅失などにより住宅を維持することができない場合、もしくは回復するのに過分の費用を要する場合。
    ・入居者が住宅に長期にわたって居住せず、かつ、当面居住する見込みが無いことにより、住宅を適正に管理することが困難な場合。

     ただし、入居者の病院への入院又は心身の状況の変化を理由とする場合には、その理由が生じた後に、

     事業者と入居者が本契約の解約に合意している場合に限ります。
    ・入居者の債務不履行、義務違反、年齢を偽って入居するなどの不正行為、

     その他社会通念に照らして公序良俗に反する行為、事実があった場合。
     ※上記の場合、熊本市長の承認を受けて、入居者に対して少なくとも6ヶ月前に解約の申入れを行うことにより、

      本契約を解約することができます。

 (5)入居者からの解約
    ・療養、老人ホームへの入所その他のやむをえない事情により、入居者が住宅に居住することが困難になった場合。
    ・親族と同居するため、入居者が住宅に居住する必要がなくなった場合。
    ・事業者が市長から改善命令を受けた場合において、その命令に違反した場合。
    ・解約の期日が解約の申入れの日から6ヶ月以上経過する日に設定されている場合。
    ※上記(5)~の場合、事業者に対して少なくとも1ヶ月前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができます。

 (6)その他
     入居しようとする方から仮入居の申出があった場合は、終身建物賃貸借に先立ち、

     1年以内の期間を定めた定期建物賃貸借をすることができます。

認可を希望する事業者の方へ

 

 ◆主な認可基準
   ※ 詳細は「高齢者の居住の安定確保に関する法律 第54条」をご確認ください

    PDF 高齢者の居住の安定確保に関する法律 新しいウィンドウで(PDF:404.3キロバイト)


 【規模及び設備】
  ・1戸あたりの床面積は原則25平方メートル以上(原則、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を設ける)
   ※ただし、共同部分に共同して利用するために適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の

    居住環境が確保される場合は18平方メートル以上で可
  ・共同居住型賃貸住宅(賃借人が共同して利用する居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を有する賃貸住宅)においては下記の基準。

   ・住宅全体の面積が、15平方メートル×入居者の定員+10平方メートル 以上

   ・専用居室の入居者が1名

   ・専用居室の面積は、9平方メートル以上(造り付けの収納の面積を含む)

   ・共用部分に、居間・食堂・台所・便所・洗面設備・浴室又はシャワー室・洗濯室又は洗濯場を設ける

   ・便所、洗面設備、浴室又はシャワー室を、居住人数おおむね5人につき1箇所の割合で設ける

 【加齢対応構造等(バリアフリー)の基準:新築】
  (1)床
   段差なし(フルフラット化)
  (2)廊下幅
   78cm(柱の存する部分は75cm)以上
  (3)出入口の幅
   居室・・・75cm以上  浴室・・・60cm以上
  (4)浴室の規格
   短辺120cm、面積1.8平方メートル以上(1戸建の場合、短辺130cm、面積2平方メートル以上)
  (5)住戸内の階段の寸法
   T≧19.5  R/T≦22/21   55≦T+2R≦65
   T:踏面の寸法(cm)、R:けあげの寸法(cm)
  (6)主たる共用の階段の寸法
   T≧24  55≦T+2R≦65
  (7)手すり
   便所、浴室及び住戸内の階段に手すりを設置
  (8)エレベータ
   3階建以上の共同住宅は、建物出入口のある階に停止するエレベータを設置
  (9)その他
   高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第34条第1項第9号の国土交通大臣の定める基準(平成13年国土交通省告示第1296号)(※1)

   を満足する必要があります。
   PDF(※1)高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第34条第1項第9号の国土交通大臣の定める基準新しいウインドウで(PDF:131.2キロバイト)


 【加齢対応構造等(バリアフリー)の基準:既存住宅】※平成30年9月10日改正
  ・便所、浴室及び住戸内の階段には、手すりを設けること
  ・その他国土交通大臣の定める基準(※2)に適合すること。

 


 【その他の基準】
 ・工事完了前に、敷金を受領せず、かつ終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領しないこと
 ・終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領する場合には、前払金の算定の基礎及び返還債務の金額の算定方法が

  書面で明示されるものであり、かつ、事業者が返還債務を負うことになる場合に備えて、必要な保全措置が講じられるものであること
 ・賃貸の条件が、権利金その他の借家権の設定の対価を受領しないものであること

 ◆添付書類 ※平成30年9月10日改正
  事業認可申請書を以下の添付書類とともに提出してください。 
  ・各階平面図(新築の場合)/間取り図(既存住宅の場合) 

   ※縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要を表示

   ・ (新築の場合)工事完了前に敷金を受領せず、かつ、終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として

   一括して受領しないことの誓約書

   ※ワード 誓約書(参考様式) 新しいウィンドウで(ワード:28キロバイト)

  ・(前払金を受領する場合)当該前払金の算定の基礎が書面で明示されるものであり、

    かつ、当該前払金について終身賃貸事業者が返還債務を負うこととなる場合に備えて国土交通省令で定めるところにより

    必要な保全措置が講じられるものであることを証する書類
  ・終身賃貸借契約書及び重要事項説明書
   終身建物賃貸借契約 (A)毎月払い新しいウインドウで(ワード:143.5キロバイト)

   終身建物賃貸借契約 (B)全部前払い新しいウインドウで(ワード:146.0キロバイト)

   終身建物賃貸借契約 (C)一部前払い新しいウインドウで(ワード:153.0キロバイト)

  ・加齢対応構造等チェックリスト
   加齢対応構造等チェックリスト新しいウインドウで(エクセル:166.5キロバイト)
 
このページに関する
お問い合わせは
都市建設局 住宅部 住宅政策課
電話:096-328-2438096-328-2438
ファックス:096-359-6978
メール jutakuseisaku@city.kumamoto.lg.jp 
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