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【幼児教育・保育の無償化】認可保育所等を利用する方の手続きについて

最終更新日:2019年8月14日
健康福祉局 子ども未来部 保育幼稚園課TEL:096-328-2568096-328-2568 FAX:096-352-2338 メール hoiku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
令和元年( 2019 年) 10 月から 幼児教育・保育の無償化がスタートします。
 
認可保育所等をご利用の方は、認定区分、サービスの種類により手続きが異なりますのでご注意ください。
 
 
 
◆認可保育所等の在園児以外で一時預かり保育事業や認可外保育施設等をご利用の方は、
 
私学助成幼稚園・国立大学附属幼稚園をご利用の方 は、
※利用する幼稚園が私学助成幼稚園か施設型給付幼稚園のどちらに該当するかご不明の場合は、幼稚園または熊本市保育幼稚園課へお問い合わせください。

施設型給付幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)をご利用の方

 令和元年(2019年)10から幼児教育・保育の無償化がスタートします。
 保育所、認定こども園(幼稚園部分)を利用する方【教育・保育給付第1号認定児童】は、保育料は満3歳から無償となりますが、預かり保育が無償化の対象となるためには熊本市から事前に施設等利用給付認定」を受ける必要があります。
 預かり保育を利用する方で、「施設等利用給付認定」を希望する場合は、この案内をよく読んで申請してください。
 

保育料について

 満3歳から小学校就学前までの幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)を利用する子どもは、保育料が無償となります。

食材料費(ごはん、おかず、おやつなど)、通園送迎費、行事費、延長保育料などは、これまでどおり保護者の負担になります。

預かり保育を利用しない場合は、新たな手続きは不要です。


 

預かり保育の無償化の対象者と範囲

 次の条件(1)(2)いずれも満たし、施設等利用給付認定の第2号・第3号認定を受けた場合は、保育料に加え、かり保育の利用料も上限の範囲内で無償となります。

 [条件(1)]平成3141日時点で3歳以上の小学校就学前子ども、または、

                 平成3141日時点で3歳未満の市民税非課税世帯の子ども

 [条件(2)]保護者のいずれも就労等の保育の必要性」がある

 

施設等利用
給付認定区分

子どもの年齢

認定を受けるための要件

無償化の上限額

幼稚園保育料 預かり保育の利用料
法30条の4第2号 H25(2013).4.2~
H28(2016).4.1生まれ
保育の必要性があること

無償

450円/日×利用日数
(上限11,300円/月)
法30条の4第3号 H28(2016).4.2生まれ以降 市民税非課税世帯 かつ
保育の必要性があること
450円/日×利用日数
(上限16,300円/月)

 

市外転出入等の場合で月の途中で保育の必要性の認定期間が開始・終了する場合は、対象月の上限額が変わります。

通園先の幼稚園が実施する預かり保育が(1)平日教育時間を含み提供時間数が8時間未満または(2)年間開所日数が200日未満のいずれかの要件に該当する場合は、認可外保育施設等の利用料が無償化の対象になります。(月額上限額から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限)

預かり保育は、償還払いとなります。保護者が利用料をいったん施設に支払い、領収書などを添付した所定の請求書を熊本市へ提出することで、支払った額の全部または一部を支給します。

 

 

「施設等利用給付認定」申請の受付期間と提出先

施設等利用給付認定開始月

申請書受付期間

提出先

令和元年(2019年)10

 (10月より前から利用している子どもを含む)

利用する園の指定する9月下旬の期限まで

利用先の

幼稚園

令和元年(2019年)11月以降

利用開始月の前月15まで

(15日が土・日・祝日の場合は翌開庁日)

 認定開始日は、申請書受理日より前にさかのぼることはできません。

 
 

手続きのご案内

提出が必要な書類

(1) 令和元年度(2019年度)用子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号・第2号・第3号)

(2)保育の必要性を証明する書類

 

※申込児童1人につき1部必要となります。

支給認定期間が、平成31年(2019年)41日以降に開始し、認定希望日時点で有効な「教育・保育給付の支給認定証(第2号・3号認定のみ) 」 (認可保育所等利用申込に基づき発行)がある場合、「教育・保育給付の支給認定証(第2号・3号認定のみ)」の添付(コピー可)により、上記(2)の書類の提出は不要です。

 

各種様式

 

(2)保育の必要性を証明する書類関係

 

PDF 就労証明書(2019年4月入所分から)(PDF) 新しいウィンドウで(PDF:588.4キロバイト)

エクセル 就労証明書(2019年4月入所分から)(EXCEL) 新しいウィンドウで(エクセル:93キロバイト)

PDF 就労証明書(記入例) 新しいウィンドウで(PDF:246.8キロバイト)

PDF 就労証明書(よくある質問) 新しいウィンドウで(PDF:238.8キロバイト)

 

PDF 求職活動・起業準備状況申立書(施設等利用給付認定用) 新しいウィンドウで(PDF:50.8キロバイト)

PDF 在園証明書 新しいウィンドウで(PDF:52.7キロバイト)

 

 

副食費の免除について

令和元年(2019年)10月から、つぎの(1)(2)のいずれかに該当する満3歳以上の教育・保育給付第1号認定児童は、副食費(おかず、おやつなど)が免除となります。対象者には、免除対象のお知らせをします。

 

 (1)保護者の市民税所得割額合算額が77,101円未満の世帯の子ども

 

 (2)小学校1~3年生および特定施設・事業(※)に在園または利用する就学前の兄姉から数えて第3子以降の子ども

)幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援

 

お問い合わせ先

 保育幼稚園課

 TEL 096-328-2568

 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1-1

 

保育所・認定こども園(保育園部分)・地域型保育をご利用の方

 令和元年(2019年)10から幼児教育・保育の無償化がスタートします。
  保育所、認定こども園(保育園部分)、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、事業所内保育)を利用する方【教育・保育給付第2号・第3号認定】の無償化の範囲は、次のとおりです。
 
 

保育料について

保育所、認定こども園(保育園部分)、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、事業所内保育)の3~5歳児クラスの全ての子ども及び0~2歳児クラスの市民税非課税世帯の子ども保育料が無償となります。  

〇 3~5歳児クラスの無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です

〇 食材料費(ごはん、おかず、おやつなど)、通園送迎費、行事費、延長保育料などは、これまでどおり保護者の負担となります。

※新たな手続きは不要です。

 

 

3~5歳児クラスの食材料費(副食費と主食費)

  令和元年(2019年)9月までは、保育所等利用の3~5歳児クラスの子ども(教育・保育給付第2号認定児童)の副食費(おかず、おやつなど)は、保育料の一部に含まれており、保護者負担となっていました

令和元年(2019年)10月からは、幼児教育・保育は無償化されますが、給食費については引き続き保護者の負担となります。

なお、副食費は、保護者が直接保育所等へお支払いいただくことになります。

 

副食費のイメージ
  ただし、つぎの(1)(2)のいずれかに該当する35歳児クラスの2号認定児童は、副食費(おかず、おやつなど)が免除となります。対象者には、免除対象のお知らせをします。

(1)保護者の市民税所得割額合算額が57,700円未満(ひとり親世帯または障害者手帳の交付を受けた同居の世帯員がいる世帯は77,101円未満)の世帯の子ども

    (2)特定施設・事業(※)に在園または利用する就学前の兄姉から数えて第3子以降の子ども

 (※)幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援

 

※副食費免除に伴う新たな手続きは不要です。

 

〇 0~2歳児クラスの子ども(教育・保育給付第3号認定児童、および、満3歳になってから最初の3月31日を迎えるまでの教育・保育給付第2号認定児童)の副食費は、これまでと同じく保育料に含まれます。 

 
 

お問い合わせ先

 保育幼稚園課

 TEL 096-328-2568

 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1-1

 

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