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修学支援の対象機関の公表について(市立総合ビジネス専門学校)

最終更新日:2019年9月20日
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1 機関要件の確認の公表

 

 この度、国において大学等の高等教育の修学支援新制度が創設され、対象となる大学等の教育機関については、国の指針により要件確認を行う

地方公共団体において、ホームページで公表することとされておりますので、下記のとおり公表します。

 

 

大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)

による修学支援の対象機関となる大学等(確認大学等)について

 

                                                                                                                                        令和元年(2019年)9月20日

                                                    熊本市長 大西 一史

 

(公立専門学校)

 確認大学等

の名称

 確認大学等

の所在地

 設置者の

名称

設置者の主たる

事務所の所在地 

 備考

 熊本市立総合ビジネス専門学校 熊本市西区上熊本3丁目25番5号 熊本市 熊本市中央区手取本町1番1号

※確認申請書については、

学校のホームページにて

公表しておりますので、

ご参照下さい。

熊本市立総合ビジネス

専門学校ホームページ

新しいウインドウで(外部リンク)

 

 

 

 

2 制度の概要

 

趣旨

 真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与する。
 

制度のポイント

○ 要件確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が対象。

○ 支援対象となる学生は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生とする。

○ 修学の支援のため、以下の措置を講じる。

 (1)授業料及び入学金の減免(以下「授業料等減免」という。)制度の創設

 (2)独立行政法人日本学生支援機構が実施する学資支給(給付型奨学金の支給)の拡充

○ 少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用。国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上し、文部科学省において執行。

概要

本法に基づき、(1)授業料等減免と(2)学資支給(給付型奨学金の支給)を合わせて措置する。

1.授業料等減免制度の創設

(1)学生※に対して、大学等は、授業料及び入学金を減免。

※特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるもの
(2)減免費用は、国又は地方公共団体が負担(授業料等減免交付金)。

(3)支援の対象となる大学等は、社会で自立・活躍する人材育成のための教育を継続的・安定的に実施できる大学等として確認を受けることが必要。

 

(参考)支援の対象となるための要件(省令で規定)

・実務経験のある教員による授業科目の標準単位数の1割以上の配置  ・外部人材の理事への複数任命  ・適正な成績管理の実施・公表

・法令に則った財務・経営情報の開示  ・経営に問題のある大学等でないこと

 

2学資支給(給付型奨学金の支給)の拡充

(1)学資支給は、独立行政法人日本学生支援機構法の定めるところによる。

(2)学資支給を不正に受けた学生への対応(徴収金の額の引上げ)

(3)政府から機構への学資支給に要する費用の補助

 

3.その他

(1)私立大学・高専への交付金の交付は、日本私立学校振興・共済事業団を通じて行う。

(2)施行後4年間の状況を勘案し、検討を加え、必要に応じ見直しを行う。

 

4.施行日

令和2年(2020年)4月1日を予定。法施行に必要な準備行為は公布日。

 

 ※今回、公表しました上記制度の対象校であることの、「熊本市立総合ビジネス専門学校」の機関要件の確認と公表については、熊本市で行うこととなっております。なお、その他の大学等(大学・短期大学・高等専門学校・専門学校)については、以下のとおり機関要件の確認者を参考に、ご確認下さい。

〇機関要件の確認者

国公私立の別・設置者

学校の種類

確認者

国立

国立大学法人

大学・短期大学・専門学校

文部科学大臣

独立行政法人

高等専門学校

厚生労働省・
同省所管の独立行政法人

専門学校

厚生労働大臣

公立

地方公共団体・公立大学
法人・地方独立行政法人

大学・短期大学・
高等専門学校・専門学校

当該地方公共団体の長

私立

学校法人等

大学・短期大学・
高等専門学校

文部科学大臣

学校法人等
(独立行政法人・地方
独立行政法人を除く。)

専門学校

所轄の都道府県知事

 

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