＜都市圏構想の目的＞

人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成。

＜取組内容＞

 (1)　圏域全体の経済成長のけん引（産学金官連携の推進、6次産業化支援など）

 (2)　高次の都市機能の集積・強化（中心拠点の整備、広域公共交通の整備など)

 (3)　圏域全体の生活関連機能サービスの向上（公共施設の相互利用など）

 ＜制度上の手続き＞

 (1)　連携中枢都市宣言の公表

　圏域の中心都市が、近隣の市町村と連携しながら、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を公表すること。

(2)　連携協約の締結

　連携中枢都市と、近隣市町村が、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるための政策について、各市町村における、議会の議決に基づき1対1で連携協約を締結すること。

(3)　連携中枢都市圏ビジョンの策定

　連携中枢都市が、近隣市町村と協議しながら、連携協約に基づく具体的取組等について、記載した連携中枢都市圏ビジョンを民間や地域の関係者を構成員とする協議・懇談の場における検討を経て策定すること。