平成２１年第１回定例会市長提案理由説明

提案理由の説明に先立ちまして、近隣三町との合併協議会の状況について御報告申し上げます。
　まず、協議会の開催状況ですが、益城町とは、これまでに五回の合併協議会と一回の議員専門部会を、城南町とは四回の合併協議会と三回の議員専門部会を、植木町とは三回の合併協議会と二回の議員専門部会を、それぞれ開催いたしました。
　また、協議項目としては、「合併の方式」、「新市の名称」、「新市の事務所の位置」、「水道」、「電算」の五項目について、三つの協議会において承認をいただいており、そのほかの各種事業の取り扱い等についても協議を進めているところであります。
　そのような中、益城町では、四月十二日に住民投票が実施されることとなりましたが、本市といたしましては、本市及び各町の皆様に合併に対して御理解をいただけるよう、今後とも丁寧な協議を行ってまいりたいと考えており、合併特例法の期限であります平成二十二年三月までの合併実現に向け、全力をあげて取組んでまいります。
　次に、政令指定都市移行に向けた取り組みですが、現在、県との間で、移行時の事務移譲に関して、業務内容の確認や共通認識の醸成に向けた課題の整理を行っております。また、市民への広報活動につきましては、市政だよりや市電の車体広告などにより啓発を図っているところであります。
　一方、民間団体が主体となって発足されました「熊本市政令指定都市推進協議会」では、ホームページの開設や会報「プログレス～前進～」の発行、そして、デパート壁面への懸垂幕の設置やシンポジウムの開催など、幅広く、活発な広報・周知活動が展開されています。
　今後も近隣町との合併協議を着実に進めますとともに、県や推進協議会等とも連携を図りながら、政令指定都市実現に向けたさらなる気運の醸成等に取組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方の御支援と御協力をよろしくお願いいたします。
　それでは、当初予算編成にあたっての基本的な考え方につきまして、国の予算案や地方財政計画等も踏まえて御説明申し上げます。
　現下の経済情勢につきましては、二月の月例経済報告において、「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。雇用情勢は、急速に悪化しつつある。」との判断がなされており、また、昨年十月から十二月期の国内総生産の速報値でも、年率換算で十二・七％の減となり、戦後二度目の二けたの減少率を記録するなど、依然として厳しい状況が続いております。
　同様に、県内においても、日銀が示す金融経済概観では「景気は大幅に悪化している」とされ、雇用情勢についても、熊本職安管内の有効求人倍率は一月現在で〇・六一、前年同月比でマイナス〇・四一となるなど大幅に低下しており、今後、年度末にかけてさらなる雇用調整も予想されるところであります。
　このような中で、政府は、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という三段階で、経済対策を進めるとし、当面の景気対策を最優先で進めるため、一月五日には、「定額給付金」や「子育て応援特別手当」、「地域活性化・生活対策臨時交付金」などを含む、平成二十年度第二次補正予算を、そして、一月十九日には、一般会計の予算規模が、八十八兆五千四百億円で前年度比六・六％の増となる、平成二十一年度予算を国会に提出されたところであります。
　また、地方財政計画につきましては、全体規模はマイナス一％となっておりますものの、地方一般歳出はプラス〇・七％と二年連続の増加となっております。
　このような中、本市の平成二十一年度当初予算案の編成を行ったところでありますが、国内景気の悪化が深刻化する中、景気の動向を反映し法人市民税の減収が見込まれるなど、依然として厳しい財政環境にはありますが、来るべき新年度は、今回の市議会に議案として御提案しております｢第六次熊本市総合計画｣基本計画に基づく各種施策の推進や、本市将来の発展のため今なさなければならない喫緊の課題への対応などに、事業の選択と集中という考えのもと、重点的に財源の配分を行ったところであります。
　このような観点から特に重点的に取り組んだ大きなポイントを申し上げますと、まず、一点目が「新総合計画」におけるまちづくりの重点事業であるわくわくプロジェクトへの集中的配分です。中学校における少人数学級の導入などの新規・拡充分約十億円を含み、　百七十六事業、百二十九億円を計上しております。
　次に、二点目が政令指定都市実現に向けた取り組みと富合町地域における「新市基本計画」の推進であり、先ほど申し上げた近隣三町との合併協議会経費等と合わせ約二十億円を計上しております。
　三点目は、九州新幹線全線開業および「入園者日本一」の熊本城を中心としたさらなる観光集客への取り組みと中心市街地活性化事業の着実な推進であります。中心市街地活性化事業分では約九十六億円を計上しております。
　そして、四点目は「緊急経済対策・地域活性化対策」であり、雇用創出・金融支援・地域活性化などの各分野に三月補正とあわせ約九億円を計上しております。
　最後に五点目が、着実な行財政改革の推進であります。新年度は、第四次の「行財政改革計画」のスタートの年でもあります。民間委託の推進や、財政の健全化をこれまで以上に進めることで、総合計画に掲げるまちづくりの着実な推進を図るものであります。
　それでは、ただ今申し上げましたポイントに沿い、主な取り組みについて御説明申し上げます。
　まず、一つ目のポイントは、わくわくプロジェクトへの取り組みであります。
　「夢わく一　子どもも大人もみんなの笑顔が輪になるまちづくり」では、中学校一年生への少人数学級導入や、小学校五・六年生を対象とした英語活動(わくわくイングリッシュ)の推進、学級支援員の増員、また、プラネタリウムの全面改修や熊本城での宿泊体験学習など、一人ひとりの個性を大切に、学ぶ楽しさとわかる喜びを実感できるような学校づくりや、放課後・休日等も友達と楽しく安全に過ごせる環境づくりに取り組んでまいります。
　また、子育て世代が安心して子どもを産み育てられ、子育てを社会全体で応援できる環境づくりを目指して、妊婦検診における公費助成回数をこれまでの五回から十四回に拡充するほか、こんにちは赤ちゃん事業への取り組みや認可外保育施設助成および病児・病後児保育事業の拡充、さらには、平成二十二年四月の児童相談所開設に向けた準備を進めてまいります。
　次に、「夢わく二　誰もが能力を発揮でき、将来も住み続けたいと思えるまちづくり」では、暮らしを支え、働く意欲に応える「くまもと元気産業」づくりに向け、起業化支援や企業立地促進に向けた助成などを引き続き行うほか、将来も住み続けたいと思える地域づくりを目指した、まちづくりサポーターの養成や地域コミュニティセンターの建設、そして、新型インフルエンザへの対策などによる安全安心なまちづくりに取り組んでまいります。
　次に、「夢わく三　ふるさとの自然を守り、世界に誇れる環境先進都市づくり」では、「日本一の地下水都市」、「森の都」の名にふさわしい世界に誇れる環境先進都市を目指し、低炭素都市づくり戦略計画の策定を行うとともに、街なかの親水空間の整備や既存の水資源の活用による地下水都市空間の創出、そして、辛島町電停から水道町電停までの軌道敷緑化に向けた市電緑のじゅうたん事業などに取り組んでまいります。
　また、新年度からの家庭ごみ有料化により生じる財源を活用し、資源物拠点回収やセメント原料化などのリサイクルの推進など、ごみ減量化に向けた様々な取り組みを行ってまいります。
　次に、「夢わく四　伝統と文化が息づき、「くまもと」の恵みを満喫できるまちづくり」では、熊本城に象徴される歴史的遺産や伝統、文化をはじめとする本市特有の豊かな恵みを、魅力的な市民共有の財産として今の時代に生かし継承するための取り組みを行ってまいります。具体的には、本年一月より新たに募集を開始いたしました新「一口城主制度」や熊本城馬具櫓復元整備、水前寺公園「古今伝授の間」保存修理、横井小楠生誕二百年記念事業などを計上しております。また、農商工観光等の連携による地域農産物の普及拡大、情報発信を目指したわくわく「くまもと」自然のめぐみお届けプラン事業にも取り組んでまいります。
　五つ目の、「夢わく五　だれもがおでかけしたくなるまちづくり」では、中心市街地や地域の商店街、動植物園などの拠点の魅力を高め、おでかけすることが楽しいまちづくりを目指しております。
　中心市街地においては、お城まつりや火の国まつりの開催、イルミネーションでまちなかを彩る光のページェント事業、城下町大にぎわい市などに加え、熊本城入園者日本一を契機として、さらなる中心市街地活性化を目指し、昨年四月に実施した「城下まつり」を本年度は中心商店街のみならず、市電沿線商店街とも連携しながら五月に開催することとしております。
　また、動植物園においては、第二期再編整備事業としてチンパンジーエリアの新規整備を行いますとともに、昨年も多くの方々で賑わいました、夏休み期間の夜間開園を本年度も実施することとしております。そのほか、水前寺地区の観光活性化検討や、市内公園施設の園路・駐車場・トイレのバリアフリー化に計画的に取り組みますとともに、北岡・立田自然公園の施設整備も実施いたします。
　次に、「夢わく六　バス・電車、自転車などで気軽におでかけできるまちづくり」では、日常生活において、クルマがなくてもだれもが気軽に快適に移動できるまちを目指し、バス乗換拠点の整備検討や、電停改良マスタープランの策定、東バイパスにおける新バス路線の実証実験、路面電車優先信号システム整備、新水前寺駅におけるＪＲ駅との結節に向けた電停移設設計など、誰もが利用しやすい公共交通システムの整備に向けた事業を実施してまいります。
　また、本年四月より、本山車庫管轄路線の移譲を受け運行開始となる熊本都市バス株式会社へは、安定的な公共交通の運営を目的として、バス路線維持費等の助成を行うこととしております。
　最後に、「夢わく七　温かいおもてなしの心があふれ、楽しい交流が生まれるまちづくり」では、来熊者が｢くまもと｣によい印象を持って何度も訪れてもらえるような、温かいもてなしの心とまちの魅力・活力があふれ、楽しい交流が生まれるまちづくりを目指して取り組んでまいります。
　具体的には、九州中央の交流拠点都市を目指し、本市の都市ブランドを確立するための熊本シティブランド戦略の推進や、観光分野におけるメディアを活用した宣伝強化、新幹線の全線開業を踏まえた観光ビジョンの策定、外国人観光客用のサイン計画策定などに取り組んでまいります。
　また、九州、アジアの交流拠点にふさわしいまちづくりに向けて、熊本駅前の情報交流施設の整備や、熊本城周辺での回遊性の向上を目指した桜の馬場観光交流施設の整備、花畑・桜町両地区での再開発の促進、熊本駅と都心間における協働のまちづくり、また、香港・台湾への観光物産情報発信を目指した経済交流戦略にも取り組んでまいります。
　次に、二点目のポイント、富合町地域関連予算についてでありますが、富合町地域関連の予算につきましては、人件費・扶助費などの義務的経費、合併特例区への交付金、九州新幹線総合車両基地関連経費のほか、「新市基本計画」に基づく経費として約十九億円を計上するなど、総額で約四十億円の予算規模となっております。昨年十月六日の合併後、初めての当初予算編成となる新年度においては、これまでの行政サービス水準を確保しつつ、「新市基本計画」掲載事業の着実な推進を念頭に予算編成を行ったところであります。
　また、政令指定都市実現に向けた取り組みとして合併協議会などの経費として、八事業八千八百万円を計上しております。
　次に、三点目のポイントのうち、平成二十三年春に控えた九州新幹線全線開業に向けた取り組みでありますが、これまで申し上げた事業と一部重なりますが、今回の予算案において、九州新幹線建設関連事業及び駅周辺の基盤整備事業として、十七事業、約九十四億円を計上しております。
　具体的には、九州新幹線建設や連続立体交差事業の建設負担金をはじめ、東Ａ地区情報交流施設整備や南Ａ地区における地区計画道路の整備、熊本駅前電停から田崎橋電停までの軌道敷緑化、坪井川親水空間整備などの駅周辺基盤整備に取り組みますとともに、西口駅前広場の意匠工事や駅東口における市電乗り入れを含めた駅広場について検討を進めてまいります。
　次に、四点目のポイント、「緊急経済対策・地域活性化対策」の実施についてでありますが、今回、緊急経済対策として総額九億三千万円を、三月補正と当初予算に分けて計上しており、その財源として国・県からの交付金も活用しております。
　主な内容は、雇用創出経費として約二・二億円を計上し、二百九十三名の新たな雇用を予定しております。
　また、緊急ハード整備として、小中学校図書室における冷暖房機設置や事業内高等職業訓練校作業室の施設整備等で約三・三億円、金融支援として約一億円、地域活性化対策として、三月補正で道路・住宅の維持関連経費に一・二億円の上積み、当初では単独道路整備経費に一億円の上積みを行うことなどによる二・八億円となっております。
　今後とも、経済対策につきましては、本市の経済状況や国の動向にも注視しながら、適切な予算措置を行ってまいりたいと考えております。
　以上が今回の予算編成にあたって特に配慮した事項でありますが、この結果、予算規模は、一般会計において二千百九十七億八百万円、特別会計では一千四百六十一億九千百五十一万円、企業会計では八百二十三億七千四百二十二万円、一般・特別・企業の各会計の総計は、四千四百八十二億七千三百七十三万円となりました。
　これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計は五・七％の増、特別会計は二・二％の減、企業会計は〇・四％の増、総計で二・〇％の増となりました。
　平成二十年度の本市予算に富合町予算を加算して比較いたしますと、一般会計が三・二％の増、特別会計が三・四％の減、企業会計が〇・三％の減、総計で〇・三％の増となります。
　それでは、次に、これまで申し上げた以外の部門ごとの主な事業について御説明いたします。
　まず、総務部門ですが、市制百二十周年を記念し式典を開催しますとともに、名誉市民の選定と顕彰を行うこととしております。また、全国の自治体関係者約一千六百名が一堂に会する第七十一回全国都市問題会議を十月に開催いたします。都市問題や地方自治などの課題についての討議にとどまらず、熊本城を中心とした本市のさらなる魅力発信に繋げてまいりたいと考えております。
　市民生活部門では、校区自治協議会を主体とした地域の課題解決に向けた取り組みに対する助成を引き続き行うほか、新しい公共の担い手である市民活動団体への支援策についても検討してまいります。また、花畑別館裏の駐輪場につきましては、下水道ポンプ場と併設した駐輪場を新築することとし設計経費を計上しております。
　さらに、新年度は、中国桂林市との友好都市締結三十周年にあたりますことから、初めて「市民友好の翼」を相互派遣することとしております。
　健康福祉部門では、本市の人工透析を受けている方の割合は全国で最も高い水準にあり、その対応を図るため、かかりつけ医と専門医の医療連携システムを新たに構築するとともに、市民への啓発や保健指導を強化するなど、総合的な慢性腎臓病対策に取り組むこととしております。
　また、第二次地域福祉計画策定や災害時要援護者管理システム導入などにより、地域との連携強化による市民福祉の向上につなげてまいります。そして、国の補正予算とも関連いたしますが、介護従事者の処遇改善のための報酬増額改定を反映した予算を計上しますとともに、障害者自立支援法の円滑施行を目指した事業者への支援拡充、さらには、現在の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、本市単独減免を継続するため利用者負担軽減に要する経費も計上しております。
　次に、子ども未来部門では、初期療育支援として心理相談員など２名を新たに発達支援センターに雇用しますとともに、地域での保護者への支援の充実にも取り組んでまいります。また、児童数が七十一人以上となっている大規模児童育成クラブの計画的な解消に向けて、新年度においては六クラブ分の施設分離経費を計上しております。さらに、定員増を伴う保育所四か所の増改築経費助成を行い、待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。
　次に、環境保全部門ですが、白川中流域における水田湛水では対象区域の拡大を行うほか、西原村、南阿蘇村における水源かん養林整備、節水対策の推進など、引き続き地下水保全に向けた取り組みを行ってまいります。
　また、先ほども申し上げましたが、十月からの導入となります家庭ごみ有料化関係経費では、歳入として五億一千五百万円を計上しており、その財源を原資として、指定ごみ袋製作・配送・保管、導入初年度における重点広報経費などの必要経費を賄い、さらに、ごみ減量化に向けた、新規・拡充事業に取り組んでまいります。
　そして、昭和六十一年に稼動を開始しました西部環境工場につきましては、平成九年から三ヵ年かけた基幹的整備、平成十九年からの機能維持整備と大規模な維持保全整備を行いながら施設機能の延命化に努めてきたところですが、今回、隣接地における平成二十七年中の稼動を目指した新環境工場の建設事業に着手することとし、用地測量や基本設計などの経費を計上しております。事業の実施に当たりましては、今後とも地域住民の皆様の御理解と御協力がいただけるよう努めてまいります。
　次に経済部門におきましては、新たな雇用創出を目指し、就農を希望される方と、後継者不在により経営移譲を考えられている農業者とのマッチングや、ホームヘルパー二級資格取得者の育成など、特に、農業・介護等の分野において、人材確保、資格取得支援に向けた取り組みを重点的に行うこととしております。
　そして、暦年での入園者が二百万人を突破し入園者日本一となりました熊本城では、三の丸第二駐車場を四月から開設しますとともに、受付・案内業務や交通警備業務の拡充、二の丸トイレの改修、野鳥園園路整備など、来園者の利便性向上を目指した取り組みも実施してまいります。また、四月には、将棋の第六十七期名人戦を熊本城で開催する運びとなっております。
　次に、都市建設部門では、都市マスタープランにおける地域別構想の策定や、市街化調整区域における集落内開発制度導入に向けた調査、北熊本サービスエリアでのスマートインターチェンジの設置に向けた検討を引き続き進めてまいります。
　また、これまでの民間住宅・建築物に対する耐震診断助成に加え、特に優先して耐震化を図る必要のある民間の戸建木造住宅に対する改修費助成制度を新たに創設し、建築物耐震化の促進を図ることとしております。
　そのほか、長さ十五メートル以上の橋梁の長寿命化計画の策定や、旧天明新川整備計画策定など、安全・安心なまちづくりに向けた取り組みを実施してまいります。
　次に、消防部門では、中央消防署楠出張所の建替えに着手することとし、新年度では地質調査および実施設計経費を計上しております。
　次に、教育関係についてですが、平成十八年に改正された教育基本法に基づき、本市教育振興の施策に関する基本的な計画となる「教育振興基本計画」を策定いたします。
　また、学校施設耐震化につきましては、これまで、優先度調査を踏まえ耐震診断を行ってまいりましたが、新年度からは平成二十七年までの耐震化改修完了に向けて、耐震改修工事を実施してまいります。そして、過大規模校解消に向けた分離新設校建設への取り組みでは、まず、力合小学校は用地取得と基本設計経費を、また、田迎小学校は基本設計及び造成工事費を計上しております。
　以上が一般会計及び特別会計の説明でありますが、これを賄う財源として、市税、地方交付税等の一般財源をはじめ、それぞれの歳出に見合う国、県支出金等特定財源を充当いたしております。
　次に、企業会計について申し上げます。
　まず市民病院会計につきましては、新年度からの地方公営企業法全部適用に伴い、事業管理者の設置や経営企画課の新設など、所要の組織改編を実施しますとともに、産院との一体化により、ＮＩＣＵ病床数の三床増床、医師・看護師の増員など周産期母子医療の拡充や助産師外来の開設に取り組んでまいります。また、今年度、耐震補強調査を実施しました南館につきましては、耐震化工法等の検討を行ってまいります。
　次に、水道事業会計では、「熊本市水道事業経営基本計画」に掲げる、「安全で良質な水道水の安定的供給」、「効率的かつ持続的な事業経営」、「お客様の視点にたった事業経営」の、三つの基本理念に則った上で、引き続き経営の健全化に取り組んでまいります。特に、新年度においては、平成二十一年度から三十年度までの「水道整備実施計画」に基づく水道施設整備事業に着手し、安定した水道水の供給に努めますとともに、上下水道組織統合にも対応した新庁舎建設基本計画策定や、富合町地域における簡易水道の整備にも取り組んでまいります。
　次に、下水道事業会計では、「熊本市下水道事業中長期経営計画」に基づき平成二十一年度末の普及率八十七・二％の達成に向けて、建設改良費約九十億円を計上し着実に事業を展開してまいりますとともに、市街化区域における集中的豪雨等での局地的浸水被害に対応するため、重点六地区の浸水対策にも取り組むこととしております。
　また、水洗便所改造資金貸付につきましては、これまでの直接貸付から民間金融機関への融資斡旋へと切り替えることとしておりますが、利息の補てんを行うなどにより、これまで同様、水洗化の促進に努めてまいります。
　次に、交通事業会計ですが、軌道事業につきましては、熊本駅周辺整備にあわせたサイドリザベーション化や電停上屋設置、また、辛島町電停を起点とし田崎橋および上熊本駅に向かう二路線における路面電車優先システムの導入など、安全で快適な市民の移動手段となるよう施設・機能の充実を図ってまいります。
　また、バス事業につきましては、デジタルタコグラフの導入などにより、さらなる経費節減に努めてまいりますとともに、四月から運行を開始します熊本都市バス株式会社を含む民間バス事業者とは、共同で夏休み子ども定期券を発行するなど、官民一体となった利用者増加に向けた取り組みも実施してまいります。
　続きまして、条例等の議案のうち、まず、「熊本市基本計画の策定について」御説明申し上げます。
　これは、昨年六月議会で議決をいただいた基本構想に基づき、平成三十年度を目標年次として、基本構想のめざすべきまちの姿である『｢湧々都市くまもと｣～九州の真ん中！人ほほえみ、暮しうるおう　集いのまち～』を実現するための具体的な取り組みを体系化したものであります。
　次に、おもな条例議案といたしまして、まず、「熊本市水道条例」の一部改正、および「熊本市下水道条例」の一部改正についてですが、これらいずれの条例も、使用水量等が十立方メートル未満の料金について、これまで定額制であったものを、一部従量料金制とすることにより、市民の皆様の節水努力が反映される料金体系とするなどの改正を行うものであります。
　次に「熊本市自動車運送条例及び熊本市軌道条例」の一部改正についてですが、これは、熊本都市圏のバス路線網再編により、本年四月から本山車庫管轄路線が民間移譲されることになりますが、利用者の利便性確保のために定期券の相互利用を可能とするなど、所要の改正を行うものであります。
　その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
　最後に、平成二十年度の補正予算につきまして、特に、国の補正予算と関連した四つの項目について御説明いたします。
　まず、一点目は、冒頭にも申し上げましたが「地域活性化・生活対策臨時交付金」を原資として実施する「緊急経済対策・地域活性化対策」であり、小中学校図書室冷暖房機設置経費や、道路・住宅への上積分など五億五百万円を計上しております。
　次に、二点目は、「定額給付金」、「子育て応援特別手当」の二つの給付金事業であり、事務費も含めまして百十一億円を計上しますとともに、年度内に給付を終了することは不可能と判断し、あわせて繰越予算の措置も行っております。
　三点目は、国からの補助内示を受けて実施するハード整備であり、農林水産や街路事業など九億四千万円を計上しております。
　最後に四点目は、社会保障の分野における緊急対策であり、母子家庭の自立支援給付金として約百万円を計上しますとともに、新年度から実施されます介護報酬の増額改定による介護保険料の負担を軽減するため、国からの交付金を原資として約三億一千万円を基金へ積み立てることとしております。
　以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。