 |
| 熊本市長 大西一史 |
4月16日の本震後に気象庁から津波注意報が出されたため、本市から防災行政無線で安全な場所への避難を呼びかけたところ、臨海部で車が大渋滞するなど混乱しました。この経験を踏まえ、津波の際の避難場所について、事前の周知を徹底するとともに、避難を呼びかける際には必要な情報を正確に発信し、スムーズな避難行動ができるよう、災害時対応マニュアルの見直しに取り組んでいきます。
 |
| 市民の方 |
熊本地震のときは、高齢者が多い避難所にベビー用品が多く届けられるなど支援物資がニーズと一致しないこと（ミスマッチ）がありました。そのような中、若いお母さんたちはSNSを利用し、支援物資の情報交換・共有を行い、自分たちに必要な物資を入手していたようです。市でも今後の情報発信にSNSの活用を検討してはいかがでしょうか。
 |
| 大西市長 |
避難所で必要とされる物資を的確に把握する方法や、寄せられた支援物資の受入体制について検討する中で、災害時のSNS活用についても、積極的に取り入れていくよう考えています。
防災士の活用を
 |
| 市民の方 |
災害時に校区単位で地域を支えるための協議会の構成メンバーとして、危機管理について熟知している「防災士」を加えてはどうでしょうか。防災士を校区に1～5人置けば、災害時の共助が進むのではないかと思います。
 |
| 大西市長 |
そのとおりだと思います。実は私も、市長公約（マニフェスト）に各校区の防災士配置を掲げていたところなんですよ。今回の震災を契機に資格取得希望者が増えていると聞いております。各校区で、訓練を受けた防災士に地域の防災リーダーとして活躍していただきたいですね。