提案理由の説明に先立ち、一言申し上げます。

只今、嶋田幾雄議員、中松健児議員、東すみよ議員、田中誠一議員、藤山英美議員の全国市議会議長会表彰の伝達式が執り行われたところでありますが、御受賞、誠におめでとうございます。

皆様方の永年にわたる御活躍に心から敬意を表しますとともに、本市発展への御尽力に対し、衷心より感謝を申し上げ、今後一層の御活躍を祈念申し上げる次第であります。

説明に入ります前に、口蹄疫関連についてご報告いたします。

議員各位ご承知の通り、四月二十日に十年ぶりに宮崎県で確認された口蹄疫は、現在に至るまで感染の拡大が止まらず、宮崎県が非常事態宣言を出すなど、状況は深刻化しております。

このような中、本市におきましては、口蹄疫の確認直後に「熊本市家畜伝染病対策連絡会議」を設置し、情報収集や関係機関との連絡調整に努めてきたところであり、その後の感染被害の広がりや深刻化を踏まえて、五月十二日に「熊本市口蹄疫対策会議」を設置して、本市の独自施策として消毒薬剤購入経費助成を決定するなどし、県が実施する畜産農家を対象とした融資支援制度と併せて、第二回定例会に補正予算案を計上することといたしました。

今後についても、関係機関との綿密な連携の下で、市内への進入防止に取り組みますほか、万が一、本市域ないしは近隣市町村での発生が確認された場合は、迅速かつ正確な情報収集・提供とともに、直ちに最善の蔓延防止策が実施されるよう、万全の体制をとっていくこととしております。

それでは、提出議案について、説明に入らせていただきたいと存じます。

今回は、当初予算編成後間もない時期ではありますが、緊急雇用対策の追加や、口蹄疫対策など急を要するもの、今後の業務推進上やむを得ないもの、更には、補助内示に伴うものなどを提出しているところであります。

まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、三億三千二百五十六万円の増額、補正後の予算額二千五百五十億二千八百六十三万円、企業会計において、八千六百三十五万円の増額、補正後の予算額七百八十五億七千六十五万円となり、合計では補正額四億千八百九十二万円、補正後の予算額は五千一億千五百三十三万円となりました。

補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では十三・一％の増、企業会計では四・七％の減となりますが、全体の合計額では八・一％の増となっております。

主な内容を申し上げますと、まず県の基金を活用した緊急雇用創出事業として、介護・医療・農林・環境エネルギー・観光の重点五分野について、十八事業約八千四百万円を計上し、新たに六十八人の雇用創出を図ることとしております。この結果、県基金を活用した雇用創出は当初予算措置分と合わせまして、百十六事業約八億六千四百万円となり、七百四十二人分の雇用が創出されることになります。

そのほか、主なものを部門別に申し上げますと、まず、市民生活部門では、七月からの「熊本市自転車等駐車場の附置に関する条例」の施行に併せて、民間の駐輪場設置に対する運営費補助制度を創設し、その経費を計上しております。

次に、健康福祉部門では、長寿社会づくりソフト事業交付金を活用した歯科保健基本計画策定経費を、子ども未来部門では、児童福祉施設等を対象として、子ども手当相当額を里親や施設に補助する、施設入所児童等特別支援事業経費をそれぞれ計上しております。

次に、環境保全部門では、補助内示に伴います、廃棄物焼却熱輸送システム導入可能性調査経費のほか、戸島旧埋立処分場整備の調整池・放流路整備事業計画の変更、並びに、西部環境工場代替施設整備にかかる事業者選定業務の委託及び造成予備設計経費などを計上しております。

次に、経済振興部門の商工分野では、熊本城復元整備基金への平成二十一年度下半期における寄附金積立金を計上しております。また、農林分野では、冒頭で申し上げました口蹄疫対策として、消毒薬剤購入費助成経費、及び、家畜市場の開催延期等で経営継続困難となった農家を支援するため創設された貸付金に対します、利子補給のための債務負担行為を計上しております。更に、国の補助内示に伴い、農業の担い手育成を目的とした、農業用機械・施設導入助成経費についても計上しております。

次に、都市建設部門では、昨年十二月に松尾町で発生しました市道からの転落事故に伴います損害賠償金を計上しております。

また、交通事業会計におきましても、平成二十年十月に発生しました市電事故に伴います損害賠償金を計上しております。

今回の事故を教訓として、今後は、安全管理体制の一層の強化など、再発防止に努めてまいります。

以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当しておりますほか、公立高等学校授業料無償化に伴い、市立高等学校授業料を皆減しますとともに、国からの公立高等学校授業料不徴収交付金を計上しております。

最後に、条例その他の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、「熊本市立高等学校条例の一部改正について」説明いたします。これは、先ほど申しました、公立高等学校授業料無償化に関するものでありますが、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の施行に伴い、熊本市立高等学校の授業料を原則として徴収しないこととするため、所要の改正を行うものであります。

次に、「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」説明いたします。これは、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、リストラや会社の倒産等に伴う非自発的失業者の国民健康保険料を軽減するため、所要の改正を行うものであります。

次に、「専決処分の報告について」説明いたします。これは、平成二十一年度において歳入不足が見込まれた国民健康保険会計について繰上充用措置を行ないましたので、このことについて報告するとともに、承認を求めるものであります。

その他、議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。