提案理由の説明に先立ちまして、数点御報告申し上げます。

　最初に、政令指定都市の実現に向けた動きについて御報告いたします。

　去る八月二十九日に、蒲島知事、馬場県議会議長、津田市議会議長、さらには政令指定都市推進協議会会長であります大久保経済同友会代表幹事と私で、当時の片山総務大臣を訪問し、本市の政令指定都市移行についての、政令改正の要望を行ったところであります。大臣に、これまでの経緯や現在の準備状況をお伝えしましたところ、要望の趣旨を十分に御理解頂いた上で、「重要な案件として次の体制にもきちんと引き継いでいく」との発言もあり、来年四月の移行に確信を持てた次第であります。

　今後、政府の閣議決定、政令公布により、本市の政令指定都市が正式に決定しましたならば、次の定例会において関係条例を提案する予定ですので、議員の皆様方におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　次に、東日本大震災被災地の視察について御報告いたします。

　去る八月十八日から二十日までの三日間、東日本大震災で大きな被害を受け、現在も本市から行政事務支援として職員を派遣しております、宮城県東松島市をはじめ、仙台市、南三陸町、石巻市等、宮城県内各地を視察いたしました。

　訪問先の首長等からは、地震や津波による被害状況や、避難所・仮設住宅の設置、震災ごみ処理等の復旧活動の現状や、今後の復興計画の説明を受けました。

　更に、災害時の初動体制や、情報伝達手法等、被災当事者として現場の陣頭指揮を執ってこられた経験に基づく、貴重なアドバイスも頂戴いたしました。

　震災から半年が経過しようとしていますが、被災地の状況は、震災当時と比べ、がれきが除去されるなど復旧は進んでいますものの、沿岸部の漁港、漁村の被害は未だ著しく、広範囲に亘る地盤沈下などもあり、改めて被害の大きさと深刻さ、今後の復興の難しさを強く感じたところであります。

　今回の視察を通じて、被災地支援の重要性を改めて認識しますとともに、本市における防災体制の見直しに通じる、多くの教訓を得ることができました。

　今後は、防災計画の見直しはもとより、市民一人ひとりの防災意識の醸成につながる、防災教育や訓練の見直しなども含め、災害に強いまちづくりを進めますとともに、被災地に向けた息の長い支援を継続してまいります。

　最後に、職員の不祥事につきまして御報告いたします。
　上下水道局職員が、住居侵入の疑いで書類送検されるという事態が発生いたしました。

　その後、熊本地方検察庁は起訴猶予処分とされたところですが、公務員にあるまじき重大な非違行為にあたりますことから、停職六月の懲戒処分といたしました。

　今回の不祥事につきまして、大変重く、厳粛に受け止めているところであり、深くお詫びを申し上げます。今後とも、服務規律の徹底や公務員倫理研修等の取り組みを強化し、再発防止に全庁を挙げて対応してまいります。

　それでは、提出議案について説明させていただきます。

　今回の補正予算案は、政令指定都市移行準備としまして、（仮称）西区役所の駐車場整備経費、区バス導入経費を計上しますほか、六月の集中豪雨に伴います、市道や農地等の災害復旧経費や、緊急雇用対策の追加分を計上しております。

　その他、今後の業務推進上やむを得ないもの、補助内示に伴うもの、更には、男女共同参画センターはあもにい、自転車駐車場等の施設の指定管理に伴う債務負担行為などを提出しております。

　まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、十二億二千三十四万円の増額、補正後の予算額二千七百二十億二千四百四十万円、特別会計において、千四百七十六万円の増額、補正後の予算額千七百九十四億六千四百六十万円、企業会計において、四億千六万円の減額、補正後の予算額八百二十億六千百六十三万円となり、合計では補正額八億二千五百四万円、補正後の予算額は五千三百三十五億五千六十四万円となりました。

　補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では五・〇％の増、特別会計では七・七％の増、企業会計では四・四％の増となりますが、全体の合計額では五・八％の増となっております。

　それでは、主な内容について、部門別に申し上げます。

　総務部門では、冒頭で申し上げました、（仮称）西区役所駐車場整備関連経費、区役所への議会映像配信設備整備経費等の、政令指定都市移行準備経費のほか、地域防災組織育成に向けたコミュニティ助成経費等を計上しております。

　次に、市民生活部門では、自転車駐車場への民間参入を図りますなど、放置自転車解消に向けた準備経費のほか、住民票等の郵便請求分の対応や手数料収納を民間委託しますための経費等を計上しております。

　次に、健康福祉部門では、補助内示に伴いまして、老人福祉施設等へのスプリンクラー等設置助成経費や、来年度、新たに公募により設置いたします、地域包括支援センター二十七箇所についての整備助成経費と、六年間の運営を委託することによります債務負担行為等を計上しております。

　また、子ども未来部門では、補助内示に伴いまして、地域子育て支援センターの利用促進に向けた広報等に取り組むこととしております。

　次に、農水商工部門の商工分野では、補助内示に伴いまして、職業訓練センターの改修に伴います経費、商店街等の共同施設設置助成経費等を計上しますほか、植木町今藤地区工業団地の第二期整備工事にも取り組むこととしております。

　また、農水産分野では、（仮称）植木町農産物の駅の建設地選定に向けた調査経費のほか、補助内示に伴いまして、畠口漁協が導入いたします、漁場環境保全指導船の購入助成経費等を計上しております。

　次に、観光文化交流部門では、健軍文化ホールについて、来年度から新たに指定管理者制度を導入いたしますための債務負担行為を設定しますとともに、ホールの照明調光操作卓の更新経費等を計上しております。

　続きまして、都市建設部門では、熊本都市圏における住民の交通行動実態調査であります、パーソントリップ調査について、熊本県と共同で取り組むこととしましたほか、来年度からの区バス導入に向け、バス事業者への初期投資費用の負担金等を計上しております。また、東日本大震災の被災三県から、本市へ避難された方向けの応急仮設住宅として、民間賃貸住宅借上経費についても計上しております。

　さらに、協定に基づきまして、来年度、県より移譲を受けます水前寺江津湖公園広木地区を含みます、水前寺江津湖公園一帯の管理につきまして、一括して指定管理者制度を導入し、一体的な利活用に向けた環境を整えることとしております。

　また、消防部門では、（仮称）南消防署の平成二十六年四月の運用開始に向け、設計経費等を計上しております。

　最後に、企業会計ですが、上下水道部門におきまして、当初、本年度に稼動を予定しておりました、上下水道総合管理システムにつきまして、開発作業の遅れにより稼動延期となりましたことから、開発経費の減額や関連する債務負担行為等について計上しております。

　また、富合町に設置いたします、（仮称）南部送水場の建設用地取得経費についても計上いたしております。

　以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当しております。

　最後に、条例議案でありますが、主なものといたしまして、「熊本市自転車駐車場条例の一部改正」について説明いたします。

　これは、市内中心部において自転車の利用しやすい環境づくりを行い、併せて、民間事業者の駐輪場事業への参入を促進することにより放置自転車を解消するため、自転車駐車場の一部について、使用料を定めるとともに、指定管理者制度を導入するための改正であります。

　その他、議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

　何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。