平成30年第3回定例市議会 市長提案理由説明
提案理由の説明に先立ち、職員の不祥事につきまして、御報告とお詫びを申し上げます。
去る八月二十一日、市立中学校の教職員が熊本県少年保護育成条例違反の疑いで逮捕されました。
現在、警察において捜査中であり、今後、事実を確認の上、厳正に対処してまいります。
また、八月七日には、酒気帯び運転により交通事故を起こした市立中学校の教職員を懲戒免職とするとともに、上司に当たる同校校長を厳重注意といたしました。
不祥事防止に向けて、全庁をあげて取り組んでいる中、このような不祥事が、特に教育の現場で続けて発生しましたことを大変重く受け止めております。
職員一人ひとりに法令順守はもとより、常に全体の奉仕者として強い自覚と緊張感を持って職務に専念するよう、改めて周知徹底を図ってまいります。
議員各位を始め、市民の皆様に対しまして、市長として深くお詫び申し上げるとともに、市民の皆様からの信頼回復と再発防止に向けて、職員の意識改革に全力で取り組んでまいります。
続きまして、「大阪府北部地震」及び「平成三十年七月豪雨」の被災地に対する本市の支援状況等について御報告いたします。
これらの災害につきましては、多くの尊い命や財産が失われるなどの甚大な被害をもたらし、被災地では今もなお、行方不明者の捜索活動や復旧作業が進められております。
ここに、それぞれの災害によって亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災された多くの方々に対し、謹んでお見舞いを申し上げます。
では、本市の支援状況について御説明申し上げます。
まず、「大阪府北部地震」につきましては、大阪府高槻市へ、家屋被害調査や、学校施設を含む公共施設の安全確認業務等に、延べ人数で百六十六名を派遣いたしました。
このほか、大阪府茨木市へ、災害時協定企業を通じてブルーシート千枚の支援を行いました。
次に、「平成三十年七月豪雨」につきましては、まず、総務省災害マネジメント総括支援員制度に基づく支援員として岡山県倉敷市へ、また、「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」に基づくリエゾン隊として広島県に、それぞれ職員を派遣するとともに、広島県や愛媛県で応急給水活動を行いました。
同時に、「指定都市市長会行動計画」に基づく対口支援方式により、本市は愛媛県の西予市を支援することとなり、災害マネジメント支援員をはじめ、避難所運営や保健活動、家屋被害調査、り災証明発行及び相談窓口支援等のため、職員を順次派遣しているところでございます。
私も、八月五日に直接、西予市を訪問し、被災地域や避難所を視察した後、菅家西予市長と意見交換を行い、熊本地震の経験を踏まえた中長期的な被災者支援等について助言をさせていただきました。
このほか、環境省、国土交通省、厚生労働省からの要請を受け、災害廃棄物の収集や処理活動をはじめ、みなし仮設住宅への対応、災害時健康危機管理支援チームの派遣など、各県において、必要な支援を行ってきたところです。
本市といたしましては、発災直後から八月末日までに、被災各地において、延べ人数で二千五十三名が復旧支援活動に当たってきたところですが、今後も、被災地の復旧・復興や被災者の生活再建の状況を見ながら、必要な支援を行ってまいります。
また、今般、全国市長会に新たに設置されました防災対策特別委員会が八月三十日に開催されました。
その場におきまして、私が委員長としてご推挙を賜り、その重責を担うこととなりました。
熊本地震での経験を生かし、本市はもとより全国の自治体の防災のため、微力ではございますが全力を尽くしてまいる所存でございますので、改めまして議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、「大阪府北部地震」により、高槻市の小学校で起きた痛ましい事故を受けて行った、ブロック塀の緊急点検について御報告いたします。
まず、通学路等における民有ブロック塀についてですが、各町内自治会の皆様の御協力をいただき、市内全九百十六町内で調査を実施いたしました結果、高さ二・二メートル以上のもの、傾きやひび割れがあるものが、目視により約六千六百箇所確認されました。
これらの所有者に対しては、安全点検の啓発チラシにより注意喚起を行ったほか、特に危険な箇所については、応急的な対応を行いました。
今後、さらに専門家による調査を行い、所有者に対し、維持保全の指導を実施していく予定としております。
また、市立学校等におけるブロック塀についてですが、全百四十四校の調査を実施しました結果、危険なブロック塀が五十一校で確認され、このうち二十六校については、八月末までに工事着手し、残りも児童生徒の安全を確保しつつ、今年度中を目途に、順次進めていく予定です。
最期に、学校等を除く公共施設のブロック塀についてですが、約千四百の市有施設の全てについて調査を実施しましたところ、危険性が高いブロック塀が九十八箇所確認され、このうち道路に面した十六箇所については、緊急に撤去に取り掛かるとともに、その他の箇所についても、隣接地権者の方々と調整しながら、順次撤去してまいります。
今後も、安全安心のまちづくりに向けて、市民や事業者の方々と協力しながら、着実に取り組んでまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。
今回の補正予算案は、熊本地震からの復旧関連経費や、前述の被災自治体支援に係る経費のほか、ブロック塀への対応経費や、豪雨災害に係る災害復旧経費等、今後の業務推進上、速やかに対応する必要があるものを提出しております。
まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において十四億六百九十七万円の増額、補正後の予算額三千六百九十一億七千四百七十万円、特別会計において一億千二百四万円の増額、補正後の予算額二千九十二億千四百八十七万円、企業会計において二百二十万円の増額、補正後の予算額八百三十五億五千五百八十三万円、全会計の合計では、補正額十五億二千百二十一万円、合計の補正後予算額は、六千六百十九億四千五百四十万円となりました。
補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では八・五％の減、特別会計では六％の減、企業会計では十四・三％の増、全体の合計額では五・三％の減となっております。
主な内容について申し上げますと、「平成二十八年熊本地震」関連の補正予算ですが、今回の補正予算案では、被災者支援や住宅再建に要する経費のほか、公共施設の復旧に要する経費等を計上しており、合計で四億六千四百五十一万円となっております。
まず、被災者への経済的な支援に関連する経費といたしまして、地震により亡くなられた方々の御遺族等に対する災害弔慰金等の経費を計上しております。
次に、住宅再建に係る経費といたしまして、仮設住宅等に入居されている方のうち、複合的な課題を抱える世帯への専門的支援や法律相談に対応する経費のほか、ペット飼育が可能な（仮称）舞原第3災害公営住宅の用地取得経費及び建設に係る債務負担行為を計上しております。
また、公共施設の復旧に要する経費につきましては、被災した熊本城大天守及び小天守の躯体・外装復旧の工事に係る経費及びそれに係る債務負担行為等を計上しております。
このほか、国内外からの観光客の方々が災害時の緊急情報の収集を可能とすることや、観光面におけるブランド力の向上を図るため、熊本市電の車両にWi‐Fi機器を設置する経費を計上しております。
続きまして、熊本地震関連以外の主な内容について、部門別に申し上げます。
まず、市民部門では、繁忙期の窓口混雑解消に向けた住民異動届の入力業務の委託経費に加え、白川公園内複合施設の開設に向けた備品の購入に伴う債務負担行為等を計上しております。
次に、健康福祉部門では、老人福祉施設等に対するスプリンクラー等の設置助成経費や、児童扶養手当の制度改正に伴うシステム改修経費のほか、障害者福祉センター希望荘の指定管理に伴う債務負担行為等を計上しております。
次に、環境部門では、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」の普及啓発に係る経費のほか、次年度に開設する熊本市東部堆肥センターの指定管理に伴う債務負担行為を計上しております。
次に、経済観光部門では、来年四月に開催を予定しております、東京ガールズコレクション及び関連イベントの開催に伴う負担金の債務負担行為等を計上しております。
次に、都市建設部門では、熊本西環状道路と周辺地域とを連絡する池上インター線の橋梁工事に係る債務負担行為の変更等を計上しております。
次に、教育部門では、小学校の単独調理場や、中学校の共同調理場の調理業務委託に係る債務負担行為等を計上しております。
このほか、各部門において、ブロック塀への対応経費や、被災地の支援経費に加えて、豪雨災害により被災した農業用施設や道路等の災害復旧経費を計上しております。
以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しておりますほか、県・市の復興基金及び熊本城復元整備基金も活用することとしております。
続きまして、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、「熊本市地下水保全条例の一部改正」及び「熊本市東部堆肥センター条例の一部改正」について御説明いたします。
「熊本市地下水保全条例の一部改正」は、硝酸性窒素等による地下水の汚染を防止するため、指定区域の畜舎から発生する乳牛又は肉用牛の排せつ物について、東部堆肥センターを活用するなどして、これを適正に処理するよう義務付けるものであります。
また、「熊本市東部堆肥センター条例の一部改正」につきましては、同センターに配備いたします、堆肥を散布するための機器に係る使用料等を定めるものであります。
次に、災害公営住宅の整備に関する三つの議案について御説明いたします。
これらは、熊本地震で被災された方々の恒久的な住まいとなります、（仮称） 塚原災害公営住宅、舞原第2災害公営住宅及び秋津災害公営住宅の整備に係る、財産の取得又は工事請負契約締結について市議会の議決を求めるものであります。
その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。