平成30年12月4日 第4回定例会前市長記者会見
【市長所感：第33代熊本市長就任への所感】
 | 市長記者会見の様子 |
まず、昨日12月3日に第33代熊本市長へ就任いたしましたが、これに際しまして一言所感を述べさせていただきます。
昨日は2期目のスタートにあたり職員への訓示を行いました。4年前の緊張感がよみがえるとともに、あらためて職責の重さに身が引き締まる思いでした。
これからの市政運営は、私が1期目に掲げた地域主義の実践をさらに積み重ね、そこで得られた経験を組織として共有し蓄積していくこと、そして市民に誠実に正直に向き合っていくことが重要と考えており、このことが10年・20年先の未来を見据えた熊本市政の大きな転換期において必要なものであると捉えております。
そのために、私自身、初心を忘れず、熊本地震からの復旧復興と未来への礎を築くため、粉骨砕身、全身全霊をかけてこれからの4年間を頑張ってまいりますので、引き続きご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
【市長報告：第4回定例会提出議案】
それでは、第4回定例会提出議案についてご説明させていただきます。
今定例会に提出する議案は、予算案件6件、条例案件6件、その他の案件198件の合計210件を予定しております。また、報告案件について1件を予定しております。
今回の補正予算案は、熊本地震からの復旧関連経費や、危険な民有ブロック塀等の撤去に係る助成経費など、今後の業務推進上、速やかに対応する必要があるものに加え、来年度当初から業務を開始することとなる施設の維持管理経費等について、今年度中に入札等の契約事務を実施するための債務負担行為を計上しております。
補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において8億7,500万円の増額、企業会計において110万円の増額、全会計の合計では、補正額8億7,610万円、合計の補正後予算額は、6,631億7,885万円となりました。
次に、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、「熊本市客引き行為等の禁止に関する条例の制定」を上程いたします。なお、詳細な内容等については、既に配布している資料のとおりとなりますので、ここでは割愛させていただきます。
以上が提出議案についての説明となります。
【市長報告：新市民病院の開院及び診療科等決定】次に、東区東町に再建中の新しい熊本市民病院について、開院及び診療科等を決定しましたので発表いたします。まず、開院日は来年2019年10月1日火曜日とし、外来や救急など診療の開始は10月7日月曜日からとします。
これは、医師の異動が主に10月1日付けであることから、スタッフの連携の確認など医療の質と安全を十分に確保する期間を考慮し決定したものです。なお、現病院のNICUに入院中の小児は10月1日に新病院に転院していただき、1日から新病院で治療を行います。
続いて、新病院における診療科と部門の構成についてですが、診療科については、31診療科の構成といたします。
部門構成としては、小児・周産期医療部門、外科系部門、内科系部門、中央診療部門の4つの部門制とし、それぞれの部門でより連携が取れる体制を構築していくこととしております。
ご要望をいただいていた小児循環器内科についても、小児・周産期医療部門の中で標榜科名を存続することと決定いたしました。
新市民病院は「女性と子どもに優しい病院」として小児医療、周産期医療を充実するとともに、地域医療の拠点として救急医療にも取り組んで行くこととしております。まずは来年6月末の竣工を、さらにその後は患者・スタッフの導線確認や避難訓練など、開院に向けた準備を慎重かつスピーディに行ってまいります。 【市長報告：「熊本市型復興住宅支援プログラム」開始】
| 市長記者会見の様子 |
次に、「熊本市型復興住宅支援プログラム」について発表いたします。
本市では、現在、仮設住宅にお住まいの方、また仮設住宅から再建された自宅や民間賃貸住宅など恒久的な住まいに移られた方々に、心のケアはもとより、地域による見守りなどのコミュニティづくりのための支援を進めているところです。
その中で、災害公営住宅については、入居される方全員が熊本地震により被災された方々であり、また、お互いに初めて会う方々が多数であることから、良好なコミュニティを築き、生きがいを持って過ごしていただけるよう、入居後の孤立防止を含む新たなコミュニティの形成を支援する「熊本市型復興住宅支援プログラム」を、来年1月から始めます。
具体的には、入居者と地域がお互いを支えあう関係を構築できるよう、入居の1～2カ月前に、入居者や地元自治会、地元住民を交えてのワークショップや、参加者が一緒になって楽しめるレクリエーションなどを中心とした交流会を開催します。
さらに、入居後の支援についても、コミュニティづくりを深めるため、入居者同士の交流を促すためのサロンや、校区での地域活動の紹介などの取り組みを検討しており、こうした入居前から継続的な支援を行うことで、入居される全ての方々が安心して住み続けられる環境づくりに取り組んでまいります。
【市長報告：パートナーシップ制度の導入】
最後に、パートナーシップ制度についてご報告いたします。
私はこれまで記者会見や議会等において、LGBTなど性的マイノリティの方々の生活上の困難を理解し、必要な支援に取り組むことが重要であると述べてきました。
その具体的な対応として、性別記載欄に関する全庁調査を行い、事務の見直しに努めるとともに、「LGBTなどの性的マイノリティサポートハンドブック～熊本市職員として知っておくべき基礎知識～」の発行や研修などに取り組んでまいりました。
また、指定都市市長会を通じ、国へ「窓口の一元化及びパートナーシップ制度を含めた取組の強化に関する要請」を行ってきたところでございます。
加えて、パートナーシップ制度を導入する自治体が全国的に広がりつつあること、これまで関連する2つの団体から要望等が提出されたことなどを踏まえて、性的マイノリティの方々を取り巻く環境の早急な改善が必要と考え、市長選挙のマニフェストにも掲げたところです。
このようなことから、本市としても、性の多様性及び人権尊重の観点から、パートナーシップ制度の導入について今定例会にその方向性をご説明させていただくことになりました。今後、議会での審議を経て、来年4月からの導入を目指してまいりたいと考えております。
この制度導入により、「性の多様性」への理解がさらに深まるものと期待いたします。
本市では、今後も、性的マイノリティの方々をはじめ、市民一人ひとりの人権が尊重される豊かで暮らしやすい社会の実現に引き続き注力してまいります。 私からは以上です。 【質疑応答：新市民病院の小児循環器内科の体制】 記者
新市民病院の開院時期を決定したということで、今回特に要望もあった小児循環器内科に注目も集まっているかと思うんですけれども、そこでの医師の体制ですとか、どういった思いで小児循環器内科を残すと決めて、どんな体制でやっていくかをもう少し詳しく教えてください。
市長
熊本市民病院については、新しく診療科の部門をこういう形にさせていただきました。詳細については今度の厚生委員会で病院事業管理者や院長等からその説明をさせていただきたいと考えております。小児循環器内科については多くの皆さんからのご要望をいただき、そして特に患者さんやご家族の方々の切実なご要望もいただいておりましたので、医師の確保も含めて全力で取り組んできたところです。それから「震災前の体制」ということで今調整をしておりますけれども、医師の確保について目処がある程度ついたということでございますので、今日こういう形でスタートできると今日発表できて大変良かったなと思っております。新しい市民病院はお子さんや女性の方々に特に優しい、そうしたところに高度な医療を提供できるような部門・診療科になっております。市民の皆さん方の命を守る拠点として、まさに熊本地震からの復旧・復興の象徴としても大きなプロジェクトの一つですので、万全の体制で10月1日の開院そして10月7日の診療開始に向けて全力で取り組んで参りたいと考えております。 【質疑応答：新市民病院のダンパーの問題】 記者
一時期ダンパーの問題も懸念されましたが、もうクリアしたのでしょうか。 市長
ダンパーやこういったものも適切なものに替えていただけるということですので、開院時期も含めて引き渡しの時期に影響はないということで、書面で確認させていただいておりますので問題はないと考えております。
【質疑応答：パートナーシップ制度の導入のきっかけ】 記者
パートナーシップ制度の導入についてお聞きします。8月の定例記者会見ではまだ検討という判断で留まっていたと思うのですが、今回4カ月が経ち、制度の導入で更に来年4月からという、早急に舵を取ったきっかけというか、何か大きなターニングポイントがあったんでしょうか。 市長 特に大きなターニングポイントという訳ではありませんが、私自身も当事者団体の皆さん方と意見交換をして、その必要性というのは非常に感じてきたところでございます。特に当事者の皆さんが感じておられる差別や偏見、生活上の困難を直接伺うことによってより理解が深まったということ、それから昨年10月にドイツを訪問した際もちょうど行った時に同性婚を認める法律の施行という先進的な事例にも触れたことはあります。私はパートナーシップの制度は、全国的にどこの地域でも当事者の皆さんが偏見や差別あるいは生活上の困難を伴わない状況が望ましいことと思っておりました。制度導入については、まずは国で統一した形で本来制度化をされるべきだと現在も考えてはいるところですが、この点については既に熊本市からの提案ということではございましたけれども、今年7月の指定都市市長会で性的少数者に係る窓口の一元化およびパートナーシップ制度を含めた取り組みの強化に関する指定都市市長会要請ということで提案をして、直接各指定都市の意見も踏まえて国に対し要請をさせていただきました。こうした経緯があって国でもこれからいろいろと検討していただけると思いますが、他の自治体でも既に導入をしておられるということ、すぐ隣の福岡市もそうですし多くの自治体が今から導入を検討されるということですので、マニフェストにも掲げ、来年の4月からスタートをさせるべくこの12月議会で説明させていただき、議論を深めていただき進めていきたい。そういう考えに至ったということでございますので、今回こういう発表をさせていただいたということです。 記者法的根拠として「要綱」の改正をおそらく12月議会で提案されるのですか。 市長 要綱の改正というのは議会の議決案件ではございませんので、内容についてきちんとパートナーシップ制度というものを議員の皆さん、市民の皆さんに理解していただくことが必要だということで、きちんと議会の場でオープンに議論していただき、あるいは説明をさせていただいて、その上で来年に要綱の制定の手続きに入ろうかということです。これは内部的な手続きになります。 【質疑応答：教育長の人事案件内容】 記者
今定例会の遠藤教育長の人事案件はどういうふうになっているのでしょうか。
市長先ほど議会運営委員会でご説明した通りでございます。12月14日に遠藤教育長の任期が切れますので、先議で上程をさせていただくということで、遠藤教育長の継続を人事案件として提出させていただきます。プロフィール等の詳細は先ほど議会運営委員会で説明させていただきましたので、ここでは割愛いたします。【質疑応答：消費税増税の公共料金等への影響】 記者消費増税の関係で、市電の運賃とか市の公共料金とか、そういったものの金額はどのようになるのでしょうか。いつごろ正式に決まるのでしょうか。 市長
今おそらく他の都市も含めていろいろな公共料金、使用料、手数料、こういったものの消費税分をどうするかということと、全体的に料金の扱いが適正かどうかも含めて確認をさせていただいているところですので、年明けになるかと思いますが発表させていただくことになるのではないかと思います。当然のことながら、消費税が2％上がるということですので、どういう形で料金に反映するかというのは、いろいろ検討する事項、事務的な手続きも含めて確認する必要があると思います。来年早々には皆さんにお知らせすることになるのではないかなと考えております。
【質疑応答：市電の延伸の状況】 記者
市電の延長（延伸）についてはどんな状況でしょうか。
市長
市電の延伸についても今計画をさせていただいて議会でもご議論いただいているところです。私のマニフェストでは市電の延伸だけではなく、バス網の再編も含めた経営体のあり方も含めて考えておりますので、市電延伸と共に一緒に進めていきたいと考えています。公共交通網の整備については市電延伸と一体的に今後積極的に進めていくという考え方で方針は変わっておりません。
【質疑応答：バス交通網見直しの中での市電の役割】 記者バスの交通網を見直す中で、市電の役割はどう変わっていきますか。 市長
一つは市電が走っているルートとバスのルートが重なっている部分もあります。この辺をどう効率化していって市民の皆さんに乗りやすいような体制を築くかです。これはバスも市電も両方が良い形で運行されることが必要だと思っておりますので、市電の延伸も含めた利便性の向上、あるいは今乗客数が非常に伸びていますので朝夕のラッシュ時等については車両の更新や輸送密度をもう少し上げるというようなことを検討していかなければなりませんが、一方でバスとの良い形でのコラボレーションがあることによって、相乗効果で輸送の基幹線については効率化が図れる部分であろうと思います。ですからバスの路線網を含めて市電、JR等々との接続、こういったものを含めて熊本都市圏の公共交通の全体を見据えた制度の設計が必要だと思います。そのことによって公共交通の利便性が高まり、利用者が増える、そのことによって自動車から公共交通へも一部転換でき、公共交通と自動車交通のベストミックスに繋がる、このように考えているところです。 記者
実現の段階の目処というのはどうでしょうか。 市長これまでずっと公共交通網も含めて道路網の計画、都市のマスタープランも含めていろいろな計画を定めておりますので、その中で当然のことながら段階的に進めていくということでございます。 記者大体いつごろまでに何かというのはありますか。 市長特段今時期を限定してというのはありません。それぞれの経営主体、ステークホルダーの皆さん方がいらっしゃいますので、そういう方と協議をしながらということになります。私の任期中にはそうした大きな方向性はある程度お示しし、一部実行が出来ていく状態になっていくと考えております。何か一つだけを先に進めればいいという話でもないので、全体の体系を見ながらスピーディにかつ慎重な検討をしながら、市民の皆さんに利用しやすい公共交通とはどういうことかを含めて検討してまいりたいと考えております。 記者都市圏全体を見据えた制度設計というのは大体いつ頃が目標ですか。 市長もう既に熊本都市圏の公共交通については県・市・関係の自治体それから交通事業者等一体となって議論をされているところですので、そういった計画を更に実行していくことになろうかと思います。 【質疑応答：ブロック塀撤去の進捗状況と助成に至った理由】 記者今回の定例会の決議案で、民有ブロック塀には助成がついていますが、もし分かればこれまで学校施設とか公共施設への対応の進捗状況を教えていただきたいのと、今回民有ブロック塀の助成がついた理由をお願いします。 市長
個別の進捗状況については後程担当課からご説明させていただきたいと思いますが、市立の学校施設でありますとか公共施設については出来るところは撤去なりフェンスに交換するなりということで進んでおります。一方で民有地の場合、特に7月の初旬から20日までの間、7月7日から20日までだったと思いますが、地域の皆さんと市の地域担当職員やその地域に住んでいる避難所担当職員が一緒になって全部の通学路の点検をさせていただきました。その時に約6,600か所の危険と思われる高さ、あるいは破損状況や傾きが見られるブロック塀があったということで、その後、補正予算をいただきまして、おそらく今年中には専門家によるさらに詳細なチェックが完了すると思われます。民間の皆さん方のそれぞれの土地建物になりますので、行政としては一定の指導をすることは出来ますが、勝手にこちらが壊したりフェンスに替えたりということができません。そこで皆さん方に出来るだけ早くそうした撤去なりフェンスに交換するなり、危険性を除去していただくための何らかの支援策が必要だと判断しましたので、今回補正予算について道路に面した安全性が確認できない民有のブロック塀等の撤去費用に関する助成経費を提案したということです。
具体的な中身は今回の議会でいろいろとご議論をいただくと思いますが、この制度を使っていただくことでかなり危険性が除去される、それと同時に7月に地域の皆さんと一緒に確認をしたことである程度危険ではないかというブロック塀を把握できたということが危機管理の面で非常に重要なことです。物理的に撤去されればそれが一番いいんですが、仮に撤去されない場合でもそういったところを避けて通る、通学路を一部変更するなどの対応ができるということでもあります。そういう意味では地域の皆さんと共に点検ができたことはよかったなと、それは地域主義に基づきそういうことを実現させた一歩ではなかったかなと思います。今後議会で予算が認められたら出来るだけ早く多くの皆さん方にご活用いただければと思っているところでございます。
【質疑応答：「客引き行為等の禁止条例」提案の背景】 記者議案の客引き行為等の禁止条例を提出するに至った背景をお願いします。 市長客引き行為等の禁止についてはかなり以前から指摘されており、特に震災以降、繁華街等々で多く見られるようになりました。特に中心市街地の繁華街でぼったくり被害に遭うとか、客引きによる非常に迷惑な行為があるという苦情等、様々な課題があったところでございます。今まで規制をしていなかったことにより、そういったものが放置されているという状況を一日も早く改善をする必要があるということで、条例の素案については先の議会で報告をさせていただいたところでございますけれども、市民の皆さんにもいろいろとパブリックコメントを10月15日まで実施しまして、その中で頂いたご意見を踏まえ、今回条例案を提案するということで、こうしたものは出来るだけ速やかに提案してスタートをさせたいということです。 実際に熊本県警からの情報として、熊本市の中心繁華街における客引きにおける110番通報件数が11月末時点で1,078件ということで急激に増えているということです。昨年1年間で537件ということですので、それに比べても1,078件というのは非常に多い数字であり、これで料金トラブルが発生した件数が203件ということでございます。こういった違法な行為を野放しにしないためにも、県の条例等の施行も今検討されていますので、こうしたものと合わせてきちんとした、該当地域を巡回指導したり、条例の制定により警察の取り締まりが強化されることで地域の防犯の状況が良くなると考えますので、この条例を制定した後、防犯パトロール等地域の皆さんにも協力をしていただければいけないんですけれども、非常に効力を発揮すると考えて今回提案をさせていただいているところです。
【質疑応答：熊本城仮設見学通路の名称変更の意図と各種仕掛けの狙い】 | 市長記者会見の様子 |
記者
今回の定例会で提案されている予算の8割以上が熊本城復旧計画の予算ですが、仮設見学通路ということでこれまでやってきたものが、今回特別見学通路ということに変わりました。これを名前を変更された意図と、今後バリアフリー化であったりとか、写真撮影するスポットを作るとか、狙われる効果を教えていただけますでしょうか。
市長
熊本城に関して、今回増額をさせていただいて仮設から特別見学通路と名称を変更しておりますが仮設のものではあります。ただ今後20年間使うということを考えますと、ある程度しっかりしたものを作らなければなりません。最初は仮設ということで想定していたんですが、実施設計の段階で例えばバリアフリー対応であるとか、いざ多くの方々が来られた時に大丈夫かどうかということなどいろいろ検討する中で、今後20年間使うことを考えるとしっかりしたものを建設をしなければならないと、考えたということでございます。
この特別見学通路は、特に文化財の被害状況であるとか復旧状況を多くの方に見ていただき、熊本城の本質的な価値とか魅力を深く皆さんに理解していただくことに繋がるため設置しようということになったんですが、長期間にわたることを考えますと、国内外から年間200万人を超える来場者に安全かつ快適にご活用いただくためには、当初の計画よりも利便性も安全性も高める必要があるため、本格的な仕様と言いますか、特別見学通路という形により強化されたと考えていただければと思っております。 記者20年続くものを仮設と言い続けなくてもいいんじゃないのかとは思います。正式に本格的な建造物にされるということなので。20年の「仮設」ってなかなか聞かないなと思うんですけれども。 市長復旧期間が約20年で、工事の進捗によっても仮設の構造物をどうするかというのは変わりますので。特別史跡内に木を1本切るだけでも「現状変更申請」をしなければならないということを考えますと、かなり特例的に認められるものでもあるということでもあります。名称うんぬんというよりも文化財をしっかり保護しながら復旧作業も多くの方に見ていただくという意味で、特別な見学通路なんだということを皆さんには理解していただく必要があるのかなと思います。今まで仮設通路と言っていましたが、何か愛称というか呼び名は検討する必要があるのかもしれませんが、バリアフリー対応も含め、いざ大きな地震が来た時に避難なり退避行動なりをとれることや、それだけの十分な広さがあるということは重要だと思います。それからバリアフリー対応としてエレベーター等を設置することになりますと、地下の遺構を傷つけるわけにはいかないものですから、その基礎というのは非常に難しい、高度な技術がいります。特別の配慮をしながら、今入れない城域内に多くの方々に出来るだけ入っていただいて復興の状況を見ていただくのは非常に意義があると思っています。
もう一つは視点場ですね。ビューポイントとして今までとても見られなかったような景色が見学通路から見られます。今までは地上からしか写真が撮れなかったものが途中からも見られるということもありますので、観光的な価値もあるのではないかと思います。呼び名をどうするかは別にしてもきちんとした通路を建設していく必要があるということでございます。多くの方に見ていただきたいという気持ちと、安全性には特に強くこだわって今回本格的な設計をするということでございます。観光が今なかなか伸びない状況の中で、昨日県の観光統計の情報で宿泊等も含めて震災前にだいぶ戻りつつあるというデータは示されたものの、ただやはり日帰り企画も含めて入れない場所が多いことでインバウンドも含めたお客さんがなかなか戻っていないこともありますので、そういった復興に資する通路になっていくのではと私自身は考えているところです。
【質疑応答：熊本城復旧工事関連の追加予算の理由】 記者
大変な作業だと思いますしスケジュール感も厳しいところと思いますけれども、予算が追加、追加でいくわけですね。これは最初5億あって、名前を変えて今回7億出します、多分次年度予算に入れられますよね。膨らんでいくという部分がどうなのかという気がするんですよね。最初の段階でこれだけのものを作ってこれだけかかるんですよと、それで今回は7億補正しますなら分かるんですけれども、どんどん積み重なっていくと実際最初のプランとしてどう定められていたのかなというのが気になるんですけれども。
市長
6月の補正予算の段階では10億5,000万円ということで計上させていただいて、その後設計を進める中で安全性やバリアフリー対策、それから景観や遺構への影響等をさまざま考慮して更に詳細な検討を行ったということですので、増額、増額ということではなく、一回の増額です。ある程度これは必要なことだったのではと考えております。 記者
今後大きな問題として庁舎の建て替え問題もあると思います。今あくまで試算で言っておられますけれども、きちっと予算がいくらまでということにならないと、先々また増えていくんじゃないかという懸念があったものですから、そういう意味で伺った意味もありました。 市長例えば予算でも実施設計をしていく中で増額をしたり減額をしたりということはある程度繰り返しますので、ある程度幅を見ながら当然やっています。今回の増額分も有り難いことに基金を使わせていただいて直接的な財政負担は生じません。そういう意味では全体の財政状況には影響がないと考えております。何かいたずらにどんどん最初のスタートを小さくして、事業費が後から大きく膨らむということではないことをご理解いただいて、改善をしながらよりいいものにしていくことは必要なことだと思います。一方でこれだけの災害で被災したお城の建物、例えば長塀あたりも当初の予定よりは少し遺構の調査等々も含めて時間がかかるということでございますので、その辺はきちんと市民の皆さんに丁寧にご説明して理解していただく必要があるかなと考えております。
【質疑応答：新市民病院の開院から診療開始までの状況】 記者市民病院のことで、まず開院が来年の10月1日ということなんですけれども、今の病院も診療が続いていますので医療機器の輸送とかも10月1日から7日の間にやることになりますか。 市長当然それまでの間に全て完了させます。もちろん新しく導入するものもありますし、当然これだけの発表をしますので、細かなことについては委員会の方で説明をさせていただくことになろうかと思いますが。診療開始は7日からですが、NICUに関して言えばいろいろなネットワークはきちんと構築されていますので、今入院されている、あるいはNICUでそこにその時点でいらっしゃる患者さんも1日にはきちんと新しい病院で診療ができるという体制であるということです。 記者
スタッフの研修もあるからということですね。
市長そういうこともありますね。当然スタートであるということで、特に命を守る拠点でもありますので、そういった引継ぎであるとか、いろいろなことでの余裕は必要だと思います。【質疑応答：新市民病院の診療科の当初予定からの変更点】 記者
今発表された資料を見ますと31診療科を書いてあるんですが、当初は34診療科を28診療科に縮小するということがあって、どこがどう変わったかを教えていただけますか。 市長それについても委員会の方でご説明させていただくと思いますが、今分かる範囲でいくと、小児・周産期医療部門では小児循環器内科が一つですね、それから外科部門では呼吸器外科それから婦人科、これは以前は産婦人科でしたけれども婦人科と産科を分けたということです。中央診察部門では集中治療科ですね。この4診療科が増えて、リハビリテーション科が減となりましたので31診療科ということです。 記者この4診療科が増えてリハビリテーション科が無くなってプラス3ということなんですかね。 市長そういうことですね。 記者先ほど小児循環器内科の存続の発表がありましたけれども、患者さんの家族は科の存続とともに専門医の2人以上を求めていらっしゃると思うんですが、それは今熊大病院との調整も大変だったと思いますが、これは決まったことなんですか。 市長先生方の調整はある程度見通しが立ったということで発表させていただいたということです。 記者震災前同様、専門医2人以上の体制でいくということですか。 市長病院の先生の人事というのは当然ぎりぎりまでありますけれども、科として標榜できるだけの体制はあるということだと認識していただければと思います。 記者見通しが立ったということですね。 市長そうですね。 【質疑応答：パートナーシップ制度の内容と導入の効果、同姓婚への考え】 記者
同性パートナーシップ制度の件でもう少し踏み込んで伺いたいんですけれども、パートナーシップ制度が差別の解消に重要になってくるということはまずあると思うんですけれども、一方でパートナーシップ制度の限界というのもあると思っています。要は同性婚とはまた違うもので、経済的な支援を受けられるものも限定的なものであったりするんですけれども、市としてどこまでやっていきたいというのか、民間への波及なども含めて、どういった効果を狙っていこうと認識されていますか。
市長
この制度を導入することによって法的な権利・義務が生じることはありませんが、公的なサービスが直接大きく変わるということにはならないわけです。このパートナーシップ制度の導入の大きな目的は、パートナーお二人の関係を公式に認めることで当事者の思いをしっかり受け止めるということです。そういう意味では市民への啓発や理解を深める効果があると考えているということ、それから市営住宅等の入居者の資格である親族要件等に加えること等も今後検討していきたいと考えておりますので、そうしたこともまた検討が深まるという効果があると思います。それから例えば携帯電話の家族割であるとか、生命保険の受取人の指定であるとか、民間病院での親族同様の取り扱い等、民間サービスへの波及ということも本制度を導入した場合に考えられます。そうした多様なことも検討しながら今回この制度の導入を検討したいということを議会で報告させていただくということでございます。
記者
先ほどドイツの同性婚の成立に立ち会ったというお話もありましたが、これは国レベルの話ではあるとは思いますが、市長自身はパートナーシップ制度ではなくて「同性婚」ということについてはどのようにお考えですか。
市長
世界的にいろいろな議論があると思いますので、ここで同性婚の是非についてはコメントは差し控えたいと思いますが、多様な性や性自認ということも含めて、非常に今偏見や差別、生活上の困難があるということは当事者の方々から伺っており、それが深刻なものだと私自身受け止めました。国全体としても他国の事例等々も参考にしながらよりよき制度にしていただきたいと考えています。我々このパートナーシップ制度を導入した場合、導入すればいいという問題ではないと思っていますし、今回議会できちんとご説明するのも要綱を作ればいいという話で、それが議会の案件ではないので説明しなくていいじゃないかということではなくて、より多くの皆さんにそういった現実があることを知っていただいて、その上で多くの方々が理解して皆で見守っていく、そういう温かい社会、人権を尊重する社会が必要だと考えております。そういう意味では意義が大きいと思いますが、法制度等については国でしっかり検討していただく、こういう地域の動き、自治体の動きを見ながら大きく国会等で議論されるべきだろうと考えております。
【質疑応答：水道事業の民営化への見解】 記者
水道事業の民営化に関してなんですけれども、今国会で審議されていますけれども、熊本市として、前回の議会でも一般質問ありましたけれども、水道事業の民営化についてどのように考えられていますでしょうか。 市長
水道事業の民営化の是非はそれぞれ地域の状況が違うので、熊本はそういう意味では地下水を100％水源として使用していることを考えますと、簡単にそれが民営化に馴染むとは考えられないのではないかと思います。これは地域、地域で制度が利活用されて安定的に、しかも出来るだけ安いコストで市民の皆さんに供給されるということであれば検討していくべきだと思います。一方でこの前の災害の時もそうなんですが、熊本市の水道、上水道に関してもそうなんですが、今直営でやっている部分に関してはかなりきちんとした運営が出来ているんではないかと思っております。この辺についても必ずしも民営化がいいと私自身は考えていないということです。ただいろいろな選択肢を考えながら、市民の皆さんにとって何が一番ベストなのかを考える、そういう意味では様々な手段があった方が私はいいと思っています。 記者
民営化は今のところ検討なり、そういう考えはないということですか。 市長
検討に値するようなことがあれば積極的に検討していくべきだろうと思います。今のところメリットが熊本市としては出ないのではないかなと私自身は考えていますが、これはいろいろ調べてみないと分かりません。従来議会で答弁をさせていただいているような状況であると考えていただければと思います。
【質疑応答：パートナーシップ制度での市営住宅の入居条件等の検討】 記者
パートナーシップ制度については市営住宅の入居条件についてはまだ認めるというまでは決めていない、今から検討するということですか。 市長
今後検討していくということですけれども、まずパートナーシップ制度をどうするかをこれから説明させていただくので、その中で並行的にいろいろ議論をさせていただくことになろうかと思います。ただ当然検討は進めていく必要はあると思いますね。他の自治体で親族要件に加えることについても認めているところもございますので、他の自治体の事例等々も併せて検討していくことになるかと思います。 【質疑応答：熊本城ホール整備事業に追加予算を計上する理由】 記者
今回の議案の中で熊本城ホールの予算がこれまで全体で整備費が298億円としていたものが、今回債務負担行為の追加で303億円まで膨れ上がることになりました。もともとその事業に大きな税金を投入するということに慎重な意見もあった中で、今回5億円加えることについて市民にどう説明しますか。 市長
全体的には事業はそこだけが増えるということではありません。全体の事業費の財源内訳等々も考えますと、本市の実質的な負担額は減額される部分がございます。国の補助とか備品等の見直しといったこともあります。一方で、機能強化をする部分として増える部分、例えばバリアフリー、ユニバーサルデザイン化で障がい者の皆さん方、団体からいろいろお話をお聞きしたことを反映するということで、多機能トイレを追加したり、エレベーターを大きくしたり、授乳室を個室化したり、手すりを付けたり、そういった部分であるとか、設備の環境をより良きものにしていくことで、機能が強化されることは市民にプラスになりますし、一方で全体としては事業費としても国庫補助や備品の購入経費等を減額補正するということで全体的にはバランスを取っているということです。そういう意味で全体として見ていただくと特段それが大きな市民負担が増えることにはならないと考えております。
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