平成30年12月28日 第4回定例会後市長記者会見
【市長所感：第4回定例会を終えて】
 | 市長記者会見の様子 |
はじめに、第4回定例会を終えての所感を述べさせていただきます。今定例会に提出いたしました予算案並びに条例案につきましては、議会において慎重にご審議いただきました結果、原案どおりすべて可決いただきました。主なものとしては、熊本城の特別見学通路の整備経費があり、これにより2020年度中の供用開始に向け、より安全で利便性が高く、かつ文化財にも配慮した整備が可能となります。 また、市民の皆さんが所有するブロック塀等を撤去される際の費用を一部助成することが可能となり、今後は、通学路等にある危険なブロック塀等の早急な除去を進め、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。条例関係では、悪質な客引き行為等を禁止する条例案が今議会で成立いたしました。今後、禁止地区内での客引き行為等の撲滅を目指し、来年4月の速やかな施行へ向けて準備を進めてまいります。今議会は、2期目の市長就任直後の議会であったこともあり、一般質問では、あらためてマニフェスト実現への決意や、熊本地震からの復旧復興、さらには市庁舎立替えの検討や、公共交通の再編等、本市の将来を左右する重要課題についてご質問いただきました。中でも、本庁舎の整備については、会期中に開催された公共施設マネジメント調査特別委員会で、建替えを前提に、あらゆる情報を公開しながら、慎重かつスピーディに検討を進める方針を担当部局からご説明いたしました。今後、議会はもとより、市民の皆様からも幅広くご意見を伺いながら検討を進めてまいります。この他にも、議論を通じていただきましたご意見・要望については真摯に受け止め、これからの市政運営に生かしてまいります。 ここで、一点ご報告がございます。去る12月18日に開催された「公共施設マネジメント調査特別委員会」において、一部の診療科で開院時に医師がそろわず、診療が始められない可能性があると受け取られるような答弁が市民病院からありました。これは、医師の配置が人事上の正式な決定前であり、現時点では確定していないという意味を含む発言でしたが、医師の確保については、熊本大学医学部附属病院のご尽力でほぼ順調に進んでおり、当初の計画通り、2019年10月7日には全診療科で診察を開始します。今回、答弁が少し曖昧だったこともあり、報道各社の皆様には誤解を与えてしまい、お詫びいたします。本定例会を終えての所感は以上です。
【市長報告：宅地液状化防止事業による近見地区の状況】 次に、近見地区における、液状化対策の同意取得状況についてご報告いたします。 先月行われた地元説明会から、約2ヵ月が経ちますが、地元自治会などの協力をいただきながら、2地区について先行的に同意取得を進めてまいりました。そのような中で、お手持ちの資料にある赤の近見校区4町内の一部の地区において、同意が100％整いましたのでご報告いたします。このことを踏まえ、この地区については、国庫補助事業の要件も全て満たされることから、引き続き速やかに年度内の工事実施に向けた手続きに入っていきます。また、その他の地区につきましても、引き続き同意を得られるように丁寧に説明を進めてまいります。 【市長所感：今年1年を振り返って】
 | 市長記者会見の様子 |
最後に、本日が本年最後の記者会見となりますので、簡単ではございますが、1年の振り返りをさせていただきます。平成28年熊本地震から2年8ヵ月が経過し、平成最後の年の瀬を迎えました。 今年1年の本市の歩みをあらためて振り返りますと、震災からの復旧・復興を更に前へと進めるため、仮住まいを余儀なくされている被災者の生活再建を最優先に、復興計画に掲げる重点プロジェクトに全力を傾注してまいりました。その結果、仮設住宅等への入居世帯数は、ピーク時の半数以下の約5千世帯となり、本年度末には4千世帯程度になる見込みです。 一方で、未だ多くの被災者の方々が、仮住まいでの3度目の年末年始を迎えられようとしておられるという現実をしっかりと受け止め、1日も早く全ての被災者が安心で自立的な暮らしを取り戻すことができるよう、引き続き各種の住宅再建支援策、あるいは住まいの再建を重層的に支援しながら、その後の見守りや新たな地域でのコミュニティづくりなど、生活再建へ向けてもきめ細かな取組みを行ってまいります。 また、先日発表された「今年の漢字」というものの中に、『災』（わざわい）が選ばれましたけれども、今年は全国各地で大規模な自然災害が頻発し、我が国が災害大国であることを思い知らされると共に、市民の安全安心を守るという基礎自治体として最大の使命をあらためて肝に銘じた一年でもありました。 そのため、本市では、熊本地震の被災によって全国の自治体からの支援をいただきましたけれども、私たちも他の自治体で被災された方々の生活再建に役立つよう、熊本地震で得た教訓やノウハウを生かした様々な支援活動を行ってきました。6月18日に発生した「大阪府北部を震源とする地震」での大阪府高槻市や茨木市をはじめ、6月28日から西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となった「平成30年7月豪雨」での愛媛県西予市など、様々な被災自治体に延べ約2,400人の職員を派遣し、自治体間での連携を深めてまいりました。 私自身、指定都市市長会の災害復興担当特命市長や全国市長会の防災対策特別委員長を拝命しましたので、今回の支援活動を大きな一歩とし、今後、国や全国の自治体と協力しながら、広域的かつ大規模な災害時の対応や支援体制の強化に取り組むとともに、災害救助法の改正に伴う救助実施市の指定に向けた準備のほか、防災・減災のまちづくりも着実に進めてまいります。 来たる2019年は本市復興計画の最終年度となります。また、新市民病院の完成をはじめ、熊本城の特別公開、熊本城ホール開業、さらにはラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権などの国際スポーツイベント開催を控えており、正に「災い」を転じて福となすよう万全の準備を整え飛躍の一年にしていきたいと思っております。 最後になりますが、年末の記者会見にあたり、市民の皆様をはじめ報道各社から賜りました市政へのご理解とご協力に、あらためて感謝申し上げますとともに、来年も更なるご協力を賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上です。 【質疑応答：宅地液状化防止事業の未同意地区の状況と住民から寄せられた意見】 記者 まず今日報告でありました近見地区の状況について改めてですが、今1地区13戸では100％になったということなんですが、もう1つの地区がどうなっているのかと、100％にするまでにこれまで取り組まれてこられたと思うんですけれども、住民の方から実際にはどういった意見があって、同意取得には何が心配事だとか、市にやってほしいことはどんなことを言われたのか、もしあれば教えてください。 今回、一つの地区においては100％同意をいただいたということで、住民の皆さんからもいろいろなご協力をいただいたところでございます。これにより早速工事着手に向けて進めていくことになります。一方で、現在同意を取得中の地区につきましては、住民の皆さん方に鋭意ご説明をさせていただいているところでございますので何％と言うことは今手元にはございませんけれども、引き続き100％同意取得に向けて努力をして、ご理解が得られるようにしていきたいと思います。 それから、特段今困っていないのになぜ液状化対策が必要なのかという事業に対する理解であるとか、自分の家の前で工事があるといろいろ支障があるのではないかとか、保証はどうなっているのかとか、いろいろなご心配の声はあるようですので、そうしたことについても一つ一つ丁寧にご説明してまいります。今回年内に1地区ではありますけれども100％の同意をいただいたということは非常に良かったと思っているところです。 【質疑応答：宅地液状化防止事業実施スケジュール】 記者 個々の液状化対策として「工事着手を年度内に」とおっしゃっていると思います。以前委員会を聞く中で、実際に工事の事業者を選定するのが最初の段階だということで、それを年度内にということですけれど、捉え方によってはいわゆる実際の工事が始まるのが3月の内になるんじゃないかと思われている住民の方もいるようですけれども、いわゆる本当に工事をやっていくのがどういうスケジュールなのかを教えてください。 今日発表させていただいたように今回同意がようやく100％取れたということでありますので、実質的にはどういう形で入札を行って、業者を選定して、その上でスケジュールがこれから確定していくという形になると思います。具体的なスケジュール感は、これから明らかにすることが出来ると思いますが、年明けには当然のことながら、色々な段取りをしまして工事に入れるように、スケジュールを皆さんに、こういう工程で例えば業者を選定する、当然入札等の手続きがあって、それが落札されて、このくらいの時期から工事を開始しますといった工程表みたいなものはお知らせ出来るのではないかと思っております。 記者 昨日の技術対策検討委員会の中でいろいろな話を取材で聞いている中でも、実質的な工事としては早くても7月の梅雨明け以降になるのではないかというお話も出ていたんですが、大きく見るとそれくらいのイメージになるでしょうか。 市長 おそらくどういう形で施工するかということにもよると思いますので、工事を実際に着手出来る時期を今ここで明言することはできません。ただ大まかに年度内にさまざまな手続きに入れますので、そういう意味ではより具体的なスケジュールをお示しできると思いますが、今大体それが何月になるかは私からは控えさせていただきたいと思います。 記者 待っている方もいらっしゃると思いますが、住民の方にはどういうふうにお伝えしたいと思われますか。 市長 工事は再度災害があった際に地盤沈下や液状化を防止するための事業ですので、将来に向けて安全・安心なまちづくりに寄与するものだということをご理解いただきたいと思っております。先ほど少しご紹介したように、別に今傾いてもいないし困ってもいないという方もいらっしゃるのではと思いますが、液状化対策をこのエリアできちんとしておくことが、また大きな地震が来た時に、再度の被害や被害拡大を少しでも軽減できるということ、そのことによって将来にわたって安心・安全な地域を作っていくことができ、将来世代にとっても不安のないものになっていくということでありますので、ご理解いただければと思います。 【質疑応答：教員・職員の不祥事対策】 | 市長記者会見の様子 |
記者 この一年を振り返って少し目立ったかなと感じたのが、教員も含めた職員の不祥事です。懲戒処分が10人を超えていて、教員に関しては政令市になってから最多ということで、特効薬はないということは教育長もおっしゃっていたのですが、どういった対策を熊本市全体で考えていくのかというところをお願いします。 まずはこうした不祥事によって懲戒免職処分等々、多くの処分者を出したということに対して市民の皆様に改めてお詫び申し上げたいと思います。行政は信頼性といったものが非常に重要でありますので、そこで働く職員の意識が重要になってきます。私たち政治家もそうですが、常に公的な立場にある人間だということを自覚していれば当然のことながら法令遵守はもとより、常に「全体の奉仕者」としてどうあるべきかということ、自分を戒めることも含めてですが、自分の行動に緊張感を持っていくことだろうと思います。その意識を再度徹底する必要がありますので、例えば飲酒であったり、わいせつ事案など、処分事案が今回9件ほどあったということでありますけれども、再発防止は根気強く実施し、そうしたパブリックな中で責任のある仕事をしているということは公私にわたって高い倫理観を求められているということを肝に銘じる必要があると思います。 処分を行った後ですけれども、副市長名で依命通達をそれぞれ職員に出しましたけれども、懲戒処分の指針も平成27年12月に改正して、厳罰化を行っております。今後も不祥事を起こした場合には厳正に対処していくということ、そういう強い姿勢で臨んで職員一人一人が緊張感を持つことが必要だと思います。先ほどから申し上げました通り、職員の意識改革は組織全体の問題でもあり、そうした問題行動に繋がらないよう普段からの組織内・職場内でのコミュニケーションは非常に重要だと思っておりますので、さらに深めながら再発防止に全力を挙げたいと思っております。
【質疑応答：障がい雇用率問題の熊本市の現状】 記者 先日県が今年の夏に発覚した障がい者雇用の水増しの問題で関係者の処分の発表があったんですけれども、熊本市の状況がどうなっているか教えていただきたいのですが。 市長 障がい者の雇用率は以前ご報告申し上げました通り、手帳が不所持の者を誤って計上しているとか、組織として非常に問題が大きいと私自身も思っておりました。法定雇用率を達成するために意図的に水増し計上したものではなく、法定雇用率自体は下回ることはなかったというような状況であります。ただ、今後組織として認識を改め、同様の事案を発生させないという意味でも平成30年11月29日付けで総務局長に対して厳重注意の処分をさせていただいております。 記者 処分者は総務局長だけでしょうか。
記者 そうです。これは障がい者も含めた雇用の事務を統括するという立場であるということで処分をしたということです。 【質疑応答：市民病院の診療開始時期】 | 市長記者会見の様子 |
先ほどの市民病院の件で、公共施設マネジメント調査特別委員会が終わった後我々が市民病院の方に質問した際に、再来年の4月がフルオープンなんですよ、そこが完全な開業なんだという説明があったんですが、これはまだ生きているんですかね。 市長 いやそうではなく、全診療科でオープンするのが（来年）10月7日です。 記者 再来年の4月というのは何も意識しなくていいということですか。 市長 意識しなくていいです。例えば人事異動で4月に着任される方もいらっしゃるということで、診療科によっては、診療も開始しているんだけれども、プラスでその後異動で来られる先生もいらっしゃるということです。当然10月7日にスタートして入院患者さんであるとか徐々に進んでいきますので、それに伴って人員の配置も変わってくるという意味合いで受け取っていただければと思います。 いずれにしても10月7日の時点で全ての診療科のお医者さんについては揃っている状態であるということで熊本大学附属病院とも調整がほぼ出来ているということです。もちろんどなたがということまで私も申し上げられませんけれども。 記者 前回の会見のとおりの認識でいいということでよろしいですか。 市長 例えば入院患者さんに応じて体制が一人増える診療科があったりとか、そういう人事異動の面はあるということでありますから、そういう意味で全体として新年度に向けては4月からのスタートだと思いますけれども、10月7日からスタートする部分に関しては全く問題がない、支障がないということです。 【質疑応答：市役所全庁禁煙に向けて】 記者 来年に向けての話ですけれども、マニフェストの中で市役所全庁を禁煙にすると書いていましたが、来年くらい着手されますでしょうか。 市長
健康増進法も2020年3月に改正されますので、一定の移行期間は必要なんだろうと思っています。そういう体制になるということであれば、マニフェストの中で掲げていますけれども、今喫煙をしている職員に禁煙してみるために禁煙外来に行くとか、そういったこともサポートして、健康管理に繋げていくということも必要だと思います。 また、一般の皆さんの喫煙所利用もあります。そういう意味では一定の周知期間は必要と思っていますので、その辺については今内部で検討させていただいています。私自身も約13年前まではヘビースモーカーだったんです。禁煙して13年になりますけれども、禁煙するには意識の問題とかいろんなことがあり、一定の時間かかると思います。各自治体の取り組みも非常に進んでいるところでありますので、そうしたことも考えながら、また喫煙できる場所もエリアできちっと確保されている民間の施設等ありますけれども、そういったことも含めて十分な周知期間や移行期間が必要かなと思っておりますが、市役所は公共の施設ということでかなり苦情もいただいています。つまり、なかなか分煙対策といいながらも十分ではないとか、休憩はいいけれども職員がずっとそこにいて吸っていていいのかとか、いろんな話があるんですね。ただ私自身も喫煙者だったことを考えると、禁煙にはある程度移行していくという、周りの温かい目も必要ではないかなと思います。このマニフェストを見て衝撃を受けた職員や、記者さんの中でも喫煙されている方もいらっしゃると思うんですが、出来るだけ周りの方々に迷惑をかけないとか健康増進に繋がるようにすることは今の時代の中でも大きく変わってきたことだと思います。 国際的なスポーツ大会が来年は開催されます。喫煙場所の問題とかいろいろなことについても注目が集まってくると思いますので、そういったことに十分配慮しながら移行していきたいと思います。
【質疑応答：市電延伸の議論―1】 | 市長記者会見の様子 |
市電の延伸の件で、この前の委員会で26年度を目途に延伸開業したいというプランが出たと思うんですが、これに対して自民党の議員さんの中にはちょっと性急すぎるとか、実際の今後のプランについてという異論が少し出たんですが、その件についてどのような話し合いを続けられるおつもりでしょうか。 市長 当然いろいろなご意見が議会の方でも出たということは私も伺っています。オープンな場で議論を交わすというのは重要なことだろうと思っています。今我々が計画していることも含めて、今回12月の委員会で大まかなスケジュール感も含めてご説明をさせていただいたところですが、市電の延伸のみならず、特に私のマニフェストでも掲げておりますのは深刻な熊本の渋滞と自動車への依存が非常に強いということからいかに公共交通にシフトしていくのかは非常に重要なことですので、より丁寧に議論を進めていく必要があると思っています。12月議会でも所管事務説明の中で出させていただきましたけれども、今後も議会の場でも十分に色々とご議論いただきたいという思いでおりますので、その中で熟度を高めていって事業を進めていきたいと考えています。 記者 交通局のあの時のお話だと来年度にも予算がつくような印象を持ったんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。 市長 例えば調査経費とかいろんなものがありますので、そういったものも当然含めて延伸をしていく方向性というのは一定程度今までも示させていただいています。熊本地震で被災された皆さんの住まいの再建を最優先にすることは変わりませんが、復旧・復興事業を行いながらも未来の礎を築いていくことは重要でありますので、そうしたことも含めて全体の調整の中で進めていきたいと思っております。
【質疑応答：市電延伸の議論―2】 記者
市電の延伸についてこの間出された資料の中に方針の決定みたいな表記があって、市電の延伸は必要だということでやっていくため、検討段階をどこまでにするのか今どのようにお考えですか。 市長 検討は今まで4年間してきて、その中で具体的なルートを設定して更に準備を進めてきたということでありますので、当然準備経費を含めてスケジュール感を大まかにお示しをさせていただいたということです。今後もご議論もいただきますけれども、議会をはじめ市民の皆さんにもアンケートの結果等々もお示しをしてあるんじゃないかなと思いますが、かなり多くの割合の市民の皆さん方が期待をされているということもありますので、そうしたことに繋げていけるように出来るだけ早く事業は進めたいと思っているということです。 記者 どこかの段階で、やるか・やらないかみたいなことを言うものなんでしょうか。 市長 粛々とこれまでも進めてきておりますので、延伸の方向に関しては変わりません。ただ、どういう時点でどのように進めていくかということは当然議論があるかと思っておりますので、議会でも十分議論を尽くしていきますし、おそらく新年度の予算の中でも関連経費は上げられていくと思いますので、そうした中でも検討していくことになろうかと思います。 ただ、そこだけに目が行くのではなくて、委員会の中でもご議論があったようでありますけれども、例えば空港等のアクセスを県が検討しており、この鉄軌道の部分と市電の延伸について都市圏全体の交通体系の中でどのようにリンクしていくのかは非常に重要なポイントでもあります。それとマニフェストにも掲げており、現在進めようとしております、本会議でも質問いただきましたバス網の再編でありますとか、経営統合に向けた様々なトップレベルでの協議であるとか、こういったことも当然関係してまいります。 そういう意味では都市の将来像と言いますか、都市圏公共交通網の将来像、それから自動車交通と公共交通のベストミックスを出来るだけわかりやすくお示しすることが必要だと考えております。
【質疑応答：宅地液状化防止事業は100％の同意が必要か】 記者 液状化の件で、市が目標とされていました同意率100％が先ず一ヵ所取れたということで報告を受けました。一方で地元を回っていますと、なかなか首を縦に振らないという方もいらっしゃると思うんですね。その中で国としてはこの事業に関しては3分の2以上の同意であれば可能という条件は出されていると思うんですけれども、そこで現状の市長のお考えを伺いたいんですけれども、3分の2の同意が取れている地域であっても市としては100％の同意がなければ着手しないという考えでよろしいでしょうか。 地元の皆さん方ともお話していく中で、この事業が先ほどご説明申し上げた通り、液状化を次の災害が起こった時にも起さないということを考えると、その地域の未来のためにも全ての方に理解していただくことが必要だと思っています。そのため100％の同意が必須だと私自身は思っております。 ただ、今後どうしても同意が進まないという地区が出た時に、地区全体を工事はしませんといたずらに時間を延ばしていくこともどうかと思いますので、その時点では様々な角度から判断をしなければいけないのかなと思いますが、先ほどから申し上げている通り、地域のためにも皆さんにご理解をいただいて同意をいただくべきものだと思っておりますので、その点については変わりません。今後、地域の皆さん方が将来にわたってどういう被災状況を踏まえた工事をしてほしいのか、あるいはどういうものを望んでおられるのかということを十分お聞きする必要があると思っています。今いろいろと丁寧にご説明させていただいている中で少しずつ理解は深まっているのではないかなと感じており、出来るだけ多くの方に理解していただいて事業を進めるということが、公共事業では非常に重要なことだと思っております。
対策のあり方とか工事の進め方についても、今後同意取得100％を目指して頑張っていきたいと思っておりますし、是非ご理解を頂ければと思います。100％の同意があることによって早く進んでいく地域が出てきますので、そうなりますと地域によって差が出てくるということは一定程度は仕方ないと思いますけれども、あまり望ましいことではないと思っておりますので、その時点、時点で判断をさせていただきたいと思っております。その地域にお住いの方々のいろいろな思いがあると思うんですよね。そういったものを丁寧にお聞きしながら、また、この事業自体が公共事業として国の大きな予算、国、県、市、それぞれの予算を使いながらやっていく事業でもありますので、そういう意味では公共性を帯びているということを出来るだけ多くの方々に理解していただくように最善の努力をしていきながら、その地区の状況を見て判断をしていきたいと考えております。 【質疑応答：バス路線網再編に向けた事業者との話し合い状況】 記者 マニフェストの中でバスの路線網再編のことは大きく書かれていたと思うんですけれども、事業者と調整というのは熊本市としても積極的に入っていかれるということでしたが、今段階としてはそういうお話し合いが始まっている状況なんですか。 市長 進めていきたいと思っているということですね。私自身も個別にトップの方とお会いする場面がありますので、いろいろとお話しはしているということであります。具体的にはそれぞれバスの経営者の皆さん方もお考えがいろいろあると思います。各社それぞれ事情が違うと思うので、そういうことも今後丁寧にお聞きしながら、ただ私たちは将来このバス事業自体が、この路線バス事業自体が全国的に成り立たなくなってきているという厳しい現状があるということ、そのことによって国も大きく方向性として再編・統合についても積極的に支援しようという方向性を出していますので、ご理解いただけるように私たちの方針、考え方についても十分すり合わせをしていく必要があると思っています。年内は今日で終わりですので年明けそれぞれの事業者あるいは関係者の皆さんとお話しをしながら進めていきたいと思っております。 記者 方針の決定の目標はありますか。 市長 まずは皆さんの意識と我々の意識、行政の考え方を十分すり合わせていかなければ、特に民間企業の皆さん方はそれぞれ経営をなさっている、株主さんもいらっしゃるという状況であり、丁寧に進めていく必要があると思っておりますので、まずスケジュールありきということではないかなと思っています。 ただ、ピーク時から3分の1に乗客が減っている、それから今深刻な人手不足によるバスの運転手や乗務員の確保というのが厳しくなっている状況を考えますと悠長にもしていられないなと思っています。その危機感は恐らく経営者の皆さん方もお持ちだと思っていますので一緒に課題解決をしていくということ、何よりもバス路線網の再編や経営統合等々で重要だなと思うのは結局「乗り手」ですね。ユーザー目線にどれだけ立てるかどうか。市民が乗りやすい状況・環境を作るため、その手段としての再編であり経営統合であるんですね。ですから乗務員が不足しました、だから路線は減便します、という話になるとどんどんバス離れということが今後進んでいく、公共交通空白地域がさらに広がっていくということになればもっと深刻な状況になる。それが本当に身近なところに来ているという認識は皆さんと共有して、そしてより皆さんが利用しやすい、今まで車で通勤していた人がバスに乗ってみよう、分かりやすくなった、利便性が高くなったと思っていただけるように将来像を一緒になって描いていきましょうというのが今回私の方から申し上げているところであります。 海外ではかなり事例がいろいろとございます。先日出張で行ってシンポジウムに参加したソウルもそうですし、例えばアメリカのシアトルであればこの10年くらいの間にいわゆるBRTという高速のバス路線、連結バスも含めてですけれども、こういったものを強力に整備をしたことによって自家用車から公共交通、つまりバス網へ転換をしたという率が、私の記憶によると35％自動車で通っていた人が25％位になったという、10ポイントも縮まったということも事例として海外でもありますので、そういったこともよく調査し、参考にしながら、熊本の都市圏の公共交通網の整備はより分かりやすさという面でも利便性を高めるという面でも重要なことだと考えております。 【質疑応答：宅地液状化防止事業の対象地区全域への実施目標】 まずは液状化について、昨年の1月に市長がいわゆる住民負担ゼロという方針を打ち出されて、出来るだけ同意を取り付けたい、環境を整えたいということで、ようやく今回の着手の見通しが立ったということなんですが、あくまで近見地区から1地区でしかなくて、全体としてはどのくらいまでに液状化防止事業を全体に張り巡らせたいなという目標はあるんですか。 当然出来るだけ早くとは思っていますが、まず現在2地区は地下の状況とか、地下水低下工法が非常に効果があるということがある程度明らかな地区であるということで先行して同意取得を進めているということです。全体については、これだけいろいろな説明をさせていただいて一つずつ進んでいっていますので、そういう意味では私は出来るだけ早くと思っていますし、何年ということは今申し上げられませんけれども、同意を必要とするものでもありますので、先ほどのご質問にも答えましたように丁寧に説明して理解していただくことが非常にプロセスとしては大事だと思っています。この1地区の事業が進んでいくことを皆さんがご覧になるとまた見方も変わってくるのではないかと思っていますので、そうやって少しずつ理解を深めながら広げていきたいと思っています。 ただ震災復興計画は、来年が最終年です。そういう意味ではあまり長い期間、特に被災した状態のまま手が付けられていないという状況は良くないと思っておりますので、そういった時間軸というのも意識しながら取り組んでいきたいと思っています。今はまず丁寧に、最初の事業のスタートの時点で皆さんも不安も大きいと思うんですよね。そういった不安を払拭していくということ、事業の実績もきちんと積み重ねていくとことも住民の皆さんが理解していただくことになるんではないかなと思っています。
【質疑応答：県がJRを空港まで延伸することについての評価】 先ほどから交通関係が話題になっておりますけれども、まず県が12月定例議会の中でJRの延伸で空港アクセスを拡充しようという方針を打ち出しました。それについての市長の評価を教えてください。 そうですね。実は私は県議会で10年以上前かな、空港アクセス問題をずっと取り組んできて質問もしておりましたので、ようやく県が思い切って決断、判断をされたということは非常に嬉しく思っています。震災復興から更に熊本を飛躍させていく、将来の礎を作っていくという意味でも大きい事業だと思いますので、今県が国やJRと協議をしながら進めておられるようですので、そういった状況をしっかり見守りながら私たちとしても連携出来ることは一緒に連携しながら、県市連携の中で先ほど申し上げたような全体の公共交通のあり方について、多くの市民あるいは熊本にいらっしゃる皆さん方が便利だと実感していただけるような交通体系を作っていきたいと思っています。 そういう意味では県市の連携が今後さらに重要になってくると思っていますので、私自身も今後知事や、事務方も県市それぞれの交通担当セクション、関係セクションと連携しながらいろいろと公共交通全体についてのデザインを描いた上で着実に進めていきたいと思っています。
【質疑応答：2019年の取組・抱負】 記者 来年は「災い転じて福となす」ということもおっしゃっていましたが、今後のポジティブな、来年に向けてこんな取り組みをしていくよとか、いろいろ国際的なスポーツ大会があったり、熊本城ホールとかもありますけれども、こんな取り組みを進めていきたいとか、来年に向けた抱負みたいなところも合わせて伺えたらと思います。 市長 来年は熊本地震から3年の月日が経つということであります。「災い転じて福となす」という意味では、私はこの2年8か月の中で実感したのは人の力の大きさですね。人々が支え合う力の強さが地域の中で育まれることが非常に重要だと思って「地域主義」ということを実践してきました。来年は更にこの地域主義に基づいて地域のコミュニティづくり、そして地域の皆さんと行政がより近づいていく関係を構築していきたいと思っていますので、組織づくりもそうですが、今まちづくりセンターでありますとか、さまざまなところで活躍してくれている職員、その組織体制も見直し、課題も検討しながら、熊本に住んでよかったなと、地震はあったけれども温かいコミュニティーがあって寂しくない街だなと思っていただけるように全力で頑張っていきたいなと思っています。そういうものを後押しするのが、ある意味ではラグビーワールドカップであったり、女子ハンドボールの世界選手権大会であったり、こうしたものがまた熊本が一つになって皆で大きなイベントも盛り上げていこうということに繋がっていくと思うんですよね。私は地域の力を更に飛躍させる年にするのが2019年と思っています。そういう希望を持って新年を迎えたいなと思っています。 一年お世話になりました。来年もよろしくお願いします。 |