平成31年1月4日 年頭市長記者会見
【市長報告：昨日（平成31年1月3日）の地震の概要】
 | 市長記者会見の様子 |
明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。
会見の冒頭に、昨日18時10分に発生した地震につきましてご報告します。気象庁の発表によりますと、場所は熊本県熊本地方で、深さは10km、最大深度が熊本県和水町で震度6弱、熊本市内では北区で震度5弱、その他の区では震度3を記録しました。また、地震の規模を示すマグニチュードは5.1とのことでした。本市では、18時15分に災害警戒本部を設置し、警戒配備態勢を取り、情報収集を行ってきましたが、人的・物的な被害の報告は今のところございません。
また、特に揺れが大きかった北区に緊急避難場所を4カ所開設し、最大6世帯6名の方が避難されましたが、本日午前6時45分に最後の避難者が帰宅され、現在避難所は全て閉鎖しています。
今回の地震は、断層の有無、また活断層かも不明であり、2016年4月の熊本地震とは関係ないものと思われますが、地震のタイプは似ており、気象庁の速報では南北方向に張力軸を持つ横ずれ断層型であるとの報告を受けています。
過去の事例では、大地震発生から1週間程度の間に同程度の地震が発生した事例が1～2割あることから、市民の皆様におかれましては、地震発生から1週間程度、最大震度6弱程度の地震にご注意いただきたいと思います。特に、地震発生から2～3日程度は、強い揺れをもたらす地震が発生することが多くありますので、身の安全を図るよう心掛けてください。
また、食料や水などの家庭内備蓄についてもご準備をよろしくお願いします。
【市長報告：今年1年の抱負と主な取組み】  | 市長記者会見の様子 |
それではあらためまして、新年の抱負を述べさせていただきます。恒例の本年を表す漢字一文字ですが、本年は「躍」を選びました。熊本市は今年、市制施行130年を迎えます。そういう意味において熊本市は大きく飛躍の一年にしたいと思っています。それと同時に熊本地震から3年という月日が経つわけですが、復旧復興をさらに進め、躍進する市政運営を行っていきたいという決意を込めたものであります。 それと同時に、熊本市民一人ひとりが生き生きと活躍していただきたいという願いを込めまして「躍」という字を掲げさせていただきました。
本年は新元号へ移行する年であり、新たな時代が幕を開けることとなります。
本市においては震災復興計画の最終年度ともなりますので、大きな節目の年にあたって、皆さんと共に力を合わせて飛躍する熊本市、そして躍進する、市民の皆さんが活躍できる市政運営を行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そのためには、まず被災して仮住まいを余儀なくされている被災者の方々の生活再建を第一に取り組んでまいりたいと考えています。本市では、これまで各区の地域支えあいセンターや、伴走型の住まい確保支援事業などを中心に、被災者個々のご事情に寄り添った支援を行ってきており、その結果最大約1万1千世帯であった入居者数は昨年11月末の時点でピーク時の半数以下の約5,300世帯となりました。再建の時期や方法については、8割を超える方々の意向は固まっていますが、様々な要因で再建が困難な世帯への対応として、昨年末から「生活再建困難者支援事業」を新たにスタートいたしました。今後更にきめ細かな支援を行いながら、1日も早く再建の目途が立つよう支援してまいります。
災害公営住宅については、塚原第2団地が今月末に本市で最初に竣工を迎える予定です。そこで、昨年発表させていただきました、入居世帯向けの新たな取組み「熊本市型復興住宅支援プログラム」に沿った地域との交流会を1月13日（日）に開催することとしました。被災者お一人おひとりの生活再建そして心の復興にも力を注いでまいります。
その他の復興プロジェクトにつきましては、新市民病院が災害に強く、「子どもと女性にやさしい病院」として、10月に開院するのをはじめ、熊本のシンボルである熊本城については、同じく10月から大天守の外観復旧に合わせた特別公開の第1弾として、本丸エリアを一般公開する予定です。また、中心市街地では、桜町再開発施設のうち、9月にバスターミナルや商業施設が、12月には熊本城ホールがいよいよグランドオープンを迎えることとなります。
同施設は、観光・文化・情報の交流拠点として、本市中心部のランドマークとなるものであり、市民の皆様が文化に触れる機会を数多く提供しながら、地元産業や商店街とも連携した観光客の受入体制の強化を行うことで、滞在型の交流人口の増加を図るとともに、オープンスペースとの一体的な活用等により、更なる賑わいの創出にも繋げてまいります。
さらに本年は、国際スポーツイヤーの幕開けでもあります。10月にはラグビーワールドカップが、11月末から12月にかけては女子ハンドボール世界選手権がここ熊本で開催されます。今後は、6月に東京で行うハンドボールの組み合わせ抽選会で大会の詳細が明らかになるほか、カウントダウンイベントや様々な場所での装飾により、大会開催の機運をさらに高める取り組みを行ってまいります。
本市としては、震災からの復興と新しい熊本市を国内外に向けアピールする絶好の機会と捉え、積極的なシティプロモーションにより国内外から多くの観光客を呼び込み、交流人口の拡大を図っていきます。
また、昨年判明しました本庁舎問題については、庁舎の建て替えを前提に慎重かつスピーディーに議論を深めるとともに、利便性の高い交通体系の実現や健康で暮らしやすい生活都市づくりなど、未来への礎づくりも着実に進めていくことで、本年が本市にとって大いなる飛躍の年となるよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。
そして、一つ一つの課題について、市民力・地域力・行政力を結集し、市民の皆様とともに解決していくことで、「地域主義による新しい自治のカタチ」を確立するとともに、人権が尊重され暮らしに安心や潤い、さらには活力と勢いのある「誰もが憧れる上質な生活都市くまもと」の実現に向け、全力でまい進してまいります。
 【報道資料2】塚原第ニ団地入居前説明会・交流会  （PDF：131.8キロバイト） 【市長報告：主要施設の入込状況】 最後に、主要施設の入込状況についてご報告します。まず、熊本城についてですが、大晦日から正月三が日にかけて、迎春行事として恒例の年越しイベントやかわらけ配布、新春初笑い・ステージイベントを開催し、約56万人の人出で賑わいました。
先月22日に全面開園した熊本市動植物園については、開園からの3日間が三連休だったこともあり、約2万5千人という多くの来園者で賑わい、あらためて動植物園が市民をはじめ沢山のファンの方々に愛されているということを実感いたしました。1月2日と3日には、「新春こどもまつり」も開催し、約1万8千人の家族連れで賑わったところです。
熊本博物館については、昨年12月1日のリニューアルオープン以来、小さなお子さんから、高齢者の方まで幅広い年代の方々にご来館いただいており、1ヵ月間で約1万2千人の来館者で賑わっております。こちらのプラネタリウムも大変人気で、実に来館者の半分以上の方が観覧されています。博物館では、今月27日（日）にリニューアル記念として特別講演「小泉八雲と熊本」も予定しており、その他の施設も含め、今後も様々な行事・イベントを開催し、熊本の魅力を大いに発信してまいりますのでご期待いただきたいと思います。
私からは、以上です。 【質疑応答：昨日の地震の市内の被害状況と今後の対応】 | 市長記者会見の様子 |
記者
まずは昨日の地震ですけれども、熊本市内の施設、学校等への被害も含めてなしということでよろしいですか。
市長 （被害は）なかったということです。 今後は特にこの地震に関して対応というのは一旦終了ということでよろしいですか。 市長 そうですね。警戒配備態勢から地震注意態勢へ昨日のうちに移行いたしましたが、昨夜22時07分、地震注意態勢を解除いたしまして災害警戒本部も解除しております。ただ、危機管理防災総室の職員が情報収集等のため24時間体制で勤務しておりまして、避難所運営業務を行ったところであります。今後は先ほど申し上げました通り、ここ数日間大きな地震がまた起こらないとも限りませんので、十分な警戒は行って態勢を整えたいと思いますが、特段このような配備態勢であるとか注意態勢は現在のところ行わず、関係機関とも十分連携を取り、情報共有をしながらいつでも万全の態勢を取っていくということでございます。 【質疑応答：塚原第二団地の入居スケジュールと他の災害公営住宅の完成時期】 記者 先ほどお話がありました塚原第二団地ですけれども、今月末完成ということですね。入居のスケジュールと他の災害公営住宅の現状等をお願いしたいのですが。 市長 塚原災害公営住宅につきましては3月1日に入居予定です。あとの災害公営住宅については、当初の計画通り3月末、5月末、8月末にそれぞれ完成する予定です。 【質疑応答：市制施行130年となる熊本市の今年の取り組み】 | 市長記者会見の様子 |
記者 市制施行130年ということで、130年を掲げた今年の市としての取り組みとか事業を何か考えていらっしゃいますでしょうか。
市長 新年度に向けて130年ということでありますが、ご承知の通りラグビーワールドカップ、女子のハンドボール世界選手権大会、熊本城ホールの開業等、多くのスポーツイベントや節目となります施設の開設等が重なっております。そういう意味ではそれらが130年を記念した事業になると考えております。当然130年に向けた節目の式典は内部で検討しておりますけれども、それにまつわるイベントというのは、今この復旧・復興の時期にあたって大きなスポーツイベントやそうした施設等も震災復興計画に基づき完成いたしますので、こういったもののオープンというものが一つ大きな事業になってくるかと思っております。それ以外に130年と銘打って新たなイベントということは特段今のところ考えていないということでございます。 記者 130年から次の10年20年というような、熊本市周辺も含めた人口減少とか、高齢化とか、かなり将来に向けた重い課題がある10年になると思うんですけれども、熊本市として将来を見据えて今年特に力を入れていくものはありますか。 市長 今年特に力を入れなければいけないと思っておりますのは、一つには10年20年先を見据えた未来の人材をきちんと育成するという意味でも教育に対する積極的な投資、これはハード面だけでなくソフト面も含めて充実をさせていくということがまず1点。
それから2点目といたしましては熊本の10年20年先を見据えた上では、本市は渋滞が激しい都市でもあり、交通が非常に今ネックとなっております。例えば、お隣の福岡ではかなり交通や道路のインフラの整備も整っており、都市の中でも魅力も増していますが、今後20年先「2040年問題」ということで、団塊のジュニア世代が高齢者に突入するということで非常に大きな今後20年間ということを見据えますと、今のうちに交通のあり方を抜本的に見直し、バス網の系統も含めた再編、利便性の高い公共交通の構築、自動車交通と公共交通のベストミックス、これを実現させていくということに力を入れたいというのが2点目です。
3点目は、特に健康増進についてです。本市は医療環境が整っておりまして、高度な医療機関を含めて充実した都市でもあります。これは10万人あたりの病床数でいくと日本1であると思います。一方で過度な病院依存ということになりますと、当然今後高齢化に伴いまして医療費の高騰でありますとか、そういった社会福祉関係、介護等々の費用も増えていくことが考えられますので、まず予防、健診等を充実させていって市民の健康づくりをさらに増進させていくことを3点目として今後強く取り組んでいきたいと思っています。
今年は特にこの3つが、震災復興とは別に、将来を見据えた中では「教育」「交通」「健康増進」、この3つが大きなテーマになってくるかと思います。 【質疑応答：昨日の地震による熊本城の被害状況】 記者 昨夜の地震の件について、施設の被害がないということでしたが、熊本城にも被害はなかったということでよろしいですか。 市長 はい、ございません。昨夜の時点で点検をした結果、被害はなかったということであります。明るくなってから、熊本城だけでなくあらゆる施設の確認を再度しておりますが、今のところそうした報告は入っていないということで、特に問題はなかったということです。また詳細に何か新たな情報が入りましたら、記者クラブを通じて皆さんにはプレスリリースをさせていただきたいと考えています。 【質疑応答：防災意識の向上のために啓発活動を】 記者 熊本地震から約3年が経って風化が進む中で再び今回の地震が起きたということですけれども、市民に対して備えの大切さというのを今後どのように啓発されていくのかお考えをお伺いしたいのですが。 市長 どうしても3年近くが経とうとしている中で、風化をする、防災に対する意識が低下をしていく、これは否定できない状況にあるかと思います。そうした中で昨日震度6弱という非常に大きな地震に見舞われたわけですが、改めて我々の防災意識を問い直すような一つの出来事だったと思っております。
我々としましては熊本地震の教訓からさまざまな防災のマニュアルや体制を整備しました。こうしたことが着実に機能するかどうかをもう一度徹底するように、昨日の18時10分の地震で初動をどういうふうにするのか、これは参集すべきかそうではないのか、職員の間にも迷いが生じたと思いますが、その中でもみんなが最善を尽くして昨日は対応したと評価はしております。そうした中でも反省点はまた新たにかなり見えてきたところがございます。例えば災害警戒態勢を取るという場合に、本市の北区において震度5弱は観測されたものの、他の区は震度3くらいの揺れでしたので、こういった場合に住んでいる区によって温度差が生じることがあります。こういった時にどういう行動をとるべきかは今回の教訓としてそれを活かしていくということ。それから市民の皆さんに対しては日ごろからの備えというものが非常に重要で、家具の固定をしているかどうかとか、備蓄の物資が十分かどうかを今一度点検していただくということ。今回ちょうどお正月の三が日で帰省をされている方も含めて多くいらっしゃったと思います。熊本地震を教訓に、これは熊本だけでなく全国どこでも起こり得ると考えられますので、全国の皆さんに対しても備えの重要性を、他の機関や国や県とも連携しながら働きかけをしていく、啓発をしていく必要があると思っています。
もう一つは訓練が重要だと思っております。地域防災連絡会というものを今我々は地域毎に構築していますので、それぞれの地域における態勢を整えていくということ、より身近なところでの防災意識を向上させていくということ、そして防災力を地域で蓄えていくということを今後今年更に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
【質疑応答：昨日の地震を受けて市民へ伝えたいことと今後の市政運営】 記者 気象庁は今後1週間程度は最大震度6弱の地震に注意が必要だとされていますが、改めて警戒の意識など、市民の皆さんにひと言あれば教えてください。 市長 なかなかつらい経験は思い出したくないという意識はあるかもしれませんけれども、万全に備えをしておくことでより安心して夜ゆっくり休めたり、あるいは何か災害が起こっても十分な対応が取れるようになると思いますので、昨日の地震がたまたま大きな被害がなかったということですけれども、またいつ起こるとも限らないということを常に肝に銘じていただいて、ご自身の命を自ら守るための行動をどうとればいいのか、それから家族との連絡であるとか、いろいろな防災グッズを整えておく、蓄えておく、そういったことを十分に行っていただきたいということを市民の皆さんに強くお願いしたいと思っております。 記者 一方で3年前の地震を思い出されて今不安な思いをされている方もいらっしゃると思います。そういった中で改めて、熊本地震も踏まえた上で、今回の地震もありました。今年1年どういう熊本市政の運営をしていきたいか、ひと言いただければ。 市長 ひと言で言いますと、安全・安心な街を作るというのは熊本地震を経験した我々にしてみれば一番重要なことだと思います。災害に強いまちを作る、そういう意味では災害意識の高い市民の皆さんとともに熊本市政、いざ何かあったとしてもお互い助け合う、そういう地域力を持つ熊本市にしていきたいと考えております。
【質疑応答：災害時のJR九州の対応への連携】 | 市長記者会見の様子 |
記者 昨日も地震で熊本駅でも新幹線が止まって混乱とかもあったかもしれないんですけれども、今回の地震もそうですし今後もですが、JR九州に対して情報提供であったりとか、例えば止まっている電車に乗っていた乗客の救助とか、備蓄もそうかもしれませんが、何か注文であったり、要望であったりがあればお願いします。 市長 JR九州で特に九州新幹線は九州の中でも大動脈でありますので、こうしたところが災害に強い体制を取っていただくことが必要だと思っております。我々もJR九州と連携して4月には毎年列車を直接止めて避難の訓練をさせていただいております。こうしたことも含めて、今回の地震で新幹線が、ちょうど帰省のシーズンと言いますか、Uターンのピークの時期にこうしたことが起こったということも踏まえて、十分に緊密な連携を取っていきたいと思っております。
訓練や情報の連携体制という意味では、かなり早い段階でプレスリリースもされていたようには思いますので、我々としても情報は入手しておりますが、大きな基幹公共交通の軸を持っておられるJR九州ですので、大きな影響を与えるということで、より今後も緊密に連携を取っていきたいと考えているところです。
【質疑応答：昨日の地震での避難所運営委員会の機能状況】 記者 熊本地震の後に熊本市は住民の方も取り入れた避難所運営委員会を作られたと思うんですけれども、今回4つの避難所が開設されていますけれども、そのうちどれだけが住民を入れた運営委員会が出来ていて、そのうちどのくらいが機能したんでしょうか。 事務局 今回の避難所の開設については区の判断で避難所を開けられたということで、直接は避難所運営委員会と関係していません。 市長 今回については、熊本地震を教訓に体制を取ったものを何か特段機能させたということはなかったということでありますけれども、今回私が少し感じたのは避難所を開設するために地域に住んでいる職員がおります。この避難所担当職員がそれぞれの各区等々に連絡して、どのようにすればいいかという開設の判断について問い合わせをしたということがあります。そういう意味では初動においてもそういう意識を持ったということは確認できたかと思います。今回の対応について十分な検証を行い評価をする必要があると考えております。
【質疑応答：教育面での人材育成に関する具体的な施策】 記者 先ほど市長は今年未来への礎づくりということで、教育と交通と健康という3つを言われましたけれども、教育の面でソフトとハード面での人材育成を進めていきたいということだったんですけれども、具体的にはどういう施策をやろうと思われていますか。 市長 一つは教育に関して言えば、教育ICTの環境を今後3年間で政令指定都市トップレベルに引き上げるということで今進めておりますけれども、既に全校に電子黒板を導入したり、今年中にはおそらくタブレット、i-Pad等も3クラスに1台という形でありますけれども配備されます。そうした中で先日、熊本大学・熊本県立大学・NTTドコモと熊本市、教育委員会も含めてですけれども連携協定を結ばせていただきましたが、よりそういう時代に合ってしかもそうしたツールを使って教育環境を改善して、子ども達、児童・生徒たちの学習を深めていくという取り組み、タブレットを充実させるだけでなく、子どもたちがどうやってより深い学びが出来るようにするか、そういう意味では先生たちの研修も含めて人材育成が非常に重要になってくると思います。
既にモデル的に導入した学校ではいろいろな成果が出てきておりますので、成果を多くの学校で共有しながら、指定都市トップレベルの、ICT教育をハードだけでなくソフト面でも名実ともにトップレベルに持って行き、それはひいては子どもたちの学習、成績も含めて、学習効果が全国でも高いレベルになることを目指しています。既にハード面では導入しましたけれども、特に先生たちの教え方、授業の組み立て方、こういったものが非常に工夫がいるものになってくるだろうと思いますし、新たに大学研究機関とも連携して新たなコンテンツの開発が進んでいくと思いますので、日本の教育、特に初等教育においてのICT環境の整備が効果をもたらすことを全国に示していきたいと思います。
【質疑応答：昨日の地震発生時の市長の動静と職員の参集要件】【質疑応答：昨日の地震発生時の市長の動静と職員の参集要件】 記者 昨日は地震発生から4分後にツイートをされて注意を呼びかけられていましたけれども、どちらにいらっしゃったんでしょうか。 市長 自宅におりました。自宅にいてちょうどこれ（今年の漢字の色紙）を書いた後だったんです。ですから私の手元には硯と筆があって、そこの横の携帯電話が鳴り響いて、これを書いた後なので字は歪んでいませんけれども非常に焦りましたね、緊急地震速報で。ただ早く初動として皆さんに態勢をお伝えするということ。18時15分、発災後5分後には危機管理監とも直接電話で連絡が取れましたので、そして（危機管理監が）、彼が市役所にちょうど今向かっているということでしたので、そこで情報共有をすぐしたということです。その後、本来は参集する要件ではなかったんですが、念のためにこういう事態でもありますし、お正月三が日ということで全体的な態勢が取りにくいのかもしれない、そういう思いもございましたので念のために私も市役所に向かい、危機管理防災総室の執務室に入りまして、また両副市長も駆けつけて対応を協議したという状況です。 記者 参集する要件は震度何からになるんですか。 市長 震度5強ですね。ですからある意味では5弱は、和水町では6弱なんですが、熊本市北区では5弱の観測データであるんですが、今回は比較的消防も含めて全体的に安全面を見て皆が参集したという状況がありましたので、その辺もう一度十分な検証をしながら評価をしていかなければならないと考えております。
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