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平成31年2月12日 第1回定例会前市長記者会見

最終更新日:2019年3月7日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長報告:第1回定例会提出議案】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

はじめに、平成31年第1回定例会提出議案についてご説明します。
平成31年度当初予算案については、被災者支援をはじめ、復興の加速化に最優先で取り組みながら、その先の未来への礎づくりを進めていくための予算として編成しております。当初予算案の概要について申し上げますと、一般会計の予算規模は、3,702億円、前年度比1.3%の増となっております。これに、特別会計・企業会計をあわせた全体の総額は、6,663億円、前年度比1.7%の増となっております。
 来るべき新年度は、震災復興計画の最終年度となっており、まずは、被災された全ての皆様の1日も早い住まい・生活の再建を最優先に、新しい市民病院の開院をはじめ、熊本城大天守の外観復旧に伴う特別公開の開始、熊本城ホールの開業等に向けた、復旧・復興の歩みをさらに加速させてまいります。その上で、復興の先を見据えた未来への礎づくりを着実に進めるため、ICT教育の環境整備や、外国語教育等への積極的な対応、バス、市電等の公共交通の機能強化に向けた施策、また、健康ポイントの導入や、がん検診の支援拡充など、健康づくりのための施策などに重点的に取り組んでまいります。なお、その他の取り組みについては、午前中に開かれた議会全員協議会において、「平成31年度当初予算案のポイント」及び「平成31年度当初予算案の概要」に基づき、既にご説明差し上げたとおりとなります。
 条例等の議案については、主なものとして、「熊本市学校給食費条例の制定」並びに「熊本市及び菊池市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結」についての議案の提出を予定しております。
 詳細については、既に配布している資料のとおりとなりますので、ここでは割愛させていただきます。
以上が提出議案についての説明となります。

 

【市長報告:イタリア最大手スーパーで「熊本の食」をプロモーション!!~イタリア現地法人と熊本市画連携協定を締結~】

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

 次に、イタリアで開催する「熊本の食」のプロモーションについて発表します。
 本市は、ヨーロッパにおける和食の流行や、2月1日に発効した日(にち)EU(いーゆー)経済連携協定(EPA)を好機と捉え、民間企業の流通システムを活用した、即効性の高い海外販路開拓・拡大支援にこれから重点的に取り組みます。
 そこで、イタリアで約1200店舗を構える最大手スーパーの店舗で熊本産品を販売する、「熊本ウイーク」を3月に開催します。この熊本ウイークでは、参加事業者の商品を販売しながら、実際に熊本の事業者の皆さんがイタリアに出向いてデモンストレーションなどを行う予定です。

 なお、この催しは、イタリアの現地法人との連携により実現するものであり、イタリアを拠点にヨーロッパへの販路拡大について効果的な連携体制を構築するため、2月19日に現地法人の二社と連携協定を締結することとしています。
 また、今回の熊本ウイークは、現地の方に熊本の食をPRする絶好の機会であり、熊本の美味しい農水産物や加工食品がイタリアを拠点にヨーロッパ全体に羽ばたいていくため、本市では、積極的な支援を行ってまいります。
 詳しくは、お手元の資料にてご確認をお願いします。

【市長報告:北熊本スマートインターチェンジの開通】

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

 最後に、北熊本スマートインターチェンジの開通についてお知らせします。
 この度、熊本市と合志市及び西日本高速道路株式会社で事業を進めてきた九州自動車道「北熊本スマートインターチェンジ」が、3月24日(日)の午後3時に開通します。
 北熊本スマートインターチェンジは、植木インターチェンジと熊本インターチェンジ間の北熊本サービスエリアに位置し、九州自動車道と地域を結ぶETC専用のインターチェンジであり、本市では城南スマートインターチェンジに次いで2番目の開通となります。
 期待される効果の例としては、熊本市役所と植木インターチェンジ間の所要時間が約12分短縮する見込みであり、こうした九州自動車道へのアクセスが向上することをはじめ、北熊本スマートインターチェンジ周辺に立地する企業の物流の効率化や、さらには救命救急活動の迅速化などが挙げられます。
 「北熊本スマートインターチェンジ」の供用開始により、これらの様々な効果が最大限に発揮されることで、本市や菊池地域の活性化、更には阿蘇方面へのアクセス向上に繋がるものと期待しております。
 是非、市民の皆様をはじめ、多くの皆様方に利用いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。私からは、以上です。

【質疑応答:新年度予算に関して力を込めた点】

 

記者

 新年度予算案で、2年ぶりの増額で大型の予算編成となっています。また市長2期目、最初の予算編成にもあたります。この予算に関して力を込められた点、それから名付けるなら何予算となりますでしょうか。
 

市長

 まず1点目の、特に今年度の予算で重視をした点ですが、何よりも復興を更に加速化させていくということ。熊本地震からの復旧、復興になりますけれども、まもなく2年10ヶ月、今年の4月で3年を迎えますので、少しずつ復旧、復興事業も進んできておりますけれども、多くの皆さん方に一日も早い恒久的な住まいを確保するということを含めた事項を最優先に取り組むということが一つ目でございます。
 その上で、今後マニフェスト等々にも掲げさせていただいた事項も今回盛り込ませていただいておりますけれども、教育分野、交通分野、健康分野の3つについてはマニフェストに基づいた事業も含めて繁栄をさせています。そうしたことが大きな特徴かなと言えると思います。その上で名前を付けるとすれば「復興の加速化と未来への飛躍のための予算」と言いましょうか、そういう形になるのかなと思っております。震災復興計画の最終年度ということにもなりますので、復興の更なる加速化とその先の未来への飛躍をさせるための予算を組んだと考えていただければと思います。ちょっと長いですけれどもそういう形かなと思っております。


 

【質疑応答:バス事業者運行の効率化に向けた具体的な市の関与】

 

記者

 今回新規事業でバス事業者の運行の効率化に向けた調査研究費ということで予算を付けられているということで、担当課に伺ったら、市とか県とか入れて議論の場を作るという話だったと思うんですけれども、具体的に市としてどう関与していく狙い等を教えてもらえればと思います。

 

市長

 私もかねてからバスの運行状況については今後の持続可能性、それから今現在バスの利用者がピーク時の7割程度減っているという状態、ピーク時の3割しかないという乗客数であり、運行路線の8割が赤字という危機的な状況だと認識しています。その上に昨今の乗務員不足等があります。また赤字ということで経営悪化が続けば、当然のことながら路線の廃止でありますとか、減便が行われていくということで、こうしたことが今後さらに加速すると考えております。この状況が続くと貴重な市民の交通手段である現状のバス路線を維持することは将来的には困難になると大変危惧しておりまして、まずはバス事業者の皆さん方の経営基盤の強化を図っていただいて、安定的なバス運行に繋げ、そのうえで市民、利用者にとって分かりやすい効率的なバス路線網を構築することが重要であると考えております。これまでも公共交通のさまざまな会議体、あるいはいろいろなバス路線の維持ですとか、そういったものに対する補助も踏まえて効率化をさせてきたり、あるいは平成27年に競合しておりました路線をできるだけ民間の皆さんと再編していただくために、熊本市営バスを廃止して熊本都市バスがこれを担っていくことになりましたが、実際にはそれ以降も十分に効果を上げているとは言えないということでございます。事業者の皆さん方の企業の歴史や体制があろうかと思いますが、我々としては色々な事情を乗り越えながら市民のニーズそして利便性向上をもって、地域の大切な公共交通という交通手段を確保していきたいと考えておりますので、まずは私自身も経営トップの皆さん方と一緒にお話をさせていただいて、強い危機感を持っているということと同時に、多くの市民の皆さん方の交通手段として担うために、また海外やさまざまな他の自治体の良い事例を踏まえながら、バスも含めて全体的な公共交通のあり様を大きく市民の利便性向上のために、また経営の安定のためにも繋げて参りたいと考えております。
 今後はバス事業者の皆さんに対して1月、2月とそれぞれ直接トップの皆さん方と熊本のバス交通の置かれている現状について個別に意見交換をさせていただいているところでございまして、基本的な方向性について現在認識を共有しているところです。新年度からは逆にそういう認識に立って改めてバス事業者、県、市、それぞれで連携して最適なバス路線網ですとか、効率的な運行体制、それから人材の確保という面でも、バスの運転手が人手不足ということがありますので、こうした大きな課題に対して喫緊に取り組んでいかなければならないことはたくさんございますので、このような取り組みを着実に進めるためにそうした検討を行っていきたいと、今回予算を計上させていただきました。

【質疑応答:児童相談所の人員体制の難しさ】

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

 

記者

 児童相談所に関してです。熊本市は去年確か8月くらいですかね、県警といち早く連携協定を明文化されていると思うんですけど、ご存じだと思いますけれども、今回の千葉の小学校4年生女児の虐待死事件の件に関して、国としては人員を増やせだとか国家資格が必要じゃないかという話があるんですけど、行政としてやっていく課題とか対策、人事異動も含めて難しさがあれば教えていただきたいのと、熊本市として対策を新たにされるなら教えていただきたいのですが。
 

市長

 今回の虐待死事件について、昨年の目黒区の事件に引き続き発生し、しかも幼い命が奪われてしまったということで大変心痛めておりますし、私自身も虐待問題というのは県議時代から熱心に取り組んできた問題でもありますので、こうした事件が次々に起こることに強い憤りを感じています。そして虐待を絶対起こしてはならない、撲滅しなればならないということを私たちの使命だと考えております。本市においてもこれまで児童相談所の体制やいろいろな連携を強化し、例えば熊本県警とは昨年の6月に児童虐待事案に関する警察との連携に関する協定を提携して運用を行っておりまして、児童相談所の方には県警から職員を派遣していただいて対応しています。これから1ヵ月の間に緊急点検をしていくということでありますが、児童相談所が抱えているケースが非常に多いものですからマンパワーを確保していくことは非常に重要なことだと思っております。全体的には公務員の定数を抑制するという方向にある中ではなかなか専門職のスタッフを増員することがこれまで難しかったという側面はあろうかと思います。ただこうした事件を現場で活躍する専門職が未然に防ぐためには、体制を強化することがまず第一に重要なことかと思います。それから職員の養成、これは組織的に、児童相談所だけでなく警察や学校、教育委員会とも連携しながら取り組んでいく必要があると思っています。体制や連絡、それから意識の問題ですね。この前の千葉の事例については、私も詳しい情報を直接伺っているわけではありませんので何とも言えませんが、報道等を見ている中では緊急性の高いケースであると考えられるにもかかわらず学校等の対応がそういう認識までいっていたのかどうなのか、もう少しいい対応が取れたのではないかなと思います。それはそれぞれの虐待のケースに対する受け止め方の違いによってアプローチが変わってくるということなんですよね。そういう意味では子どもたちの安全を守るという立場でやっていかなければならない。しかし実際にケースワーカーや児童福祉士が現場に行って自宅を訪問する、あるいは学校の先生が直接行っても、親から子育ての一環で特に問題はない、しつけであると言われてしまうとなかなかそこから踏み込んでいくということが難しい部分がある。そこで児童虐待防止法では通告の義務が我々を含めて皆さんにあるわけですが、それと同時に警察も含めてきちんと権限をつけて、ある程度強い措置が出来るようになってきてはおります。ですが、件数がかなり多いということもあり、今朝も児童相談所の所長をはじめ両副市長とも一緒に協議をしまして、これらの対応それから組織的な課題があるのであれば現場の状況をあげてほしいと話をしました。
 この1か月間で児童虐待の通告なり、安全確認が必要な児童について、実際に全家庭を訪問して生活状況を確認することを徹底するように私から指示を致しました。今回、そのために臨時的に必要な態勢があると思いますので、人員配置も含めて柔軟に対応していきたいと考えております。なかなかそういうことで児童相談所、福祉の現場に対する人員の配置は、全体の公務員数の削減、こうした状況、それから財政措置も含めてですけれどもそういった問題、それと専門的なスキルのある職員が十分に育つ体制にまだなっていないという部分が自治体の現場であるのではないかなと認識しております。
 

記者

 今日そういう協議されたのであれば、緊急性が高い状況があるという話があったのかをお伺いしたいです。

 

市長

 緊急性が高いというよりも、本市において安全確認が必要な児童数ということで言いますと426名です。世帯数が357世帯ですけれども、こうしたケースが分かっておりますので実際に全家庭を訪問するということです。その中で例えば虐待じゃないかということで受理した緊急性の高いケースについては、家庭訪問とそれから立ち入り調査や一時保護という形になっているということです。これは子どもの安全が確認できない場合ということになります。学校等を欠席する子ども、あるいは保護者の都合で面会できないケースがあります。こうしたものは、例えば学校はもちろんですが、区役所、民生委員さん、警察とも情報共有と連携を強化して子どもの安全を確認するということです。それから面会を拒否する家庭がもしあるとすれば学校内で面会をするほか、連絡が取れるまでは繰り返しアプローチし、それから家庭訪問を行っていくと考えているところです。
 一方で児童相談所の職員は67名おりますけれども、そのうち在宅児童を担当する専門職員は13名なんですね。児童相談所の専門職員一人当たり約33名を担当しています。これは1月末現在です。こうした虐待の対応にマンパワーが圧倒的に不足している、これは間違いないことだと思いますので、今はまずこの緊急的な対応と同時に今後の組織のあり方、人材育成のあり方をこれからさらに詰めていきたいと考えております。

【質疑応答:恒久的な住宅への移行率が58.5%ということへの所感】

 

記者

 先ほど一日も早い恒久的な住まいの確保を最優先にということでしたが、当初予算のポイント中で12月末現在の恒久住宅への移行率が58.5%という数字で、未だに4,978戸の方がまだそこに至っていないということなんですけれども、この数字についてどう見ていらっしゃるのかを教えてください。

 

市長

 我々も住まいの再建状況を調査させていただいておりまして、その世帯ごとの必要とする支援を把握しながら取り組んでおります。今4,829世帯ということですけれども、今後住まい再建の調査をしながら、定期的にそれぞれどういうケースで困難があるのか、例えば自宅再建を待っておられる方の割合がどのくらいいらっしゃるのか、公営住宅や災害公営住宅を待っておられる方がどのくらいいらっしゃるのか、それ以外では、民間賃貸住宅がうまく見つからないという方に対するフォローをきちんとする、そういう割合がどのくらいいらっしゃるのかということ、それから例えば保証人が高齢のために見つからないとか、民間賃貸住宅を借りられない々に対してどう対応をとるのか、面会ができない方もいらっしゃるんですよね。そういう方々に対して繰り返してアプローチさせていただいているのですけれども、そういう方々がどのくらいいらっしゃるのか。

 単に4千数百世帯ということではなくて、それぞれに状況がかなり違うので、きちっと細かく皆さんの状況を把握しながら復旧、住まいの再建に繋げていくことが必要だと思っています。そのための体制に全力を挙げるということ、そして私自身が以前から言っていますけれども、私どもとしてはこの数字が3月末までに、今年度中には全ての方の見通しが立つようにということでやっております。ただこの状況を踏まえますと、例えば住まいについては自宅再建で契約が完了しましたとか、そのうち4千数百世帯のうちどのくらいが決まっているのかということは、今後復興本部会議や3月の議会の中でもある程度精査しながらご説明させていただきたいと思っていますが、数が絞られてくる中で複雑な事情を抱えている方に対策を取っていかないと進まないだろうと思っています。福祉的な支援が必要な方に対しても積極的にアプローチしていきます。どうしても生活再建が困難な方に対する支援、経費を計上しておりますけれども、こういう方々に対しては社会福祉協議会等と連携を取って事業をスタートさせていただいております。1月から訪問させていただいておりますけれども、仮設住宅の法律相談を支援する業務等を復興基金等々でやっておりますので、そういう支援をきめ細かに続けていくこと、我々はこれしか方法はないと考えています。

 仮の状態をいつまでも続けるという訳にはいきません。そして仮設住宅の供与期限も迫ってきますので、それぞれの世帯に時間的に、できるだけスピーディに皆さんが安心していただく体制を取りたいと考えております。

【質疑応答:災害弔慰金に関し遺族が訴訟提訴に至ったことへの受け止め】

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

 

記者

 先日震災関連死の訴訟があって、女性が市を提訴されました。その方は損害賠償が目的ではなく問題提起が狙いだったということで、口頭弁論で言いつくしたということで取り下げられたということですけれども、今回女性が提訴に至った思いも含めて市長はどういう受け止めをされたのでしょうか。
 

市長

 災害弔意金のことに対する訴訟については、今回原告の方が訴えを取り下げられたということで、ご親族を失くされた思い、その気持ちが行政側に伝わっているのか、説明の部分についても十分尽くされていないのではないかという、いろいろな憤りや強い思いがあったと私自身も受け止めております。厳しい中で訴訟まで踏み切られたということでありますが、そういう意味で、行政に対して伝わらなかったんだけれども、裁判の場で主張を述べたことで訴えを取り下げるという意思表明がございましたので、本市としてはご親族の意志を尊重して取り下げに同意させていただいたということです。
 理由がどういうところにあるにせよ、突然親御さんを失くされることはただでさえショックが大きいことです。また地震と因果関係がどこかにあるのではないかということで訴えに至るまでの強い憤りをお持ちになったということは一人の人間として私も理解できます。
一方で災害弔慰金の決定は、ご承知の通り専門家によって審査会で医学的な見地、社会学的な見地も含めて、さまざまな細かなことまで調査しながら判断されておりまして、決定の理由についても当初は「棄却されました」ということで、理由の説明が十分ではないという指摘もいただいたわけでありますけれども、その後も丁寧に説明は行ってきたと我々は考えておりますので、そのことは訴訟の場においても説明させていただきました。訴訟が長引いていくことは原告にとっても負担になると思いますけれども、今回こういった一連の中で我々としては審査会についても正しく審査をしていただいているということはご理解いただきたいと思います。
一方で、言葉のやり取りであったり、特に先ほど申し上げた通り肉親の方を失くされた悲しみや憤りをどこに向けていいのか、私も報道等で拝見したり、市長への手紙もいただいておりますので全て読ませていただいておりますし、返事も書かせていただいておりますけれどもそういう気持ちは十分理解できるものでありますので、今後のいろいろな審査の経過とかあるいはどういうふうになったのかを知りたいというお気持ち、納得感が得られる形できちんとご説明するという、そういう行政の態度と言いますか、姿勢と言いますか、そういったことにはこれからも十分配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 

記者

 市町村ごとに認定制度が違う部分に関して認定制度のあり方に対する疑問点みたいなものも投げかけられているんですけれども。

 

市長

 先ほど申し上げた通り、法律の専門家や学識者がかなり細かなデータまで用いて審査会で判断されておりますので、国全体での制度としてどうするのかはいろいろ課題はあるかもしれませんけれども、今現在本市では適切に運用されていると考えております。


 

【質疑応答:公共交通についての動き及び健康ポイント制度】

 

記者

 公共交通の件で、今回公共交通グランドデザインの改定費用が盛り込まれていますが、公共交通と自動車交通のベストミックスということをこれまで言われてきまして、自動車交通からの脱却ということで、実際のところ今後例えば中心市街地への自動車の制限だとか、どういったところまで今年度の動き、ないしその先見据えて考えていらっしゃいますか。
 もう1点目が健康づくりという点で、今年スポーツ大会も行われる中で一過性のイベントではなくてある程度持続的な仕組みづくりが必要ではないかと思うんですが、健康ポイント制度も含めてどういうことをやっていきたいのかお伺いします。
 

市長

 公共交通については先ほども少し述べさせていただきましたが、市電、鉄軌道系については輸送が伸びているという状況があります。一方でバスだけが極めて深刻な状況になっていることもありますので、まずはバス事業者の皆さんとのきちっとした協議の場を作って今後の課題を洗い出していくことが重要だと思います。今回予算にも計上しておりますけれども公共交通のグランドデザインも時点、時点で状況が変わってきており、それを踏まえたグランドデザインにしなければ意味がないと思いますので、その辺の共通認識を皆さんと一緒にすることを最優先すべきと思っています。それと同時に公共交通が他の都市と比べて貧弱な状況であると、地下鉄があるという訳ではありませんし、鉄道が縦横に走っているという訳でもありません。熊本の場合は過度な自動車交通への依存ということがございますので、こうしたことを踏まえたベストミックスはどこにあるかと、それから新しいモビリティ・アズ・ア・サービス(MaaSマース)というものも含めて、今後取り入れていくためには連携をしなければ十分な効果が得られないと考えますので、各企業の皆さんと強力にそして具体的に、事業者の皆さんそれぞれ事業をやっておられますので、そうした方々がきちんと採算も含めて成り立っていくようにしていく、あるいはそれを公共の部分としていかに下支えしていくのかということで、例えば運輸連合や経営統合の場面で公的にどう支える仕組みが必要なのか、そういったことは今後の予算のあり方も含めて具体的に検討していきたいと思っています。
 もう一つは、例えばヨーロッパのトランジット・モールのように規制をするということも手段としてはあると思いますが、ただ単にトランジット・モール化すれば公共交通が活発になるとは一概には言えないと思っていますので、あらゆる手段・政策をミックスしていかないとこの公共交通の問題というのは簡単ではないと思います。しかもその土地特有の状況がありますので、熊本と同じような状況が各都市にあるわけではないと思います。ある意味では熊本独自の環境の中で一番いい、最適解を目指していくしかないと思います。
 健康ポイントに関しては、高齢化が進んでいく中で本市の特性がどこに課題があるかということなんですが、マニフェストにもこれを掲げさせていただいたのは特定健診の受診率が極めて低いということです。働き盛り世代の運動している割合や健康のために取り組んでいる割合が低いというデータが本市の場合ございます。まずは受診率向上も含めて病気の予防それから健康づくりを楽しみながらできるようにしよういうことで健康ポイント事業を進めていきたいと考えております。どういう取り組みがあるかについては、まずはスマートフォン用アプリを開発しまして、市民の皆さんが自主的に楽しみながら継続的に行っていただく健康づくり、あるいは健診を受ける、そうしたことにポイントを付与して、皆さんが前向きにポイントを貯めて自分たちも元気になろうという取り組みを進めていただく、あとは貯めていただき抽選でプレゼントが当たるような仕組みを検討しているということで、予算でお認めいただければ新年度から試行的にスタートして、本格的には2020年東京オリンピックの年に本格運用ができるようにしたいと思っています。ポイントとしては、まず健診ポイントや、毎日何歩歩いたとか、そういったものに対するインセンティブ、例えば体育館に行って運動したとか公的施設を利用した時にポイントが付くとか、そういう形での検討をしています。一方で、スマートフォンを用いると高齢者の方が参加しづらいんじゃないかという話もありますが、高齢者の方も今は結構スマートフォンの所持は高くなっていますし、生活習慣病という切り口で考えていくと保健医療費の3割が大体生活習慣病なんですね。糖尿病、慢性腎不全の割合が非常に高いです。そういう状況からすると働き盛り世代にある程度ターゲットを絞った健康づくりに取り組む必要があると考えていますので、ターゲットは働き盛り世代の健康づくり推進が一番メインにくる部分です。もちろんその世代だけではなくて健康の取り組みを60代、70代、80代、それぞれの世代ごとに進めていただきたいと考えておりますので、しっかり取り組んでいきたいなと思います。
 キャッシュレスが都市部でも進んでいますので、将来的には健康ポイントがなんとかキャッシュレスに連携していければとは考えているんですけれども、電子マネーの使用者を市民に限定するのは難しいみたいで、その辺は今後課題を整理する必要があると考えておりますが、多くの皆さんが前向きに健康づくりに取り組んでいただくようにと考えています。特定健診を受診しているあるいは人間ドックを受診しているという方が、皆さん方働き盛り世代でありますのでぜひ皆さんと一緒になってできるように取り組んでいきたいと思いますので、今後ご注目いただければと思います。


 

【質疑応答:虐待事案を受けての対応と熊本市独自の方針や対策の有無】

 

記者

 先ほどおっしゃった虐待事案を受けて今朝出された指示について、虐待事案を受けて、先週確か厚労省が緊急性のあるものについて点検・ヒアリングを1ヵ月以内するようにという指示を今週中に出すということだったと思うんですが、それがいつだったのかは承知していないんですけれども、それを受けての指示だったのかでしょうか。それとも熊本市独自の判断で先駆けてやったのかということと、その中で他の自治体とは関係なくやろうという熊本市独自の方針や対策があれば教えてください。
 

市長

 2月8日に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が開催されて緊急安全確認をするようにということで、まだ私のところに通知が来る前でありましたけれども報道で承知しましたのですぐに副市長と話しまして、現場がかなり厳しい状況にあるということもありますので、マンパワーをしっかり確保していく必要があるということ、それから体制を十分に取らないとこれが報告のための確認になってしまっては何にもならないので、そういう意味では安全をしっかり確認できる体制を取るために早く対応するべきだと私から指示をさせていただきました。国からも通知をいただきましたので、それに基づいてしっかりとした対応を取っていくことが必要だということで今朝打ち合わせをしました。先ほど言いましたようにマンパワーに関してだけでなく、スキルがきちんとあって各学校や病院、警察や法律の専門職と連携が取れて、子どもに対して一番どういう状態がいいのかを判断できる、そういう質の高い職員を確保していくことが重要ですので、量と質の両面あると感じています。我々としては一ヶ月の緊急点検も一日も早く報告をしなくてはということもありますが、質の面で我々がこの点検を通じて自分たちの体制の在り方をもう一度見直すいい機会だと前向きに捉えております。必要であれば国にも具体的にも提言をさせていただきたいと考えております。

【質疑応答:レオパレス退去問題での本市の対応及び問い合わせ、みなし仮設住宅該当の有無】

 

記者

 レオパレスの退去問題で熊本市ではどのような対応があるのか。どれくらい数・内容の問い合わせが来ているのかと、みなし仮設住宅は該当になっているのかを教えてください。
 

市長

 こういう状況があるのは問題があると厳しく私自身も認識しておりまして、実際に市内の影響個所数を調査しましたら県内に該当物件が21棟あることが確認されています。これは国土交通省の発表なんですが、そのうち本市には16棟、対象になる物件があると確認しました。詳細については現在確認中です。天井に不適合があるものについては速やかに住み替えを案内すると同社はしておりますが、県内の21棟全てがこれに該当しているということも判明しています。今後熊本県と連携を取りながら、株式会社レオパレス21に対しては速やかに物件の詳細な情報を報告するように求めておりまして、建築基準法違反の事実確認と是正後の確認を厳しく行っていく必要があると思っております。それからみなし仮設のことについて、みなし仮設としてレオパレス21の関連物件として契約した物件が87戸ございます。そのうち、現在も入居中で今回の施工不良の対象となるお宅が少なくとも1戸1世帯2名を確認しております。それ以上の詳細は現在確認中です。レオパレスの問題は、賃貸住宅、一住宅の問題ということに限らず、我々の復興にも大きな影を落とす許されない状況にあると考えておりますので、この企業には迅速に対応していただきたいと考えております。

【質疑応答:イタリアでの熊本の加工品の展開へのアピール】

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

 

記者

 先ほどご紹介いただいたイタリアでの熊本の加工品の展開ですけれども、聞いたところによると「味噌と醤油と甘酒とのり」と聞いていますが、今回イタリアで初めてということで欧州の皆さんにはどのようにアピールしていくのか、どのように捉えてほしいか期待感をお願いします。

 

市長

 西洋料理の中でも特にイタリア料理は割と皆さん馴染みがある、古くから日本人とも親和性のある料理かなと思います。逆に言えば日本人の食文化も受け入れられやすいんじゃないかなと期待しています。具体的に単なるPRだけではなく実際に流通の現場の中に入り込んでいくことが重要ではないかと考えております。現地の法人とこうしたチャンスをいただくことは、熊本の企業だけでなく全国的に見ても日本の食材が多くヨーロッパの方々に新しく知っていただくことになるんじゃないかと思います。
 私たちが子どものころはイタリア料理と言ったらミートソースかナポリタンだったんじゃないかなと思いますが、現在では多種多様なものがございます。それも次々に新しく入ってきているんですね。日本の流通の中にきちんと入ってきて、レストランとかスーパーの中に入ってきています。ピザも、私が小さい頃初めて食べたピザと比べて、今のピザは美味しくなっていると思いますし、私が初めてティラミスを食べた時は「こんな美味しいスイーツがあるのか」とびっくりしましたけれども、現地のみなさんがお口に合うかどうかということも含めて実際に知っていただくということは非常に重要なことだと思います。こうしたPRも含めて日本の食文化を現地の流通経路の中に乗せていけるだけの、そして継続性とこれから拡大していけることを期待していますので、現地に行かれるそれぞれの熊本の皆さんには全力で頑張ってアピールしていただきたいとエールを送っておきたいと思います。


 

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