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平成31年3月11日 第1回定例会後市長記者会見

最終更新日:2019年4月1日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長報告:第1回定例会を終えて】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

はじめに、本日は東日本大震災からちょうど8年目となります。震災によって被害に遭われた皆様に改めてお悔みとお見舞いを申し上げます。また、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
 それでは、第1回定例会を終えての所感を述べさせていただきたいと思います。復興のさらなる加速化と、復興の先を見据えた、未来への礎づくりを進めていくために編成いたしました平成31年度の予算案並びに条例案等につきましては、議会において慎重にご審議いただきました結果、原案のとおり全て可決をいただきました。これにより、被災された皆様の1日も早い住まい・生活の再建を最優先に、新市民病院の開院や、熊本城大天守の外観復旧に伴う特別公開の開始、熊本城ホールの開業等、復旧・復興の歩みを力強く推進させるとともに、その先を見据え、ICT教育や外国語教育等の教育環境の向上や、バス・市電等の公共交通の機能強化、さらには市民の健康づくりといった施策にも積極的に取り組んでまいります。なお、市電路線の延伸調査設計経費6,100万円については、議会において予算執行を一時凍結する旨の附帯決議がなされました。これは、事業効果やニーズ把握等について、財源の根拠を含め情報提供と意見聴取を実施し、市民の理解を深めるようにとの意味であると受け止めており、今後、議会の意思を尊重しながら、議会をはじめ広く市民の皆様に理解していただけるよう丁寧な説明に努めてまいります。
 本年度も残すところあと2週間余りとなりました。本市では、引き続き被災者の方々の住まいの再建支援、中でも再建の目途を立てるのが困難な約150世帯の方々への専門的かつ重点的な支援を丁寧に行うとともに、熊本地震を経験した都市として危機管理体制の充実に努め、被災自治体への支援等を通じて災害対応力を高めることで、全国のモデルとなるような防災都市を構築してまいります。
 来るべき新年度は、市制施行130周年を迎え、5月には新天皇がご即位になられ元号も改元されるなど、大きな節目の年となります。秋以降には、ラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権大会といった2つの国際スポーツ大会が開催されますほか、熊本城の特別公開や熊本城ホールの開業なども予定しており、本市としてはビッグイベントが続くこの時期を交流人口増加の好機と捉え、熊本城を中心に据えた誘客プロジェクトの展開など、新たな市を挙げた賑わいの創出に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、マニフェスト関連事業を含む様々な事業にきめ細かに予算を配分しており、これら一つ一つの事業を丁寧かつ誠実に進めることで、本市が目指すまちの姿、「誰もが憧れる上質な生活都市くまもと」の実現に向け、全力を傾注してまいります。
私からは以上です。

【質疑応答:市電延伸に関する市民広聴の具体的な手法等】

 

記者

 平成31年度の当初予算案の市電延伸に関する予算の一時執行凍結の付帯決議が出たということなんですけれども、その解除要件として一つ広く住民から意見を聴取するという話があったと思いますが、既に過去アンケートも取られていると思うんですけれども、新たに再度市民に広く問うというやり方で具体的に考えられていることがあれば教えてください。

 

市長

 今後議会の皆さんともご相談申し上げなければならないと思っておりますが、ちょうど議会も改選ということもありますので、そういう意味では我々としてできることは早くいろいろやっていきたいと思っています。例えば私も毎年「ドンドン語ろう」であるとかいろいろなところで市民広聴の場をいただいておりますけれども、そうした対話の場できちんとご説明することは考えているところです。
 5月には「市長とドンドン語ろう!」を各区で開催することを検討しておりますので、そうしたことを通じてより多くの皆さんにまずは今の事業の進捗状況や、これまでの経緯、例えば財政状況について大きなプロジェクトが重なっているが大丈夫なのかということ、将来の中期財政見通しを含めてご説明する必要があるかと思っております。そういう意味では議会からのご指摘も踏まえて丁寧に進めていきたいと思っておりますが、これから検討して具体的にまいりたいと考えております。


【質疑応答:東日本大震災から8年、震災からの復興を進める首長としての所感】

 

記者

 記者会見の日と東日本大震災発生の3月11日が重なったこともあって、東北では未だに全県通して5万人以上の人が避難生活を強いられているということで、熊本地震も3年がもうすぐ近づく中でまだ被災している方もたくさんいます。そういう意味で、復興に向かって進められている首長として所感をお伺いできればと思います。
 

市長

 東日本大震災は近年まれに見ぬ大きな災害でありまして、また被災の規模、津波の範囲も広く南北に約500キロ、多くの県にまたがる本当に大きな災害でありました。その上に原発事故等も起こったということで、東日本大震災からの復旧・復興が時間もかかっており、さまざまな方々がまだ避難生活を強いられている状況に心を痛めております。
 私たちも約3年前に熊本地震を経験し、私たちが「被災地」と呼ばれるとは8年前は想像もしていませんでした。実際に「被災地」になって今もまだ復旧・復興という道のりを歩んでいる中で、被災の状況や範囲は異なりますけれども、被災地の皆さんと思いを同じにして、自治体の長としては一日でも早く、一人でも多くの方が元の暮らしに戻れるように全力を尽くすという使命を持っております。

 私たちが被災した時は、まだ5万人以上の方が被災している各自治体からも多くの応援に来ていただいたわけであり、私たちも東日本大震災の被災地に職員を派遣させていただきましたが、今また熊本地震のために支援を頂いている状況でありますので派遣はできていない状況ですけれども、今後我々も早く復旧・復興を成し遂げて多くの被害を受けた東日本大震災を含めた多くの被災地の支援ができるようなことを考えていきたいと思っております。


 

【質疑応答:公共交通機関再編におけるバス事業者との調整の進捗等】

 

記者

 公共交通機関の総合的な見直しで、バスはどんな進捗状況でしょうか。
 

市長

 バスは私自身も各社の代表の方々ともいろいろな意見交換をさせていただきまして、本市としてこれから進めていこうと考えているバスの統合であるとか、最適化のあり方、それからバス交通だけに限らず市電であるとか他の公共交通機関との連携を良くしていくことが必要だということをお話しさせていただきました。すると、かなりご理解をいただきまして、新年度新たな形で、バス事業者の皆さんと本市、熊本県にも参画いただいて色々な検討を進めていこうと準備をしている状況であります。新年度になり改めてそうした状況が整いましたら皆さんにお知らせできるかなと思っておりますけれども、各社の代表の方ともお話している中で、報道等でもあっておりますが、人手不足による減便等を余儀なくされているということがあって、各社共に路線の最適化を更に進めていなければという危機感をお持ちでいらっしゃると受け止めております。そうした意味で我々行政の方でも一定程度コミットしながら、新たな公共交通をどう支えていくのかという仕組みづくり、枠組み作りを新年度いよいよ具体的に検討していきたいと考えております。

 

記者

 市電の延伸とはどういう関係になってきますか。

  

市長

 ご議論いただいていますが、市電の延伸の効果は延伸だけでなく、例えばバスと接続をそこで良くするとかということで、自動車交通から公共交通への転換ができますので、当然のことながら深く関わってくると思います。
 ですから、バス網の再編のさまざまな議論だけではなくて総合的な公共交通体系を、接続を良くしていく、最適化をしていく中の一つとして市電の延伸がありバス網の再編があると考えていただければいいと思います。
 

記者

 バスは時期的にイメージが何かありますか。
 

市長

 新年度色々な検討をしていきますので、できるだけ早いうちに市民の皆さんにも方向性をお示しできたらと思っております。時期的に「いついつまでに」ということはまだ今から皆さんとテーブルに着いてからということになりますが、今の路線の状況あるいは他県でも宮崎県だったですかね、バス路線を非常に大きく減便せざるを得ない状況にあることは伺っていますが、そういう意味では時間的な余裕はないと思っております。ですので、バス会社さん達それぞれの企業体とも色々な状況を見ながら検討していくことになると思いますが、当然のことながら新年度中にはいろいろな方向性が示せるようにしたいと思っております。




 

【質疑応答:熊本地震の教訓をどう生かすか】

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

 

記者

 東日本大震災との兼ね合いで、熊本で被害を受けてから3年に差し掛かろうとしていまして、どういう課題が見えてきているのか。つまり他の被災地も、多々いろんなところで(被害が)起きている中で、熊本地震の教訓というのは次にどう生かせるのかという視点が必要だと思うんですね。特に熊本市の場合は市庁舎の建て替え・耐震不足という議論もありますけれども、震度6弱以上で職員は出勤しなければいけないのは更に危険な部分もあるかと思いますが、何が今対策をすべきなのかをお願いします。
 

市長

 防災のさまざまな対策の中では、熊本地震の教訓という意味で申し上げれば、「自助共助」の部分をいかに強化するかに尽きるかと思います。これは発災直後自分の身は自分で守る、地域の皆さん方と共に、職場の皆さんと共に命を守っていくことについて十分に備蓄など備えができているのか。それから、例えば家族との連絡先等が、東日本大震災のときには多くの皆さん方が避難所に名前を書いて、熊本地震の時もそうだったんですが安否確認という面で苦労されたと思いますが、8年たってみるとスマートフォンとかいろいろな情報機器が発達して連絡できるツールが進んできました。しかし、市民の皆さんの防災意識を高めるということが何よりも減災に繋がる、これは間違いないことだと思います。その点については、私たちも各地域において校区の防災連絡会を作っておりますけれども、こうしたものを全国各地いつ何が起こるか分からないということを考えますと「自助共助の体制」をいかに構築するのかが優先順位としては極めて高いと思っています。

 それと同時に自助共助が発災の直後だとすれば、被災のフェーズに応じて公助の部分がかなり強く機能していかなければならない、その時に防災の面で言えば庁舎の機能もそうですが、区役所やいろいろな防災の拠点、避難所・福祉避難所など行政でしかなかなかできないことについての強化・点検が必要で、耐震性があったとしても十分に機能が維持できるとは限らないということが熊本地震でもよく分かりました。例えば避難所は全部100%検査して耐震性の確保をしていた訳ですね。けれども、現実には非構造部材の耐震性が無かったことによって、そうしたものが落ちてきて実際には避難所として使えなかったとか、それから熊本地震の教訓としてこの本庁舎は指揮をとっていく中で災害対策本部機能を持つわけです。そうしたものに対する体制を作っていくということ、耐震性を高めるあるいは機能を維持させていくことが非常に重要だと思っています。これは本市だけに限らず、全国の自治体で耐震性が不足している市役所や庁舎があるとすれば早急に対応すべきであろうと思っています。

 熊本地震の教訓の中で、耐震性という部分で厳しいものを突きつけられたのが市民病院でありました。病院という命を守る拠点が機能しない。移転せざるを得なくなったという状況は、早く耐震性への対処ができていればこうはならなかったということでありますので、私も発災直後この市民病院を一日も早く防災の拠点として再生する必要があると取り組みました結果、今年の6月末には新しい病院が竣工し、この秋には開院できる状況までこぎつけました。全国の自治体を含めた病院であるとか、そういった災害時に役割を十分果たさなければならない、そうした行政の機能を今はなんとか大丈夫であろうと凌ぐのではなくて、万全の体制であるということをやるためには老朽化した公共の施設、特に危機管理を司る、命を守る拠点は耐震性や防災の面での対応を急ぐべきだと思います。こうしたことに関しては国からの有利な財源等がないとなかなか自治体としても踏み切れない部分もあります。今国でもいろいろとご検討いただいていると思いますけれども、今後日本列島どこでも大きな災害が起こり得ると思いますので、そうした備えを十分にやっていくことが必要だと思っています。
 それから重要なのは受援の体制をどう整えるか、応援の体制はどういう形であるべきかということを十分に各自治体、特に基礎自治体が大きい役割を果たすと思いますが、実際混乱するのも基礎自治体だと思います。人手が足りない、安否の確認ができないことでの人員の体制もあります。私も今全国市長会の防災対策特別委員長を仰せつかっておりますし、指定都市市長会でも特命の市長ということで承っておりますので、全国的にそうした体制が整うように、我々の教訓も生かせるようにしていきたいと思います。また東日本大震災で被災した各自治体でのさまざまな教訓が生きて熊本地震へいろいろな形で応援をいただいたり対応できた部分がありますので、日本全体の防災を高めていくということ、これが多くの犠牲者を出した東日本大震災やその後の熊本地震を含むさまざまな災害で犠牲になった方々の死を無駄にしないということ、それが我々残された人間に与えられた使命であろうかと思っております。


【質疑応答:パートナーシップ制度の導入】

 

記者

 4月から始まる同性パートナーシップの関連で、制度の内容が固まってきていると伺っていますが、実際に利用を検討しているという方もいらっしゃいます。特に熊本の場合福岡等と違う点は、片方が市外でも対応していくということだと思いますが、こうした制度にした狙いと、どういう風に使っていってもらいたいかということをお願いします。

 

市長

 さまざまなパートナーシップ制度を各自治体でも進められていますが、そうした他の自治体の事例も参考にしながら制度設計を行わせていただいているところです。
 双方とも市内在住でなければならないという要件ではなくて、例えば大阪市は双方とも市内在住でなくてもいいという規定になっていますが、支援団体とか12月定例市議会でも教育市民委員会において要望があって、そうしたことで反映させていただいたということです。さまざまな手続きも含めた面もできるだけ分かりやすくしたいと思います。手続きの方法は希望日の3開庁日前までに予約をして、お二人で希望日に必要書類を持参し、職員の前で宣誓をしていただくこと、あるいは署名をしていただくことで、必要書類の審査を行って宣誓書の受領書等が即日交付されますので、そういう悩み、苦しみを持っておられる方、あるいは希望を持っておられるできるだけ多くの方々に、ぜひパートナーシップ宣誓制度を利用していただきたいと思っているところです。


【質疑応答:市電延伸で計上されている予算】

 

記者

 市電の話で、今後市民への理解を求めていくというところで費用対効果と言われる部分で、1.5キロに130億円というのが上振れしないのかということを確認しておきたいです。県が進めた空港アクセスの部分では13キロの距離でおよそ230億円という試算が出ています。熊本市は、1.5キロに対して130億円と非常に高い。県との違いとしては市は非常に精査されていると、その部分で変電所の必要性とか道路整備とかで土地取得費用も含めて盛り込まれている訳ですね。これはこれ以上上がらないという前提で話をしていくのか、上がっていくのであればユニバーサルデザインということで後々増えるということがないのか確認させてください。
 

市長

 お示ししているのは、いろいろ精査をした現状の中で100億円という数字が今の制度上で設計をしてお示しをした数字でございまして、議会でも答弁させていただいた通りです。当然基本設計等々でより精度の高い数字が出てくると思いますけれども、今後大きくそうしたものが膨らむことはないと思っております。

【質疑応答:ジェーンズ邸の移築事業の進捗】

 

記者

 ジェーンズ邸の移築の件で、2018年度の予算でも土地の造成費等も計上していたんですけれども、一新校区の方々がプロセスへの不信感もあって反対されています。今年度中に土地造成の工事が始まるのかどうかと、一新校区の方々と市長も会われたいご意向を示されていましたが今どのようになっているのか教えてください。

 

市長

 昨年の議会で議決いただき新年度の予算として今回計上させていただいたものでございますけれども、このジェーンズ邸に関してはあくまでも災害復旧事業でありますので、文部科学省等々との協議を経て速やかに事業着手したいと思っております。
 これは現在、例えば災害査定というものがありますけれども、国の査定も若干日程的な調整が入っているということもあって今そういう状況にあるということですので、それが整い次第進めていくことになると思います。
 一方で一新校区の方々が創建の地にぜひという、以前から強いご要望がございました。そうした要望があったということもあって、これまで熊本城域への移築についても検討してきたんですが、この城域での歴史的建造物等の復元整備は調査研究の成果による史実に基づく必要があるということ、それから史実に基づく創建地には既に高等学校があって、城域外にも周辺地域に移築に適した市有地がないこと、移築が困難であることは丁寧に説明させていただいたところです。一新校区の皆さん方が、やりとりを通じて新町・古町の歴史的なまちづくりを熱意を持ってやってこられたことに敬意と感謝の念を持っているところでございます。

 以前質問書をいただいた時に回答させていただいた時には、方針としては災害復旧ということもありそういったことで進めさせていただくんだけれども、直接お会いして今後のあり方も含めてジェーンズの功績やジェーンズ邸を巡るさまざまな地域の歴史や文化、どういった変遷をたどってきたかについてもぜひご協力をいただきたいということでお目にかかるということで日程を調整させていただいているところです。

 ご返事をいただいていないということもあり、現時点ではまだ面談日程は未定でございますけれども、水前寺への移築方針については丁寧に説明させていただいて速やかに事業着手を進めたいと考えております。
 

記者

 災害の査定は終わっていないんですか。

 

市長

 まだ終わっていないんです。これは国の方の予定になりますので、文化財でもジェーンズ邸だけでなく他の様々なものも合わせて査定することになろうかと思いますので、そういったことも事情としてあるのかなと思います。

【質疑応答:熊本パルコの閉店が繁華街に与える影響と新たな施設への期待】

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

 

記者

 パルコが来年2月に閉店して、しばらく経ったらまた新しいもので違った業態ものを作りたいということで、閉店が熊本の繁華街に与える影響と新店舗への期待を教えていただけないでしょうか。

 

市長

 3月1日にパルコ本社の牧山社長さんとビルのオーナーである山陽株式会社の木下社長さん、それぞれ私のところにお見えになりまして正式にパルコの閉店については報告いただきました。ビル自体が築48年で非常に古くなっていることもありまして、複合施設への建て替え、パルコは商業施設における新たな形態での展開を含め検討されると伺いましたので、当然閉店して改築したり新しいビルを再建される中では、その間は工事になっていくと思いますが、今後できるだけ早いうちに閉店までの間に次のプランをお示ししますとお話をいただいておりますので、そうしたことが決まってくれば賑わいに深刻な影響を与えるとは見ておりません。
 一方で今年の秋には新たな商業施設が桜町地区でもオープンしますので、全体の賑わいに関しては中心市街地のエリアと考えますと同じエリアでもありますので、そこまでの影響はないと考えております。

【質疑応答:ルネサス工場の生産調整が与える影響】

 

記者

 一部の報道で出ていますが、ルネサスの工場が1ヵ月ぐらい閉まるんじゃないかということで、工場が市内にありますし、その影響についてはどのようにお考えですか。
 

市長

 ルネサスについては中国の受注の状況等々によって影響があると伺っておりますが、本市の工場も含めていろいろな生産の調整をされると伺っておりまして、ただ例えば大型連休や夏休みの期間等々お盆も含めて調整されるということで、私も担当課から情報提供を受けていますので、私が直接確認したわけではございませんが、おそらくそこまで深刻な影響を与えるものではないと考えています。

 日本全国の各地の工場の状況だということでありますので。私が聞いている範囲ではそこまで大きな影響を与える状況だとは聞いていません。2カ月ずっとそこで皆さんが作業をしないということではないようだと、熊本の工場に関してはそういうことだと伺っています。

【質疑応答:災害公営住宅入居後の課題と取り組み】

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

 

記者

 災害公営住宅の入居も進んできていますが、今後のコミュニティの形成のために交流会等行っていますが、その中で入居する方々の中で悩みとか課題も見えてきたかと思います。今特に重要視している課題とそれに対してどのように対応していくかというお考えをお示しください。

 

市長

 住まいの再建の部分でご心配があるんだろうなということで、一つはコミュニティをきちんと形成できるかということと、特にペットと一緒にお住みの方が災害公営住宅や公営住宅に入居できないという悩みを抱えていらっしゃる方々もいらっしゃって、そうした方々の民間の賃貸住宅で適当な物件があるかのマッチングを丁寧にやらせていただいているところです。
 それと入居した後の支援ということでの地域とのつながり、そういう福祉サービス等々どういったものが利用できるのかもそれぞれの世帯の状況を把握させていただいているので、皆さんが孤立化しないように、健康状態が悪化しないように未然に防ぐということでの見守り、それから入居者の交流会に参加されている方に、仮設住宅を退去した方もお誘いしたりして、前のコミュニティと今のコミュニティと新しいコミュニティということで連続性ができるように配慮を行っていることで、変化に気づく、要は孤立化を防ぐと言いましたが、お知り合いの方や顔見知りの方、ちょっと相談できる方が身近にいるかは非常に大事なことなんですね。行政でささえりあとか民生委員とか障がい者の相談支援センター等という形の見守りだけでなく、お知り合いやお友達同士での交流があると変化に気づく、「連絡が取れないけれど体調大丈夫だろうか」とか、そういったことを創り出すという意味では交流の場は今後もさらに進めていく必要があると思っています。
 ちょうど今日8年目という東日本大震災での教訓は、災害公営住宅も空き室が増えているとか、孤立化が増えていることを報道等で伺いますとそうした教訓をどれだけ生かすことができるのか。そういう意味ではコミュニティ作りが一番の課題です。見守りの体制も新しい地域にその方がお住まいになった時に、その地域の皆さんと他の住民の皆さんと、被災した方も被災されていない方も一緒になってコミュニティを形成していただくのは重要だと思っております。今まちづくりセンターによる活動や、福祉のまちづくりということで健康まちづくりとかいろいろなことをやっておりますので、区単位でのフォローアップは全力でやっていきたいと思っております。

【質疑応答:仮設住宅の集約の有無】

 

記者

 仮設住宅の関係で伺いたいんですけれども、先日益城町でもそういう話が出たんですが、今後どんどん退去が増えていくと思うんですが、集約等はないんでしょうか。
 

市長

 益城町の状況と熊本市の場合は少し違い、プレハブ仮設よりもみなし仮設が圧倒的に多いものですから、そういう意味での集約は現在のところは検討しておりません。今後もおそらく退去されて新しい住まいの確保ということで、約150世帯の方がまだ厳しいということで、先ほども申し上げましたが、全体の約95%の方々は見通しが立っている状態ですので、そういう方々の退去の状況等々もよく見ながら考えたいと思いますが、現時点でプレハブの仮設について集約ということは検討しておりません。 

【質疑応答:住まい再建の見通しが立っていない世帯への対応】

 

記者

 約150世帯くらいの方々が厳しいとお話がありましたが、どういうふうに再建するか全くまだ見通しが立っていないという意味でいいんでしょうか。
 

市長

 住まいの再建見通しという意味で言いますと、接触ができない方、拒否されている方もいらっしゃったり、高齢で福祉的な支援、あるいは障がいをお持ちで支援が必要な方ということで、住まい再建の困難な世帯が複合的な課題を抱えてらっしゃることがあります。そこで生活再建困難者支援事業ということで既にスタートしていますので、ここの専門支援員が対応に当たっているところでございます。

 

記者

 仮設住宅はまた4月以降再延長ができるよう検討を内閣府で決めていると思うんですが、ある程度目処が立った人が対象になっていると思うんです。今おっしゃった150世帯の方たちというのは一番早い人で仮設住宅入居の期限というと具体的にどのくらいなんでしょうか。

 

事務局

 期限が切れる方は4月から順次いらっしゃいますので、どこにという起点が定まっているわけではございません。それぞれ入居された時期が違いますので4月から順次それぞれ期限が来るというような状況でございます。

 

記者

 期限が来たらどうなるんですか。

 

市長

 期限が来たらまたその状況に応じて判断することになろうかと思います。それは国や県でその状況に応じて判断していただくことだろうと思いますが、我々はできるだけ一日も早く仮の状態から住まいを再建していただこうと支援のスキームを作って全力で支援しております。非常に厳しい世帯の方々についても、2月末現在でみなしとプレハブも含めた仮設住宅等にお住まいの世帯が4400世帯くらいですね。そのうちの150世帯が再建が厳しく、4250世帯は概ね住まいの再建の見通しが立っているということですので、今後は厳しい方々への重点的な支援を行っていくことに尽きるかと思います。
 その時点、月毎に状況が変わってくると思いますので、適切に皆さん方が支援を受けられるように、また必要な支援ができるように頑張っていきたいと思っております。

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