【市長所感：新年度にあたって】

市長記者会見の様子

新しい年度が始まりました。

昨日は新元号が発表となり、令和ということであらたな時代の幕開けがいよいよ近づいてきたということを実感したところです。

このような中、市制施行130周年を迎えた本市といたしましても、この記念すべき新年度を新しい熊本市への「飛躍」につながる1年にし、また、熊本地震からの復旧・復興をさらに加速させてまいりたいと考えております。

また、本市は4月1日付で災害救助法における救助実施市の指定を受けました。

今後は、これまで以上に、震災で得た経験と教訓を生かし、救助実施主体としての強い覚悟と責任を持って迅速な救助や被災者支援等を行い、災害対応力をより一層高めてまいりたいと考えております。

復興の先を見据えた未来への礎づくりを推進し、本市が目指すまちの姿「誰もが憧れる上質な生活都市くまもと」へとさらに近づけるよう、全力を傾注してまいりますので、報道各社の皆様をはじめ市民の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

それでは、発表に移らせていただきます。

【市長発表：熊本城の特別公開について】

市長記者会見の様子

【市長発表：日本一園芸産地プロジェクト始動！について】

市長記者会見の様子

【市長発表：全国都市緑化くまもとフェアの開催決定について】

市長記者会見の様子

【市長発表：『平成28年熊本地震 熊本市女性職員50の証言』の刊行について】

最後に、本市では震災対応に当たった女性職員の証言を『平成28年熊本地震　熊本市女性職員50の証言』としてまとめ、このたび刊行しますのでお知らせいたします。

これがその実物でございます。

この手記は、熊本地震発生から復旧・復興に至るまで、時に迷いながら、女性のネットワークを活かして災害業務に当ってきた熊本市役所の女性職員の体験や苦悩を初動、避難所対応、被災者支援といった分野毎にまとめたものです。

震災から3年が経って、震災当時の状況と記憶が徐々に薄れていく中、女性職員の貴重な経験や思いを記録に残して、今後の予期せぬ災害への備えにしたいとの思いからこれを制作させていただきました。

この手記が、本市の防災減災はもとより、他の自治体の備えにも貢献できれば幸いでございます。

私からは、以上です。

•  【冊子1】平成28年熊本地震　熊本市女性職員50の証言 （PDF：3.77メガバイト）
•  【報道資料4】『平成28年熊本地震 女性職員50の証言』の刊行 （PDF：116キロバイト）

【質疑応答：熊本地震被災者の住まい確保の現状について】

市長記者会見の様子

【記者】間もなく熊本地震から3年という時期が来ると思うのですが、市長もかねがね、今年の3月末までに全被災者の住まいの確保の目処を立てたいとおっしゃられていたと思います。4月、新年度に入りまして、その現状はどうなのかというところをまず教えていただきたいと思います。 

【市長】私もかねてから住まい再建について昨年度末までに皆さんの目処を付けるということを目標に掲げて、市長選の時にもそれを申し上げてまいりました。復興本部で掲げました全庁的な支援の目標でもございまして、年度末を一つの区切りとしてこれまで職員一丸となって被災者の皆さんの生活再建、支援に取り組んできたところでございます。再建の目処としてさまざまな状況がございますけれども、各世帯の住まい再建の方向性、つまり再建方法あるいは再建時期をできるだけ確定させることができるように努めてきました。これで目処を付けることができたのかということのお尋ねかと思いますが、昨年末の住まいの再建状況調査の実施、これは回答率100％でございます。各区の地域支え合いセンターそれから伴走型の住まい確保支援事業を中心とした支援等を通じて、3月末までにこれまで接触が図れなかった世帯や再建の方向性が全く定まらなかった世帯を含めて全ての世帯4,017世帯について、住まい再建の方向性について確認することができました。しかしながら、再建の方向性は決まっているものの生活困窮等の理由により、ご自身が考える方向性通りの再建が難しいと懸念されている世帯が64世帯、全体の1.6％存在しているということでございます。引き続き各世帯に寄り添いながら、重点的に支援を続けていく必要があると考えております。 

【記者】その64世帯とは、方向性は定まったけれどもまだ思い通りにいかないという世帯かと思いますが、その理由としてはどういったものがあるでしょうか。 

【市長】一つは、生活に困窮する世帯で高齢者世帯、障がい者世帯と、主に福祉的な複合的な問題によって、ご自身が考える方向性、例えば自宅再建や、民間の賃貸住宅への入居等を実現することが難しいと懸念される世帯です。例えば自宅再建で言えば資金繰り、土地権利の問題等があります。民間賃貸においては家賃の支払いが難しい、保証人が不在である、高齢・障がいなどの理由で民間賃貸に入りづらいという状況があります。公営住宅においては、団地ですと階層の指定ですね、例えば3階とか4階の上の階は空いているけれども足が不自由である等いろいろな理由で下の階がいいとか、希望のフロアになかなか決まらない、あるいはペットを保有しておられるということもあると報告を受けております。3月末時点で64世帯、全体の1.6％ということでありますけれども、これらの世帯の皆さんに対しましては、かねてから事業化している生活再建困難者支援事業で、福祉的知識やノウハウを持った専門支援員により重点的かつ重層的な支援を現在引き続き行っているところでございます。例えば他の再建方法の提案であるとか、公的扶助、施設入所等、既存の福祉制度の適用も幅広く視野に入れまして、それぞれの退去期限がございますので、できる限り各世帯のご意向に沿った再建ができるように支援を進めていきたいと考えております。

【質疑応答：熊本地震復興イベントについて】

【記者】地震に関連して、熊本県では3年目に合わせて復興祈念ウィークを定めて各種イベントを企画しているところですが、先ほど熊本城のライトアップを発表されましたが、それ以外にも熊本市としてこの3年の節目にあたって行っていくイベントや催し等があれば教えてください。

【市長】慰霊祭については県と合同で開催し、私も参加させていただきます。その慰霊と共に、先ほど申し上げた前震の14日と本震の16日に熊本城を終夜ライトアップするということは、震災からの復旧もそうなんですけれども、皆さん方に震災の記憶をしっかり留めていただくということ、そして、そこで犠牲になられた方々、あるいは先ほど申し上げたような未だ住まいの再建の目処について困難な状況にある皆さん方、こういった皆さん方に希望を持っていただけるようにライトアップをするということもイベントとしては考えております。それと民間の皆さんとも共同して行う復興映画祭がございます。これは昨日県庁に行定勲監督も行かれたと思いますが、こうしたものに協力していくということ、これは共催という形になっているものでございます。それから4月20日に東京ガールズコレクションがございます。これは益城町のグランメッセで開催されますが、熊本市、経済団体の皆さん方、県と一緒になって行うイベントということになっています。これは若い方々がファッションを通じて、当然熊本地震からの復旧・復興ということもありますが、前に向かって皆さん方に元気を出していただくような、そういった希望のあるイベントだと考えております。

【質疑応答：熊本城の特別公開について】

【記者】先ほど発表がございました熊本城の特別公開について、映像の公開がありましたが、改めてコンセプトであるとか、力を入れていらっしゃる点などをお尋ねしたいのですが。

【質疑応答：熊本地震からの生活再建について】

市長記者会見の様子

【記者】先ほど地震から3年でこの年度末の生活再建のことをおっしゃられました。これについて最悪1.6％、64世帯については望む再建ができるか不明瞭であるというお話だったと思うんですが、これを含めて年度末までに目処を付けるということへの市長自身の評価、今回ここまでやってきたものの評価というのはどういうふうにされているのでしょうか。

【市長】年度末までに100％、皆さん方の住まいの目処を付けるとお約束してきておりましたので、結果的に64世帯の方が、1.6％ということであっても、まだ再建が難しいと懸念されている世帯があるということについては、さらに重点的に支援をしていかなければいけないと思っておりますし、まだまだある意味では3年が間もなく経とうとするこの状況の中でも多くの方が不自由な暮らしをしていることを決して私たちは忘れずに全力を挙げて住民の皆さんの生活再建を図る必要があると思っています。ですから私が目指した100％目処を立てるということは達成できなかったということについては非常に残念に思っております。64世帯の皆さん方さまざまな事情があると思いますので、この点については引き続き丁寧な対応をしていきたいと思っております。私自身職員にも常々言っておりますが、約4,000世帯の、3月末で4,017世帯それぞれの世帯の皆さん方の状況が違うわけですから4,017通りの希望、やり方があると思いますので、皆さん方一件、一件の状況を把握して、お話をきちんと聞いて再建を進めていく、これが寄り添った支援だと思っています。昨年末少し報告を受け、2月定例会でも約150世帯くらいが困難な世帯と言われていて、そこは市役所の職員が行っても接触できないというような、接触拒否をされている世帯があると聞いていましたので、これはなかなか難しいなと思っておりましたが、そういう皆さんとも100％お話をすることができているという状態ができたということについては寄り添うという意味で一定の評価はできるのかなと思っております。ただ、これが実際に希望に叶うかどうかということに関してそれぞれの事情がありますので、これからこうした世帯の方々については全力で我々が生活再建のサポートをしていくということです。それから、個人情報に関わりますので個別のことは差し控えますが、障がいをお持ちである、高齢である、収入が不足して生活が非常に困難であるという方々がいらっしゃいます。こういう方々に対しては福祉的な支援を充実させていく必要があると思っておりますので、特に意を持って各区の地域支え合いセンターや関係部局の総合力を発揮しながら、できるだけ早く再建の目処が立つように支援を進め、また毎月、64件の方々がどういった見通しが立ったのかということはご報告できるような状況になっていくかと思いますので、1世帯でも多くの皆さんが一日も早く生活を取り戻していただくこと、これがちょうど震災から3年経った熊本市の中において、まだまだ地震の被害から抜け切れていないことを多くの皆さんにも知っていただきながら、それと同時に前向きに希望を持っていただくという意味でも、熊本城の再建もそうですが、先ほどご紹介したようなイベントも通じながら前を向いていく、そういう時代にしていかなければならないなと思っています。

【質疑応答：液状化現象対策について】

【記者】また地震関連ですけれど、液状化のことで、先日近見地区の液状化対策技術検討委員会があって、そこで今まで実証実験をされていた地下水位低下工法が、全部できるわけではなくて一部の地域だと適用が難しいという話があって、そちらのエリアの方に話を聞くとがっかりされていたりとかで、今後また新しく工法を決められていくと思いますが、具体的にどう進めていくか、その辺りをお聞きしたいのですが。

【市長】今回の近見地区について、当初は全ての区域において「地下水位低下工法」で実施する予定でした。その時にさまざまな調査をさせていただいて、自然地盤の地質の違いで対策効果が得られないであるとか、土地利用の状況によって対策自体が困難であるという理由によってどうしても適用できない区域が出てしまいました。従って、地下水位低下工法による対策が適用できない区域については今後改めて他の工法等も含めて検討しながら、できるだけ早く対策を打てるように努めてまいります。先行地区の工事については、昨年末同意が整った日吉校区の4町内の一地区については、現在遮水矢板工事のための施工業者との契約が3月14日に整いましたので、工事の資材購入等の準備に入っており、梅雨明けにならないと水の問題がありますので、7月頃からの着工を予定しております。その他の地区についてもそれぞれ同意をいただくようにしておりますが、その他の部分の、地下水位低下工法を適用できない地域の皆さんに対して、この前専門家の委員会の皆さん方と地域の皆さんとで説明会をさせていただいておりますので、状況ということに関してはご理解いただいていると思いますが、がっかりしたとか先々どうなるんだろうと不安をお持ちであると思いますので、今後の方法についてスピーディに検討するように私の方から指示をしております。それから、エリア外の皆さん方がどういう形で効果的な対策ができるのかについては、都市建設局の震災宅地関係セクションと一緒になってよく話しをしながら進めていきたいと思っております。地下水位低下工法の工事自体も長期間、数年を要する話でありますので、皆さん方に丁寧にお話し、対策を検討していきたいと考えております。

【質疑応答：新元号発表・新元号関連イベントについて】

【記者】改めてですが、新元号が昨日発表されて「令和」という2文字についての市長の受け止めと、残り1ヵ月を切った平成、また改元当日に関連したイベント等、予定されていることがあれば教えてください。

【市長】「令和」については、昨日市長室で記者の一部の方には私の最初の印象を述べさせていただいたんですが、意外だったのは「和」という字が昭和に続いて入ったということが印象的だったなというのが第一印象でした。平成という時代から更に「令和」という時代に繋げていく思いの中に、平和な時代を続けていくということを国民みんなで共有していくことが重要ではないかなと改めて「令和」という元号を聞いた時には感じたところでしたので、そういう印象を少しお話させていただきました。それから「令」という字には引き締まるような響きがあるわけですが、この「令和」ということについては人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められているということでありますので、新しい時代の幕開けに相応しいということと同時に、我々はこの新元号はこれまでの元号と同様に、最初はどうしても平成と聞いた時も、昭和から平成の時に私はちょうど二十歳くらいの学生だったんですが「平成ねえ」というような、なかなか自分に馴染まないということがあったんですが、毎日毎日繰り返し聞いていって当時は確か「内平らかに外成る」という意味を聞いた時に、なるほど国の安定や安全や安心というものを願い込められたんだなあと、徐々にじわじわ実感していくものだと思いましたので、そういう意味では、今回新しい元号「令和」が発表されて、5月の改元を迎える間に、徐々にこの1ヵ月という期間で国民の皆さんの間に浸透していくのはいいことではないかと思います。それぞれの意味をそれぞれが解釈しながら、多様な意見があると思いますが、それが尊重される世の中というものが次の「令和」という時代ではないかと私自身は受け止めています。熊本市としても次の時代「令和元年」を、正に復興をさらに進めて、新しい熊本市を創っていくという決意の年、新しい元号の年にしたいなと思ったところです。また、5月までの元号の準備ですが、各種の証明書とか納付書のシステム改修が円滑に行われるかどうかが非常に重要でございます。ですので、そういったところを混乱なく円滑に進めるようにと私の方からも指示をしておりますので、現在こうした取り扱いをそれぞれのセクションで行っているところでございます。平成31年4月、昨日から公文書に記載する日付の表記に関しては元号に西暦を併記するということを原則として、市民の皆さんに分かりやすい公文書の日付表記としましたので、今後5月の改元によって新しい元号と旧元号が混在することによる時点や期間の把握等の煩雑化や混乱をできるだけ防いでいくということで、こうした措置を取らせていただいているということでございます。もちろん、全て公文書に元号と西暦を併記することにしておりますが、条例や規則等の例規文書等については国の法令等の表記に合わせて元号単独表記にします。また国際的に使用する文書等については西暦単独表記にする等、柔軟に対応していくことにしています。当然のことですが、新元号はご即位なさる5月1日の改元の日から使用するということですので、その前日までは平成ということで、新しい元号が発表されても平成32年までとか平成33年までという表記は4月30日までの文書については残ることになるかと思いますので、西暦を併記することによってそうした分かりにくさや混乱を防いでいきたいと思っております。イベントに関してということでございますけれども、特段何か熊本市として今考えているイベントはございませんけれども、例えばこの10連休の間に多くの方に熊本を訪れていただいたりすると思いますので、10連休は事務的な問題が起こらないような対応をしっかりすると同時に、多くの施設に足を運んでいただけるような取り組みを考えたいなと思っているところです。これはまたもう少し検討していくことになろうかと思いますけれども、今現在何か特別に考えていることはございません。

【質疑応答：政務活動費について】

【記者】選挙関連でお尋ねしたいのですが、今まさに県議選と市議選が選挙戦の最中ですが、その中で女性議員を増やすということであったり、女性の政治参加の子育てや家庭との両立、そういった問題、争点があると思うのですが、その中で先日熊本市議会の女性議員が東京に政務活動で出張する際にベビーシッターを同行させて、その旅費を政務活動費から支出したということが分かりました。この支出については議会事務局は不適切であるという指摘をし、チェックを委託されている税理士からもこれは議員報酬から出すべきではないかという指摘もあったそうですが、一方で女性の政治参加には必要な経費であるという意見もあって、賛否が非常に分かれているところです。その点について市長の見解をお尋ねしたいと思います。

【市長】私自身も長く県議会議員をしておりましたので、政務活動費、以前は政務調査費と言っておりましたが、これの扱いは厳密に行ってきたところでございます。これはそれぞれの議員のルールに基づいた判断、それに基づいて使途については明らかに公開していかなければなりませんので、そういう意味では議員活動にきちんと政務活動を円滑にして、しかもそれが市民の皆さん、県民の皆さんに理解されなければならないと思いますので、公私の区別は当然のことながら厳しく見るべきだろうと思っています。それぞれの使い方、それぞれの議員の方がどういう使途でどういう形で使われたかということに関して一つ一つ私のコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、私自身は多くの方から疑念を持たれることがないように、例えば疑念を抱かれるようなことに関しては、私は旅費等は自分で支出していますが、できるだけ最小の経費で最大の効果を得るということ、これは政務というものであっても公費から支出していることを考えれば極めて慎重にすべき問題なんだろうと私は思っています。

【記者】「最小の経費で最大の効果を上げる」とか「公私の区別を厳密にする」という発言から考えると、なかなか100％賛成であるとは聞こえなかったんですが、例えば政務活動費の交付条例には、市長が返還を求めることができるという規定があって、その中に市長が政務活動に要する経費以外には支出してはいけないという条例に、規定に違反していると認める時は返還を命ずることができると明確に書いてあるんですが、その点の適否の判断というのはどうお考えですか。

【質疑応答：女性管理職の割合について】

【記者】熊本市人事のことでお伺いしたいのですが、女性管理職の人数が3年連続で42人ということで、前年度の政令市で女性管理職の割合でのランキングも最下位ということだったんですよね。どういったことが背景にあると市長ご自身は思っていらっしゃるのかをお伺いしたいんですが。

【市長】女性の職員、管理職を積極的に登用、活用しようということについては、私自身も1期目の市長選挙のマニフェストにも掲げさせていただいて、それは継続して今も行っているところです。先ほど「女性職員の50の証言」を出しましたけれども、女性職員がいろいろな面で活躍してくれるというのは、これは男性・女性を問わず能力のある方がきちんとした職に就く、ポストに就くべきだということは私自身いささかも変わりはないわけであります。パーセンテージとか数とかで出てくるわけでございますけれども、当然年代であったり、熊本市の場合は管理職になるには試験をクリアしていかなければならないということがありますのでそれを受験するとか、状況に応じて変わっている部分があると思います。私自身も男女を問わず活躍しやすい環境を作っていくことは重要なことではないかと思っておりますので、こうした数値を見ながらも女性が活躍できないような背景は何かあるのか、困難があるのか、例えば育児の問題、介護の問題、これは男性、女性問わずいろいろ課題がありますが、ご家庭によっては女性の方がそういうウエイトが大きいというご家庭もあれば、そうでない場合もあると思いますが、そういった状況にきちんとサポートできる体制になっているのかを十分に検証する必要があると思っています。一方で、女性の幹部職員以外の職員に対して幹部職員がキャリア的なアドバイスを行っておりますので、今後徐々に女性の管理職、これは働き方改革等も含めてより働きやすい環境になれば、その割合、数は増えていくのではないかと見ております。いずれにしても、活躍できる環境づくりというのは常に変化をさせていかなければならない。これは割と個人的な事情もあるかと思いますが、先ほどの被災者の支援でも個別の状況を聞いていることで分かってきているところがありますので、個別の職員の状況やニーズをしっかり把握して、いろいろな状況があっても働ける、活躍できる環境を、これだけの大きな組織ですからいろいろな工夫ができると思います。そういうことを全力で努力をしていきたいと思っています。

【記者】42人というのが、3年連続同じ数字というのが、退職される方とかもいるかなと思いますが、偶然ということですか。調整の結果とかではなくて。

【市長】偶然だと思いますね。何か42人にするということで調整していませんのでたまたまそういうふうになったということですけれども、私自身は意識していません。逆に言えば、男女問わず能力ある方々がそれぞれの配置に適正に就いて頑張っていただけるようにしていると思いますので、そういう意味では組織全体で見た時に、私のところに報告であったり、政策的な議論をしに来る場でも、必ずしも女性が少ないとは思わないですね。ですので、そこは調整をしているとか恣意的に女性の管理職を抑えているとか、人事当局はそんなことは考えていないと思いますのでその辺は問題ないと思います。ただ、当然個人のそれぞれの事情をかなり考慮しながら人事配置は行っていると思っております。

【質疑応答：救助実施市における予算措置について】

【記者】冒頭、災害救助法の支援自治体の指定について、一つ今後検討しなければならない課題がありまして、今まで県が予算をある程度用意していたものを今後熊本市が独自で用意しなければいけません。これについて熊本市独自の予算で配分するのか、あるいは県と協議した上で県から熊本市分を引き継ぐのか、市長としてはどのようにお考えですか。

【市長】それは基金のことをおっしゃっているんですかね。基金については、当然「災害救助市」としてきちんと独立して予算措置をすべきだと思っておりますので、第2回の定例会には関連予算を上程したいと考えております。