【市長発表：皇太子殿下の御即位に伴う本市の対応について】

市長記者会見の様子

【市長報告：「窓口繁忙期対策」における窓口での待ち時間の短縮について】

市長記者会見の様子

【市長報告：ノートルダム大聖堂の火災被害に対する募金の開始について】

 次に、4月15日に発生しましたフランス・パリ ノートルダム大聖堂の火災被害を受け、本市では、熊本県と連携し義援金を募りますのでご報告いたします。既に報道等でも発表されている項目もあります。これは県の方でも取り組んでおられますが、平成28年の熊本地震の際に、世界中から温かいご支援をいただいたことが我々の大きな励みとなり、復興に向け大きな力となりました。今回の火災被害に対しましても、一刻も早い修復を願い連帯の気持ちを表すものです。

　特に、本市は、エクサンプロヴァンス市との交流都市関係をきっかけに、昨年10月に開催した「第6回日仏自治体交流会議」を通じそれぞれのフランスの自治体とも親交を深めるなど、フランス諸都市と強い友好・連携関係にあるため、ローラン・ピック フランス駐日大使へ、一日も早い復旧をお祈り申し上げる旨のメッセージを火災の被害の翌日にお送りしたところです。

　既に昨日から募金箱を各区役所と熊本市国際交流会館に設置し、7月23日まで受け付けております。熊本城にも熊本のシンボルとして多くの皆さんから今もなおご支援をいただいております。街のシンボルというものに対して、熊本城の被災も我々の心に大きなダメージを与えたということがございますけれども、フランスの皆さんの悲しみも大変大きいものがあると思いますので、ぜひ市民の皆様のご協力をお願い申し上げます。

【市長報告：「TGC熊本2019」開催報告について】

 先日4月20日にグランメッセ熊本にて開催されました「TGC 熊本 2019」についてご報告します。

 熊本地震からの復興支援を目的として開催されました「TGC 熊本 2019」は、主催者公表の速報値で約11,700人の来場者で盛り上がり、復興が進み元気を取り戻している熊本の姿を全国に発信することができました。

 私も現地で観覧しましたが、国内トップクラスの人気モデルはもとより、オーディションで選ばれた市民モデルによるステージなど、ご来場いただいた皆様がこのイベントを心から楽しんでいただいていると実感したところです。このようなビッグイベントを熊本で開催することができたことを大変嬉しく思いますし、主催者をはじめ、協賛企業や関係団体等の皆様にあらためて感謝申し上げます。

 また、私自身もステージに登壇し、来年も開催することを申し上げたところであり、今回の成功を踏まえ、来年の開催が更に良いものとなり、熊本の復興を確実に前に進めていくような取り組みにしていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。 

【質疑応答：「TGC熊本」の来年開催に向けた合意等について】

市長記者会見の様子

【記者】今ご発言になったTGCについてですが、会場で市長が「来年もやりましょう」と呼びかけられていらっしゃいましたけれども、主催者側とも来年もやることで合意されたということでよろしいでしょうか。

【市長】そうですね。熊本市も当然主催側に入るというか、共催という形になりますけれども、来年もやるということで合意したと発表していただいて結構かと思います。

【記者】時期については、来年も同じ頃でしょうか。

【市長】これから時期についてはまた検討すると思いますが、今後については恐らくこの4月の時期というのが気候的にも良いのではないかと思っております。ただ、会場の確保、出演者の方々の日程上の都合もありますので、その辺については今後主催者の皆さん方、共催の皆さん方と検討しながら発表させていただければと思っています。

【質疑応答：災害公営住宅における孤独死調査について】

【記者】報告案件とは別の案件ですが、熊本地震について県が災害公営住宅に入居されている人の孤独死の調査はしないという方針を出されています。市長は常々住まい確保後の孤立が課題だと言われている中で、県はそれ（調査）はしないということですが、市として独自でもしっかり調査したいご意向はありませんでしょうか。

【市長】災害公営住宅での孤独死に関しては、県が公表しないということでありますけれども、一般的にこれは市営住宅においても一般の住宅においても孤独死はございます。ただ、市で調査して把握したりすることはありますけれども、それを公表することはございません。例えば事件があったり、事故があったりということ。実際に仮設住宅に入居中の方の孤独死については、市町村が調査・把握した情報を県が取りまとめて当月分を翌月末に公表するというルールになっております。本市においてもこのルールに基づいて死亡時の状況等、ご遺族の方に聞き取りまして必要な事項を県に報告してきたところです。ご遺族の心情等を勘案しますと、公表については慎重に行う必要があると思っています。実際にご遺族の方から公表についてはお叱りを受けるということもあると担当の方から聞いておりますので、そういう意味では孤独死という状況については、我々もそういうことが起こらないように見守りをしっかり強化していくことが重要だと思っていますので、その点については強化していくということです。例えば交流の機会を作っている、住民相互の見守りもそうなんですけれども、既にある入居者の皆さん方のコミュニティ作りというのは今まさにスタートしたところでございますが、皆さんが孤立しないようにするのは非常に大切なことだと思っていますので、今日報道にあって私も気になって記事を拝見したところです。私も担当の方には、これは仮設住宅から退去したからいいという問題ではなくて、仮設住宅から退去して日常的なコミュニティの中で皆さんが孤立感を感じないコミュニティを形成していくことが市町村の重要な役割と思っておりますので、その辺についてはいろんな事案が仮に発生することになったとしても、状況を把握しながら住宅の管理者ということで、市営住宅等と同じような対応を取っていくことになろうかと思います。これからどんどん仮設住宅やみなし仮設から恒久的な住まいに移られるというところでの、移行にあたってのストレス、今までの慣れた環境から変わりますので、その辺については我々も特にフォローしていかなければいけない時期だと思います。それと同時に住宅に移られた後の見守り体制というのは、日常的にそれができる体制をきちんと構築していく。例えば我々には「ささえりあ」という地域包括支援センターもございますし、社会福祉協議会等の団体とも連携しながら見守りをしておりますので、そういったことは今後も継続していくということで、被災者の皆さんそして災害公営住宅に入る皆さんもそうですが、例えば自宅を修理して一人でおられる方もたくさんいらっしゃいますので、そういった皆さん方の見守りは地域で一緒になって、地域の皆さんと協力しながら行政としても責任を持ってやっていきたいと考えております。

【記者】先ほど遺族の心情への配慮とかもあると思うんですが、特に熊本市は本年度の事業でもコミュニティ作りとか孤立化防止の事業をされているので、それがしっかり機能しているかを知る指標の上でも、例えば1年間経ってこのくらいの方々が孤独死、あるいは孤独死は出ませんでしたと把握できるのは災害公営住宅しかないと思うんですよね。そういう意味ではそういうものを調査していくことは、一つの方針だと思うんですが。

【市長】今申し上げたように、例えば市営住宅にせよ一般の住宅にせよ孤独死というのは日常的にあるんですね。逆に今度はなぜ復興住宅だけなのかということになってしまいます。基本的には復興住宅のルールは市営住宅等と変わりませんので、そこについては同じような扱いをしていくことが当然のことであろうと思います。ただおっしゃられるように、事案の公表についてはそういう取り扱いなんだけれども、実際に被災した方々が住まわれている状況は我々掴んでいますので、そういった方々へのフォロー、見守りはやっていって、その中で皆さんに対していろいろな状況が起きないようにしていく、孤独死を招かないようにしていくことに全力を尽くすということです。県の対応はある程度一定の考え方の元に方針を決定されたと思いますけれども、我々も市営住宅や一般の住宅と同じ扱いはしていく、だけれども被災された方々、仮設住宅、みなし仮設住宅等に入られている方、これはみなし仮設住宅から普通の民賃に入った方々が孤独死されたという場合においても、そこは発表しないで復興住宅だけを発表するのかというと、それもおかしな話になると私は思いますので、そこについては先ほど申し上げたようにご遺族の心情等も十分に配慮する必要があろうかと思います。ただ報道で指摘されているように、仮設住宅から恒久住宅に入ったからそれで復興が進んでいるという認識ではなくて、我々は常に見守り支え合っていく、そういう地域の社会、コミュニティを作っていく責務があると思っていますので、そういうところで全力を尽くしていきたいと考えております。

【質疑応答：改元に伴う婚姻届の特別窓口の設置について】