平成24年第3回定例市議会市長提案理由説明

　提案理由の説明に先立ちまして、「平成二十四年七月九州北部豪雨」における被害状況等につきまして御報告させていただきます。

　気象庁は、本年七月十二日未明から降り続いた豪雨を「これまでに経験したことのないような大雨」と表現されたところでありまして、この豪雨による犠牲者は福岡県、大分県、熊本県の三県におきまして、死者・行方不明者三十二名にのぼっております。

　まずもって、亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、依然として行方不明となっていらっしゃる方が一刻も早く発見されますことを願うものであります。

　本市におきましては、市内中心部を流れる白川や市北部の合志川の氾濫により、北区の龍田地区や植木地区をはじめ、市内各所において、家屋や農地、道路、橋梁などに甚大な被害が発生し、三名の方が負傷されており、八月二十四日現在における家屋被害は、全壊八十六棟、半壊百三十六棟、床上浸水三百三十一棟、床下浸水四百九十三棟にのぼっております。

　改めまして、被災された皆様方に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。

　本市の対応としましては、直ちに災害対策本部を設置し、自衛隊などへの防災ヘリ出動を要請するとともに、消防・地元消防団による住民の避難誘導並びに取り残された方々の救助活動を行い、また、市中心部におきましては、防災関係機関と連携して、白川の越水対策を行うなど、住民の皆様の救助活動並びに被害の拡大防止に全力を傾けたところであります。

　また、被災地に対しましては、避難所の設置やライフラインの確保に努めるとともに、特に被害の大きかった龍田地区におきましては、現地本部を設置し被災者に身近なところから、被害状況に応じた様々な支援を行ってまいりました。

　さらに、災害発生の翌日に現地を視察された中川防災担当大臣をはじめ、その後の羽田国土交通大臣ほか、関係各位の視察に際しましては、私も同行し被害状況や本市の対応状況を説明し、激甚災害の早期指定や治水対策等に関する要望を行いますとともに、七月二十日には関係省庁への要望活動を行い、その後、八月三日には激甚災害の指定を受けたところであります。

　現時点におきまして、被災地の堆積土砂や災害ごみ撤去は、ほぼ完了したところでありますが、未だに避難所での生活を強いられている方々がおられますことから、被災地の復旧活動とともに、被災者の方々が一日も早く普段どおりの生活が送れますように、最大限の支援を行ってまいる所存であります。

　なお、撤去作業等にあたりましては、災害協定を締結いただいている各種団体や多数の民間ボランティアの方々に積極的な御参加と御協力をいただきました。被災地での復旧活動に大きく貢献していただきました皆様方に、この場をお借りして、心から感謝申し上げます。

　また、議員各位におかれましても、災害発生当初からそれぞれのお立場で懸命の御尽力を賜りましたところであり、深く御礼申し上げる次第であります。

　今回の豪雨におきまして課題となりました避難指示等のあり方につきましては、七月二十六日に設置いたしました「平成二十四年七月九州北部豪雨災害における熊本市の避難指示等のあり方に関する検証部会」におきまして議論・検証が行われ、八月二十三日に「情報共有体制の強化」など九項目の勧告を含む報告を頂いたところでございます。今回の報告を真摯に受け止め、直ちに対応方針をとりまとめた上、本市防災力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、アジア太平洋都市サミットについて御報告いたします。
　
　本サミットは、七月二十六日から二十八日の三日間、韓国浦項市におきまして、十カ国二十三都市が参加し、「低炭素グリーン成長のための都市ネットワークの構築」をテーマに開催されました。各都市からの先進事例の紹介や都市の抱える様々な課題と取り組みについて報告が行われますとともに、他都市との意見交換を行ってまいりました。　

　次回のサミットは、来年十月三十一日から十一月二日までの日程で、本市での開催が決定しておりますことから、次回開催市として挨拶と都市のアピールを行ってまいりました。本市開催にあたりましては、万全の準備を行い、心を込めたおもてなしでお迎えするとともに、本市の魅力を広く発信したいと考えております。

　最後に、職員の不祥事につきまして、御報告とお詫びを申し上げます。

　先月七日に酒気帯び運転により追突事故を起こしました職員を、七月二十四日付けで懲戒免職処分にいたしました。飲酒運転撲滅は、社会全体の大きな課題であり、本市としても飲酒運転をなくすよう様々な取り組みを進めてきたところであるだけに、今回の件につきまして議員各位を始め市民の皆様に対しまして、深くお詫びを申し上げます。

　このような状況を踏まえ、八月二十二日に飲酒運転撲滅宣言を行い、全職員で取り組むことといたしました。今後、飲酒に対する自己管理や市職員として自覚と責任を持った行動をとるとともに、飲酒運転については絶対にしない、そして周りにもさせない強い決意で取り組む所存であります。

　それでは、提出議案について説明に入らせていただきます。

　今回の補正予算案は、ただいま報告させていただきました九州北部豪雨災害関連の経費のほか、今後の業務推進上やむを得ないもの、国や県の補助を受けて実施するもの、さらには、斎場や地域コミュニティセンター等の指定管理に伴う債務負担行為などを提出しております。

　まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、二十九億千五百十二万円の増額、補正後の予算額二千七百九十四億千六百五十八万円、特別会計において二千九百九十二万円の増額、補正後の予算額二千三十六億二千三百六十三万円、企業会計において七百五十万円の増額、補正後の予算額八百二十億五千五百二十三万円となり、合計では補正額二十九億五千二百五十五万円、補正後の予算額は五千六百五十億九千五百四十五万円となりました。

　補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では二・七％の増、特別会計では十三・五％の増、企業会計では僅かに減少しておりますが、全体の合計額では五・九％の増となっております。

　主な内容について申し上げますと、まず、「平成二十四年七月九州北部豪雨災害」関連の補正予算ですが、水道事業会計、下水道事業会計を含め、二十三億九千四百十一万円を計上しております。

　今回の災害関連の事業を三つに区分して申し上げますと、まず、一番目は「被災者救援、災害復旧」に関連するもので、浸水被害の大きかった植木地区、龍田地区における現地対策本部の設置や災害復旧活動に必要な資機材等の購入、被災住宅等の土砂や災害ごみの撤去や処分等に要します経費のほか、農地や水路、道路、橋梁等の復旧に要する経費、小中学校のグラウンドや公園の整地、植木温泉福祉交流館や排水機場制御盤等の施設、設備等の復旧経費など二十億八千五百四十五万円を計上しております。　

　次に、二番目は、被災者の方々に対します「生活支援」に関連するもので、避難所における食事や生活必需品の提供、体育館等の避難所での生活が困難な被災者のための福祉避難所の設置、さらには、市営住宅や民間住宅借上げによる住宅の提供、被災住宅の応急修理、児童生徒に対します学用品等の支給のほか、今後の生活立直しのための災害援護資金の貸付などの経費としまして、二億三千七百二十八万円を計上しております。

最後に、三番目は今後の「防災対策」に関連するもので、現時点において、速やかに対応を図るべく、白川、合志川流域の警報局設置に向けた調査、排水機場の遠隔監視を行うための経費など七千百三十八万円を計上しております。

　次に、災害関連以外の予算の主な内容につきまして、部門別に御説明申し上げます。

　まず、総務部門では、熊本市備蓄計画に基づく分散備蓄用資機材等の購入経費、年末調整及び旅費・臨時職員等事務の委託経費とこれに伴う債務負担行為を計上しております。

　次に、企画振興部門では、総合行政情報システム最適化事業に係る業務委託経費と、最適化事業に関連します債務負担行為、地域団体が行う文化活動への助成のほか、植木温泉福祉交流館、地域コミュニティセンター九箇所の指定管理に伴う債務負担行為を計上しております。

　次に、健康福祉子ども部門では、老人福祉施設等の開設準備経費やスプリンクラー等の設置経費への助成、校区単位の健康まちづくり推進経費、認定子ども園の幼保連携型への移行促進や、家庭的保育事業を実施する施設の改修経費を対象とした助成、さらに、各区役所に配置するケースワーカー嘱託職員の雇用経費等を計上しております。

　また、環境部門では、ごみ減量推進のための家庭用生ごみ処理機の購入経費の助成枠を拡充することとしております。

　次に、農水商工部門では、就農初期段階の青年就農者に対します給付や、六月に発生した大雨による農地及び山林の法面崩壊の復旧経費、また、（仮称）植木町農産物の駅建設に伴う用地測量やワークショップ運営の関係経費等を計上しております。

　続きまして、都市建設部門では、市営合志団地の防音改修を行いますとともに、放置自転車ゼロ作戦を推進するため、中心市街地における放置自転車整理指導員の増員を図ることとしております。

　また、消防部門では、平成二十六年四月開設に向けて、（仮称）南消防署の建設のための工事費と、これに伴う債務負担行為を計上しております。

　さらに、教育部門では、下水道料金の適正賦課のためのメーター設置工事を行うこととしております。

　最後に、企業会計ですが、水道事業会計におきまして、水の科学館の指定管理に伴う債務負担行為を、下水道事業会計におきまして、加勢川第六排水区浸水対策事業、及び東部浄化センター運転管理業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。

　以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しておりますほか、災害復旧費の財源としまして、財政調整基金五億円を取り崩して活用することとしております。

　続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしまして、「熊本市事務分掌条例の一部改正」について説明いたします。

　これは、本市の中長期的なまちづくり構想に資する調査研究活動を行うとともに、職員の政策形成能力の向上を図るための内部組織として、都市政策研究所を設置するため、所要の改正を行うものであります。

　その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

　何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。