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令和元年(2019年)7月24日 定例市長記者会見

最終更新日:2019年8月16日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長報告:本市職員が遺跡発掘調査中に死傷した事故について】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

    •  はじめに、7月5日に中央区呉服町2丁目で起きました遺跡発掘調査中の事故につきまして、お亡くなりになられた職員とそのご家族に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された職員とご家族にお見舞いを申し上げます。また、関係者の方々をはじめ、市民の皆様に大変ご心配をおかけいたしましたことを心からお詫び申し上げます。
         職務中に職員が尊い命を失ってしまったことは、本市の最高責任者として大変大きな責任を感じております。お亡くなりになった職員をはじめ、事故に遭われた職員に対しましては誠意を持ってできる限りの対応をさせていただきます。
         本市としましては、このような事故を2度と起こさないよう、近日中に第三者による検証委員会を立ち上げ、原因究明と再発防止に向けた対策に取り組みますとともに、全ての業務における安全管理の状況を再度厳しくチェックしてまいります。

【市長発表:くまもと大内覧会の開催について】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

それでは、発表項目に移らせていただきます。移住ツアー型合同就職面談会の開催について発表いたします。
  本市では、11月2日から4日までの3日間、日本で最大規模となる移住ツアー型の合同就職面談会、題して「くまもと大内覧会」を開催いたします。
   この内覧会は、熊本での仕事に興味がある方や、熊本への移住を希望する方を、東京・関西・福岡圏から合計で300名お招きしまして、ツアーを通して熊本の魅力を肌で感じていただくとともに、地場企業120社による合同就職面談会に参加していただく内容となっており、このように移住ツアーと就職面談会をセットで、かつ大規模に行うことは、全国的にもあまり例がないものと考えております。
   また、今回は熊本連携中枢都市圏で一体となって取り組んでおり、「便利な都市の暮らし」と「豊かな自然の中の暮らし」の両面から住みやすさ・暮らしやすさといった熊本の良さをイメージできるツアーとなっていることも特徴の一つです。
   申込みについては、8月中旬頃より、移住施策に取り組んでいる事業者のサイトや、有料職業紹介事業者の会員向けメールマガジン、さらには新たに開設する移住WEBサイト等、様々な媒体を活用して広報していく予定です。
   移住サイトについては、このようなトップ画面のイメージでありますけれども、詳細はあらためてご案内させていただきますが、サイトを通して魅力的な熊本暮らしをご提案することで、「くまもと大内覧会」との相乗効果を最大限発揮できるよう、準備を進めております。これらの取組みにより熊本の魅力を知っていただき、1人でも多くの方の移住・定住を促進し、地方創生に繋げてまいりたいと考えております。

【市長発表:道路に関するシンポジウムの開催について】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

  •    最後に、道路に関するシンポジウムの開催のお知らせです。
       本市は、交通渋滞の常態化、駅や空港といった拠点への定時性・速達性に欠けるなど、道路交通面で数多くの問題を抱えていますことから、市・県・国による「熊本都市道路ネットワーク検討会」を立ち上げ、先月第1回目の検討会を開催したところです。
       新たな道路ネットワークの構築は、交通渋滞解消に留まらず、豊かな暮らしや災害時の備え、更には地域経済の発展など、幅広い視点からの検討が不可欠であり、また、様々な課題を市民の皆様と共有することが解決に向けた第一歩になりますことから、8月28日に「熊本の未来の道路交通を考えるシンポジウム」を開催いたします。
       このシンポジウムでは、熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター准教授の円山琢也氏をお招きし、「熊本のポテンシャルと交通課題」というテーマでご講演いただくことをはじめ、私も参加いたしますが産学官6名によるパネルディスカッション、さらには高校生から熊本の道路事情へご意見をいただくこととしております。
       市民の皆様には、本市道路交通の抱える課題と今後のあり方について理解を深めていただく機会となるだけでなく、ご来場時にアンケートを通じていただくご意見が、本市の示す将来ビジョンにも反映される大変貴重な機会となりますので、是非、多くの皆様のご来場をお待ちしております。また、先ほど申し上げた「熊本都市道路ネットワーク検討会」ですけれども、次回からの検討会については、熊本の将来に向けての大事な議論となりますので、原則公開させていただくということで私の方から担当に指示いたしました。
       こうしたシンポジウム、検討会を含めてですけれども、今後熊本の将来へ夢のあるビジョンを一緒に皆さんと考えてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

 

   私からは以上です。

【質疑応答:遺跡発掘調査中の事故の原因と今後の対応について】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

  • 【記者】遺跡発掘現場の件で確認ですが、どういった原因があって事故につながったのかということを、市はどのように考えているのか。また一時、遺跡発掘現場の施設では調査をストップされていたかと思いますが、今のところどうしていくのかを教えてください。

 

 【市長】事故の原因ということですが、大雨との因果関係も含めて第三者による検証委員会、先ほど申し上げましたけれども、こちらの方で徹底的に検証していきたいと考えています。なお、警察あるいは労働基準監督署においても事故の法的な調査が行われておりまして、この調査に対しては真摯に協力していきたいと考えております。当該現場については、事故前日の7月4日から現場担当者が壁の部分の新たな崩落の有無や調査区間の周辺の浮石やクラック(ひび割れ)等の有無や掘削地点の土の湿り気具合等を点検し、異常なしと判断し作業を開始しております。ただ、こうしたことも全体的に大雨の影響をどう考えたのか、そういった評価が果たして適切だったのかも含めて第三者の皆さん方のいろいろなご意見、客観的な状況を踏まえてきちんと原因を分析して、これが絶対再発を起こさない、そうした取組みになるようにしていきたいと考えております。
  事故後現場が現在どうなっているかについて申し上げますと、記録保存に最低限必要な調査は終了したとのことでありますので、警察それから労働基準監督署の了承をいただきまして7月6日から9日にかけて完全に埋め戻して作業は完了したということでございます。いずれにしましても先ほど申し上げましたように、今後第三者検証委員会で検証させていただきたいと思います。私もお悔やみに行って実際に事故に遭われた方のお顔を拝見しながら、こうしたことを二度と起こすことがないように、管理体制を徹底してやらなければいけない、そして、こうした犠牲があったことを市全体として厳しく受け止めるということをご遺族の方々にもお約束し、帰ってきたところでございます。

【質疑応答:京都での火災放火事件を受けて熊本市としての対応等について】

【記者】京都でアニメーション会社の火災があっていますが、熊本市としてはその火災を受けて施設の点検やセキュリティ強化のようなことがあれば教えてください。

 

【市長】京都アニメーションのビルの火災については、まず大変な事故が起こり火災が発生したこと、また多くの尊い命が奪われてしまったことについて、亡くなられた犠牲者に心からご冥福をお祈りしたいと思います。何よりも今入院して治療をされている被害を受けられた皆様方の一日も早い回復を願っているところであります。こうした事件が起こった背景、どうしたことでこうなってしまったかについては今後警察やいろいろな機関での捜査の状況、結果を待ちたいと思いますが、私としても今後熊本市内でこうした事件が起きないようにするために、十分な管理ができるよう担当には指示したいと考えております。現在、消防の方でどういった点検をしているか、どういった措置を取っているのかについてはまた追ってお伝えしたいと思いますが、例えばガソリンを携行缶に入れて運んで犯罪、火災を起こすことがあってはならないと思いますし、それが容易にできてしまうことであれば非常に問題ですし、今、国の方でもこの事件を受けて対策をどうするのか考えているのではないかと思っております。その状況について詳しく把握しておりませんけれども、例えばガソリンスタンドでガソリンを購入する場合に身分を確認するとか、管理体制を徹底することは業界団体の皆さん等との話の中できちっとした取り決め、法に基づいて可能な範囲でやられることについては問題ないと思いますが、それが悪用されることがないようにするためにどうすべきかということは考えていかなければならないと思っております。私が聞いたところによると、消防庁が業界団体にそういったことを要請するようなことがあったと伺っておりますけれども、消防の方でも全国的に同じような事例が起こらないようにするために、どうしたらいいのかしっかり情報を取って、全国のそうした機関と、どういう注意をすればいいか、どういう対策を取っていけばいいかを十分に情報共有を図っていけるようにしたいと思っております。

【質疑応答:くまもと大内覧会の募集方法等について】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

  • 【記者】くまもと大内覧会の募集はどうやるんですか。もし募集で定員を上回った場合はどうなりますか。

 

  • 【市長】募集については、先ほども申し上げましたけれども、多くの皆さん方に来ていただくために移住ツアーを受託している業者や東京事務所、先ほど申し上げましたようなサイトを中心にして募集を図っていくこととしております。募集が増えた場合については事務局からご説明します。

 

  • 【事務局】参加申し込み時にアンケートを記載していただくこととしておりまして、そういったものを活用して移住に対しての積極性等を確認させていただいて、それを参考に(募集が)多かった場合は選考することにしています。

 

  • 【記者】受託業者と東京事務所はどんなことをされるんですか。

 

  • 【事務局】業者につきましては、過去の移住に関する経験を持った業者と契約を結ぶことにしておりまして、そういったノウハウを最大限活用して、移住に興味がある方々のデータを持っているということもございますので、そういったことを最大限活用して移住に積極的な方を募集することを業者には期待しているところです。東京事務所については、そういったことも含めましてイベントを行ったりする時の繋ぎをしたり、業者との応募にあたっての橋渡しを期待しているところです。

 

  • 【記者】業者とはどういう業者なんですか。

 

  • 【事務局】先ほど申し上げましたように、移住に対する事業に経験のある業者です。今回は大規模なツアーでもございますので、そういったツアーに関しても代理店とか、ノウハウがあるところを考慮しているところです。

 

  • 【記者】何も知らない東京の方がこれを知るには、主にサイトになるんですか。

 

  • 【市長】これまでもUIJターンの合同就職面談会やUIJターンのサポートデスクを平成27年度から開設していて、こうしたところに年間2,000件相談いただいており、個々に対応しております。そういうことで、もともと希望がある、あるいはかなり具体的に移住を考えておられる方を選んで、先ほどのアンケート調査もありますけれども、合同就職面談会に来られた方やサポートデスクを利用した方、そういったある程度一定のデータといいますか、誰もかれもやみくもにではなく、ある程度のターゲット、移住の要望を持っておられる方にターゲットをあてておりますので、ある程度の応募は見込めると担当から聞いているところでございます。こうしたサイトが立ち上がって、今回の大内覧会も非常に大きい規模ですが、実は全国の各都市で、例えば神戸市、広島市、岡山市、京都市等々でかなり大きな移住ツアーをやっているのでそういうところを参考にしながら、私どもではこれをきっかけに、まずは熊本の魅力を知っていただいて、どうしようかなと悩んでいた方の後押しをできるようにしたいと考えています。それから、ツアーをやって就職面談会をするんですが、仕事や住まい、こういった環境をどのように整えていくのかという我々が考えている施策と参加者、移住希望者の方々が思っておられる要望やニーズがマッチしていない部分もあるのではないかと思うので、その辺をこういう大規模で開催する内覧会で掴むことは、先々これを一過性のものではなくて繋いでいくために非常に重要なことだと考えておりますので、そういったところをこの内覧会をきっかけにバージョンアップしていきたいと考えているところです。

【質疑応答:くまもと大内覧会の予算規模や費用対効果について】

【記者】関連してですが、参加費が3,000円から5,000円とかなりお得になっているようですが、市の負担金と予算規模はどのくらいでしょうか。

 

【市長】予算規模は、総事業費で4,100万円です。内訳が、熊本市が3,100万円、参加者の負担金が200万円、企業の負担分が800万円。これは面接等々をやられる企業になります。事業費の支出の構成は、旅費関連が約60%でこれが多いわけでありますが、プロモーション費が20%、その他が20%でございます。参加者の負担金は、東京圏、関西圏については1名あたり5,000円、福岡は1名あたり3,000円を予定しているところです。

 

【記者】3,100万円は市が出すということで、費用対効果を求められると思いますが、それについてはどうお考えですか。

 

【市長】費用対効果ですけれども、今回参加者が300名ということですが、事務方でも1年以内の移住者を約30名ほどと見込んでおります。例えば30名が移住したと仮定した場合、2億9,000万円程度の経済波及効果があると見込んでいます。5年間移住者が熊本に在住されたという場合には、住民税の増収であるとか、人口減少や労働市場の人手不足にコミットできるということで、大体1名移住することで年間約900万円の効果があると計算しているところです。そういう意味では費用対効果はある程度高いと考えていますが、これだけ大規模なことをまだやったことがありませんので、本市としてはまずやってみて、今年ラグビーワールドカップがあり、熊本城の特別公開があり、冬には11月末からハンドボール世界選手権があり、こういった大きなイベントがあって盛り上がっている状況の中で、更に桜町再開発や駅前再開発と、どんどん変わりゆく熊本の状況を皆さんにご覧いただく大きな機会だと思いますので、そういう意味では、この11月2、3、4日というのは皆さんお休みの時期でもあろうかと思いますが、来ていただくには良いタイミングではないかなということで、効果的な時期を狙っているということです。

 

【記者】この事業が終わった後、何人来たのかとか、そういったフォローアップは当然されると思いますが…

 

【市長】そうですね。この事業は熊本市内に限らず、我々連携中枢都市圏で、今回15都市がこの事業に参加を表明されています。菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、これらの15の都市が参加の表明をしていただいております。こうした、多様な住まいも含めた選択肢、ニーズに応えられるようにするということで、本市だけで完結するようなことではなくて、都市圏域に来ていただければと考えています。今年度は多くの都市が参加していただきやすいように、本市の負担で圏域の皆さんに参加してもらい、これが効果的であれば費用も負担していただく等考えているところです。移住は簡単にいくものではないと考えておりますが、就職面談会を合わせてここで一緒にやるということで実際に仕事に繋がっていくことがあろうかと思いますので、そういう意味では就業に繋がる部分があるのではと考えております。一定程度事業が終わって、「年度末までに何人移りました」というよりは、それぞれの皆さんの事情があると思いますので、ある程度一年くらいの期間の中で移住者が大体30名程度と見込んでいる訳でありますが、多少前後することはあるかもしれません。

【質疑応答:くまもと大内覧会の開催のタイミングや意義について】

 【記者】そもそもこの大内覧会を行うにあたって、各地がこういったことをやっているわけですよね。その中でも熊本でこのタイミングにやっていく理由と、タイミングの話はさっきありましたけれども、市長が考える「どう熊本市の魅力を伝えていくのか」、その認識のところを改めてお願いします。

 

【市長】こうした事業を効果的に行うには、時期的な設定については、先ほども申し上げましたように、熊本の魅力を多くの方に感じていただけるような時期を設定させていただいたということ、ちょうど秋口ですが例えば移住を決断して翌年の4月から区切りのいいところでとなると、半年くらいの期間があるのは一つ大きいことかなと思っています。ただ就職面談会も移住ツアーもそうですが、熊本の魅力は来ていただかなければ分からない部分が大きいと思うので、このツアーを最初にやるという話が事務方から上がってきた時に、旅行気分で来てもらっては困る訳であって、東京や関西、首都圏、都市圏にお住まいの方で地方で暮らしてみようかなと思ってもらっている方々というのは、ターゲットとしてちゃんと絞っているのかというのは私も疑問に思いましたので、担当者とは詰めさせていただきました。先ほど申し上げましたように一定程度のニーズがあるんですね、UIJターンでも申込みがサポートデスクに2,000件以上のご相談がある。あるいは、実家が熊本やその近郊で、ご両親がお一人になり単身で住んでおられるなど、そろそろ東京ではなく地方に戻ってというようなニーズもあるということ。幾つかの要素を考えるとニーズは高いものだろうと思っていますし、いらっしゃる方は真剣に検討して、ある程度覚悟して来られる方が多いのではないかと認識しています。もう一つは内覧会と言いますが、熊本の良さを知っていただくということと、300名の方が参加していただいた中で、いろいろな所に行っていただき、仕事のこと、条件面も含めて細かなところまで話をしていただきますので、自分たちが想定していなかった地方での暮らし、思ったよりいいと思われるのか、ちょっとここは期待値が上がらないねという、どちらかというと我々はそのようなネガティブな要素をきちんと受け止めて、そこを街の魅力として改善していく、移住・定住のネックになる部分としてきちんと分析をする。そういったデータも収集できるのではないかと思っておりますので、そういった意味では意義が大きいのではないかと思っています。

【質疑応答:くまもと大内覧会の募集要件やターゲットとする年齢層について】

【記者】対象となる方の年齢層とかあるんでしょうか。

 

【市長】年齢層は今回特にないですよね。

 

【事務局】今回はターゲットとしましては20代から30代を想定しています。

 

【記者】募集要件としても年齢制限を設けるのでしょうか。

 

【事務局】要件としては特にありません。

 

【市長】事務方側が想定しているのは、20代から30代の方が比較的多く参加していただけるだろうと見込んでいるということです。いろいろな問合せ等の傾向を見てそう見込んでいるということですが、制限をかけてしまうといろいろな面で多様な参加者を呼び込むということに関しては弊害があろうかと思いますので、ターゲットとしてはそういうふうに思っていて、大体50%が移住の中で、若年層で今移住したいと思っている人たちがセンター等を利用しているというデータもありますので、そこをターゲットにしているということです。ただ、希望する土地として地方都市の割合は増えているということで、全国的な傾向があるということですが、移住希望地のランキングでは熊本県は21位以下というデータが出ているようでして、移住先として熊本の魅力等に気づいていただけていないということで、まずはそこを知っていただく、意外と熊本は良かったぞと思っていただくような取組みにしたいと思っています。例えば記者の方で転勤をして熊本に来られた方も、最初は「熊本?」と思って来られて、「熊本って住みやすい」「いい所だよね」と思っている方がいらっしゃる。あるいは「ちょっと物足りない」という方もいらっしゃるかもしれない。実際にこちらに住んでおられる方の声をもう少し把握する必要があって、内覧会だけが全てではないと思っていますが、ただターゲットとしては若い方々を呼び込みたいという目標はあるということです。

【質疑応答:遺跡発掘調査中の事故への今後の対応のスケジュール等について】

【記者】遺跡の発掘調査の件で、第三者検証委員会を立ち上げるということですが、スケジュールとしては、いつどんなメンバーで、いつまでに結論を出すという想定なのか伺いたいです。

 

【市長】第三者検証委員会については、できるだけ速やかにと考えております。時期的なことは事務局の方で分かりますか。

 

【事務局】事務局といたしましては、できるだけ速やかに、今月中にも立ち上げたいと思っております。およそ数回審議、検討していただくことになりますので、1ヵ月程度かかるかなということで考えております。

 

【市長】第三者検証委員会のメンバーに関しては、ある程度発掘調査のことをご存じの専門家、文化庁等々とも相談して、実務経験が豊かな方で実践に即した方を選任したいと考えております。特に、土木工事全般であるとか、埋蔵文化財の実務経験がある専門家ということです。それから工事の技術的なことだけではなくて、労務管理、労働安全衛生管理の実務経験等広い見地のある方で、委員の方々については県内だけでなく県外の方々も含め選任したいと考えております。今、事務局からも話がありましたが、大体1ヵ月くらい8月下旬を目途に意見を取りまとめて、安全衛生管理体制を構築していきたいと考えています。

【質疑応答:動植物園のライオンの赤ちゃんについて】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

【記者】熊本市動植物園のライオンの赤ちゃんのことですが、1頭は熊本に残ることが決定しましたけれども、それについての市長の受け止めと今後の展示方法等ありましたらお願いします。

 

【市長】私がまだ観ていないので、テレビ画面を通しては観ましたが、観に行きたいと思っています。私も最初に動植物園から報告を受けた時に、動植物園は復旧するまでの間にいろいろな命が亡くなったということもあって、久々に明るいニュースだなということとライオンの赤ちゃんはあんなに可愛いんだなと思いました。今は時間も制限してなかなか観られないと伺っていますけれども、いいニュースだなと思っていました。その内の1頭が熊本に何とか残せることになったことは良かったと思っていますし、熊本市動植物園で熊本地震後に育まれた命として、多くの方々に熊本地震から復旧、復興する動植物園を観ていただける一つの目玉になるのかなと思っておりますので、獣舎をどのようにするかということもありますが、できるだけ多くの方に観ていただけるような方法を考えていきたいと思っております。ただ、赤ちゃんは成長するのが早いらしく、あっという間に成長してしまうそうです。3頭とも本市の動植物園に残せたらいいなと思っていましたが、それは難しいということでありますので、今の時期が一番かわいいということもありますので、特に夏休みに多くの方に来ていただいてご覧いただけたらと思っています。私もライオンの赤ちゃんがあまり大きくならないうちに観に行きたいと思っています。

【質疑応答:全国知事会の防災対策に関する提言:不明者氏名の公表に対する市長の見解について】

【記者】昨日、全国知事会で防災対策に関する提言ということで、災害時の安否不明者や死者の氏名公表で国の統一した基準を求めたということで、熊本市も熊本地震で被災したということもあって、また同じような災害が起こった時に氏名の公表について市長はどうお考えでしょうか。

 

【市長】知事会でそういった議論をされたということで、三重県の鈴木知事が取りまとめておられると聞いております。当然亡くなった方々の個人情報等を公開することに関しては慎重でなければならないと思っております。一方で、災害時に不明者の氏名が公表された方が安否確認が確実にできる部分もあるということで、両面あることかなと私自身は思っております。公表が各自治体でバラバラになってしまうことは課題が大きいのかなと思いますので、知事会でこうした議論をしていただくことは重要だと思っています。そうしたことを踏まえて、山本防災担当大臣も今後の対応を考えるとコメントされているようでありますので、私たちは知事会の動き、私も指定都市市長会の防災担当をしておりますので、こうしたところでの議論に繋げていきたいと思っています。一方で今日の地元紙の社説に災害時の安否確認の部分で出ておりましたけれども、「氏名公表によってマスコミの取材にさらされる、勧誘などのトラブルといった点を懸念する声もあった」ということで、「メディアスクラムを生じさせない姿勢がわれわれ報道機関に求められていることを、改めて肝に銘じなければならない」と社説でも冷静に書かれておりました。一般的には公表することによって、災害といった部分での個人情報の扱い方が適切になっていくように検討されなければいけないと思っております。安否確認についてはセンシティブな部分がありますが、そこはメディアの皆さんともしっかり協議、連携していく必要があると思っております。

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