【市長所感：第4回定例会を終えて】

市長記者会見の様子

【市長所感：女子ハンドボール世界選手権を終えて】

【市長所感：今年1年を振り返って】

市長記者会見の様子

【質疑応答：2020年以降のスポーツ振興の取り組み等について】

【質疑応答：都市計画税の引き上げについて】

【記者】都市計画税の引き上げについて、改めてになりますが、引き上げ検討に至った理由とその使い道について教えてください。

【市長】一つは、都市計画税については委員会等々でもご報告申し上げたと思いますが、都市計画事業や土地区画整理事業等に充てる、もともと「目的税」ではありますが、税率については制限税率の範囲内で各自治体が条例で規定する仕組みになっています。本市では、昭和31年の都市計画税の創設当初から、税率を0．2％とそのまま据え置いてきたということがあります。多くの都市では昭和53年に制限税率0．3％に引き上げられており、それ以降順次引き上げられておりまして、政令指定都市の中で見ても0．2％は本市だけになります。昭和53年以来41年間据え置いている一方で、本市としても様々な街づくりをやっていく、都市の基盤を強化していく、いろいろな都市の強化する目的は増えているということ。それから、政令指定都市になって国道や県道が移譲されて管理をしたり、そういった多くのものが移譲されたこともあって、都市規模自体が昭和30年代あるいは昭和50年代と比べても大きく変わってきている。そういう中で、平成27年の第4回定例会、平成28年の第1回定例会でこの都市計画税の税率改定を検討することを総務委員会で報告させていただいて、条例改正に向けて手続きを進めてきたところでした。ただ、震災があったこともあって、そこで議論がストップしていたわけですが、この震災から復旧・復興していく中で、震災の経験を踏まえても、道路や下水道、都市基盤の整備は更に一層加速化させていかなければいけない。その上で、財政基盤を確固たるものにしていくことは喫緊の課題であると思います。少子高齢化という時代にあって市民の皆さんにご負担をお掛けすることはありますが、今申し上げた通り、他の都市も含めてですが、税源という形で歳入を確保していること、それが都市の基盤づくりに使われていること、これを未来の熊本市の都市基盤づくりに活用させていただきたいということで、今回引き上げの内容について議会に説明させていただきました。税率が上がることによって、仮にこの0．2％が認められて、他都市でも殆どの自治体で0．3％になって改定されているところでありますが、例えば築5年の一戸建ての木造住宅になりますと、その影響額が大体8,200円ということになります。築25年の一戸建ての木造住宅であると、影響額が4,800円というような試算になるわけですが、こうやって市民の皆様に影響が及ぶこともありますので、議会にも報告していますが、議会の方からも市民の皆さんに分かりやすく丁寧に説明するようにとご意見もいただいているところでありますので、そういう形で今後進めさせていただきたいと思っております。使途ということで先ほど少しお話ししましたが、国・県道の権限移譲の影響で、都市計画事業の全体のボリュームとして概ね150億円程度が政令指定都市移行後、都市計画事業としてありまして、そのうち特定財源を除いて、一般財源から90～100億円というレベルに達しています。都市計画税は、このうち約50億円が占められているところですが、約40～50億円はその他の市税を充当している状況でありますので、都市計画税の税率の引き上げで税政基盤を安定化させる、強化させることはもとより、こうした都市基盤の整備が一層加速化されていくこと、全体的には他の事業にも振り向けるような財源構成をすることも可能になるということで、全体としては本市も財政力指数、つまり税収が非常に少ない、20政令指定都市の中でも最も低いということでありますので、こうした歳入面での改革は待ったなしだと思っておりますので、今後スケジュールに則って、市民の皆様には丁寧な説明を行っていきたいと考えております。

【質疑応答：慈恵病院が導入を表明した内密出産について―1（市長の受け止め等）】

【記者】慈恵病院の内密出産についてです。市との協議が続いている中で、独自に導入に踏み切ったという形になったのですが、このことについて、まず受け止めをお願いします。

【市長】本市としては、今回慈恵病院の方から表明された内密出産については、表明された時点で口頭で概要を伺っただけでありまして、現在具体的な内容と手続きについての確認をさせていただいているところです。その上で現行法における課題について整理して、国に対して照会をしていかなければならないと考えています。予期せぬ妊娠で悩まれる方々への支援は、本市としても極めて重要であると考えておりまして、政令指定都市の中では唯一365日24時間体制で電話やメール相談を実施するなど、支援に取り組んでいるところですが、慈恵病院が抱えている予期せぬ妊娠で悩む方々への支援は、現場でも厳しい状況で対応されていると思いますので、病院と更なる連携をとって協議を継続していきたいと考えているところです。

【記者】市と慈恵病院の間で意見交換等を重ねて、協議は続いていた中での独自導入ということで、今後慈恵病院との関係性は（どうなるのでしょうか）。

【市長】基本的には、我々もこれまで慈恵病院とやり取りをしてきている中でありますので、きちんとした法制度については我々も国に対して、あるいは政令指定都市市長会等を通じて国に対して積極的に働きかけてきました。確かに、そのスタートから約2年ほど時間が経っておりまして、私もドイツの実際の内密出産制度について調査したのが、ちょうど2年前の今頃です。女子ハンドボールの世界選手権大会がドイツのハンブルクであったものですから、その機会に合わせて訪問させていただきました。その後も法制度を担保するということで、児童権利条約に謳われている「子どもの出自を知る権利」等、いろいろなものを含めてですが、整備されているとドイツで確認しましたので、2年前の暮れには厚生労働省にも視察した経過や内容についても報告させていただいています。国でも今、研究、検討を進められている状況ですが、慈恵病院としては現場で臨まない妊娠、様々な事情を抱える母子をできるだけ安全に安心に、病院できちんとした体制の中で出産してもらう、恐らくゆりかごを使わなくて済む状態を作りたいという思いはお持ちだと思いますし、母子の安全、命の安全を守るという点において、我々熊本市も慈恵病院も国も、皆さん同じ気持ちだろうと思います。一方で、現在我が国の法制度においては、内密出産そのものを想定していません。今研究段階ということでありますが、従って児童の権利に関する条約に謳われている「子どもの出自を知る権利を保障する」ことと、「予期せぬ妊娠をした女性の権利を守るための社会的な制度」も確立されていません。これはドイツと明らかに違うところですが、そういう意味では広く国民的な議論を経た上で、社会的合意に基づいて法制度を整備していくことが、時間はかかるかもしれませんが必要だと思っているというのが私の認識です。出産を間近に控えた妊婦さんに対応され、苦慮されている現場の状況は、私も切実な思いは十分に理解できますが、一方で、生まれてきたお子さんは、実親からの養育を受けることができずに、自らの出自を知ることができないという苦しみを抱えながら生きていくことになります。これは、とても重い、大きいことだと思っています。そういう苦しみを抱えた子どもを社会全体でどうやって守り育てていくのかということに関しては、やはりきちんとした議論で、まだ確立されていない状況をなんとか法制度を整備して解決していく必要があると思っています。ですので、慈恵病院には、お気持ちは十分に理解できるものの、慎重に対応していただきたいと考えています。今現在、我々としては慈恵病院にアポイントを取っている状態で、まだ返答が来ていないということで、少し時間がかかっているようですが、法整備も含めて我々のスタンス、また慈恵病院が考えられていることをきちんと確認して、様々な課題の解決に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。

【質疑応答：慈恵病院が導入を表明した内密出産について―2（戸籍の作成等）】

【記者】続けてですが、実際に内密出産の受け入れを慈恵病院がした場合、戸籍の作成について、親の身元が分からない戸籍についても市が戸籍を作っていると思うのですが、内密出産の場合、市は戸籍作成されるのでしょうか。

【市長】現段階では、慈恵病院にどのように考えておられるのか、慈恵病院が考える内密出産について確認しているところですので、そうした仮定のご質問には答えられない状況であると思います。

【質疑応答：慈恵病院が導入を表明した内密出産について―3（国への働きかけ等）】

【記者】慈恵病院のことで関連ですが、先日の閣議後会見で加藤厚労大臣が、支援は必要だけれども、一方で出産後に親が自ら養育しない子どもが増加するのではないかという懸念が指摘されている。まだ踏み込むような感じじゃないですが、国との協議は、熊本市は何か行っているのでしょうか。今回の件を受けてですが（協議をしているのでしょうか。）

【市長】今回の件を受けて、慈恵病院に確認し、当然国の考え方を聞くことになろうかと思います。

【記者】まだ慈恵病院との調整がついていないのでということ…

【市長】調整というか、きちっとした確認も、お会いして話をすることができていないので、それができないことには国に対してどうこうという状況ではないということです。

【記者】現時点では、現場レベルではやっているんでしょう。

【市長】先ほど申し上げた通り、慈恵病院にアポイントを取っているのですが、まだ明確にいつだという回答がないので、それを今お待ちしている状態だということです。それを受けてから、国に対してどういうアプローチをしていくか考えていきたいと思っています。

【記者】熊本市としても、こういう課題があるんだろうという整理をして国に示す、それを解決してほしいというようなことをしていくということでしょうか。

【市長】そういうことです。

【質疑応答：慈恵病院が導入を表明した内密出産について―4（運用の許可等）】

市長記者会見の様子

【質疑応答：慈恵病院が導入を表明した内密出産について―5（事例先行への見解）】

【記者】私が取材した範囲と弊社の担当記者に聞いた話ですと、法務省や厚労省といった国側も、現時点で慈恵病院が今回の導入を宣言されたことについて、明確な法的な問題性があるというような見解は、現時点で私が取材した範囲ではお伺いしておりませんでして、また慈恵病院側も海外のドイツ等の例に倣って、病院と自治体が先行して事例を作ることで、法整備が後からついてくる方向で行きたいと言っておりまして、熊本市側の対応が、今後病院がどうなるのか、国側がどう動くかについて、熊本市はどう考えているのかについて一番注目されているところだと思いますが、市長の考えとしましては、法整備を待たずに病院で実例があって、それに市がどう応じて、国がそれを法整備に落とすかについて、動きについてですが、事例先行を病院が訴えていることについてはどうお考えでしょうか。

【市長】病院側が、事例先行というか、現場で出産を間近に控えて、しかも望まない妊娠をした妊婦さんたちに寄り添われている状況で、非常に切迫している状況だということは、私も理解しております。一方で、先ほど申し上げたように、実際に実の親からの養育を受けられず、しかも自らの出自を知ることができないという状態を抱える子どもたちが出てくることは非常に大きな課題があって、しかもそこに法的に整備がなされていない状況の中では、慈恵病院の皆さんには慎重に対応していただきたいと思っているということです。私としては、慈恵病院にアポイントを取って、市の担当がいろいろな課題、想定についてどう考えておられるのかについて確認を取っておりますので、それを待っていろいろと考えていき、国に対しても対応を求める、あるいは見解を求めていくことになろうかと思います。

【質疑応答：慈恵病院が導入を表明した内密出産について―6（慎重な対応とは(1)）】

【記者】慈恵病院の関係でアポイントの話が出ましたが、市長が慈恵病院と直接お話することを考えておられるのでしょうか。

【市長】いえ、担当者がいろいろな具体的な個別の課題を照会して確認する段階にまだいっていませんので、まずそこがスタートになろうかと思います。

【記者】12日の段階で慈恵病院と市で意見交換をされていると聞いているのですが、その報告は上がってきているのでしょうか。

【市長】ある程度、慈恵病院でのいろいろな報告が上がっていますが、ただ一つ一つ、この点についてどう考えられているのか、どういう想定をされているのかについては確認できていませんので、その確認がなされない限りは、私たちもそこでお会いして話を聞く状況にないと思います。もちろん、先ほども申し上げている通り、現場で苦しんでいらっしゃる皆さん方がいることを何とか解決したいという思いは、病院も我々も一緒ですから、それは国も同じ考え方で、加藤厚生労働大臣の記者会見録を私も拝見させていただきましたけれども、そういうことで支援が必要だと国でも認識していただいているということでありますので、まず具体的な状況で、先ほどのご質問の中にもありましたが、事例が先行するということではなく、私は一緒に課題を解決しながら進んでいくべきだということで、慈恵病院の皆さんには慎重な対応を求めたいと思っているというのが現時点での私のスタンスです。

【記者】慎重な対応というところの具体的にはどういった対応を…（求めていらっしゃるのでしょうか）

【市長】今申し上げた通り、こうのとりのゆりかごもそうですが、運用面においてできる限り親と接触を図ってもらう。できるだけ内密にしたいという方にも、今さまざまな相談の手段が行政にもございます。もちろん、それで全て解決するとは言えないかもしれませんが、そういうことも含めて連携を取りながら一緒に進めていっていただきたい。そういったところが、慎重に対応ということでございます。

【質疑応答：慈恵病院が導入を表明した内密出産について―7（慎重な対応とは(2)）】

市長記者会見の様子

【質疑応答：熊本市の情報管理（ハードディスクの廃棄処分）の調査結果等について】

【記者】先日、市の情報政策課から、神奈川県で問題になったハードディスクに関して、ブロードリンク社に熊本市のハードディスクも渡っていたと（発表があって）、ブロードリンク社に話を聞いた富士通リースの話では、個人情報等の流出はないという、又聞きのような形での回答（当時）だったのですが、その後の全庁調査の進捗と今日現在で個人情報の流出は確認されていないかどうかという確認をお願いします。

【市長】今回、富士通リースを通じてブロードリンクの問題が、神奈川県で起こったということを踏まえて、すぐ私から副市長へ指示して、うちにも同様の事例があるのではないかと調査させたところ、ブロードリンクと関わりのある事案が2件あると判明しました。この2件のハードディスクについては、ブロードリンク社から持ち出されたハードディスクが3,904個あるわけですが、この中には含まれていないということ、情報漏えいは発生していないということを、受託した、契約した富士通リースから報告を受けているところです。他の自治体で発生したとはいえ、情報漏えいがなかったという報告はありますが、市民の皆さんからお預かりしている大切な個人情報の管理を徹底させる必要があると考えましたので、その（情報管理の）制度や体制について見直す必要があると考えています。昨日、副市長をトップとする場で、情報管理のあり方、効果的な情報セキュリティ対策について万全の態勢を取るように指示しましたので、その中で確認し、個人情報の漏えいがないように努めていくということです。現時点では、個人情報の漏えいについても報告は上がっていないということでありますが、昨日強く指示しましたが、市民の皆さんが安心して情報を預けられる、任せられるという、行政の信頼性を揺るがす大きな事件だと思いますので、そういう意味では、万全の態勢を取るように私から指示をさせていただきました。

【質疑応答：熊本駅再開発への期待と課題等について】

【記者】先ほどサクラマチの話もされておられましたが、次の大規模再開発は熊本駅の方で、熊本市も白川口の駅前広場や道路整備をされておられます。一方、JRが商業ビル、オフィスビル、マンションを建てる等、都市機能的なものをやります。市も県も再開発や駅周辺の盛り上げを話し合われておられますが、市長から見て、熊本駅の再開発への期待感や、注文、課題があるとしたら教えてください。

【市長】期待感は非常に大きいですね。これまで立地的に、住宅もたくさんありましたし、歴史的にも土地区画整理事業を行ったり、連続立体交差事業が長年時間がかかる、九州新幹線の全線開業もあったということで、この20年の間で大きく変貌したのが、熊本の陸の玄関口である熊本駅だったろうと思います。一方で、この駅周辺の開発については、以前から関心を持っておりましたが、今回JR九州に大きな資本を入れていただいて、近隣の開発をしていただくことは、熊本の賑わいにとっても、おもてなしする上での玄関口の整備は、熊本の復興にとっても大きなプラスになると、私自身は感じています。ですので、大変強い期待をしていますし、本市としても白川口の整備を含め、機能性の面、防災拠点としての面でも、JR九州の皆さんとやり取りをさせていただく中で、できるだけ使い勝手の良い、そして賑やかなでありながらも熊本らしい上質な都市空間ができるように駅前広場も整備していますので、その辺についてはまちの拠点が熊本に加わるという期待感を持って見守っているところです。それから、JR九州への注文といいますか、リクエストをするとすれば、サクラマチクマモト、中心市街地の2核3モールといわれるところと連携を図っていき、相乗効果を出していく、ここに尽きるかなと思っています。私は以前から申し上げているのですが、青柳社長にも申し上げたのですが、街中のエリア、上通り、下通り、通町、新市街、桜町とそれぞれ賑わいの拠点ではあるものの、街のテイストといいますか、街のそれぞれの雰囲気が違って、だから魅力があると思うので、熊本駅はまた違った魅力を出せるようにして、もちろん競争される部分はあると思いますし、そういうことがお互いにプラスになって、街全体の、中心市街地の魅力を高めていくことになると思います。（熊本駅と熊本中心市街地は）博多駅と天神地区と同じくらいの距離感で、少し距離が離れていることもありますので、交通での連携も我々考えなければならないと思っておりますし、街のテイストも違うテイストで、駅に降り立ち「非常に魅力的だな」と思っていただいた皆さんが、街に回遊していただくように、熊本城を中心とした城下町エリアで多くの方が賑わいを増すことで、それがまた駅の乗降客数や駅周辺の賑わいのプラスになっていくことがあれば、熊本都市圏全体の賑わいだけに留まらず、九州全体の中央の玄関口として相応しい開発をしていただければと思っているところです。

【質疑応答：市庁舎の建て替えについて】

【記者】庁舎の問題についてです。先日の特別委員会で、これまで調査はしないとされてきた杭と連続壁に関して調査を行うというお答えがありましたけれども、この経緯について改めて教えてください。

【市長】委員会で色々と議論があったと思いますが、昨年8月に報告書が出てきて、有識者の皆さんに評価をお願いしたということでありますが、報告書について本庁舎の耐震性能評価、この評価自体が、報告書が妥当かどうかについてお尋ねをしてきたところですが、それは「妥当である」という見解が示されました。一方で、その後議会でも齊藤参考人からいろいろな資料も含めて提出されて、杭の調査等もよく検討して評価すべきではないかというご意見が寄せられたことも受けまして、議会でもそういったことも含めて全部できる限りの評価できる部分は徹底的に尽くして、その上で建て替えするのか、どうなのかを最終的に判断すべきだというご意見を踏まえて、今回そういった調査をし、市民の皆さんからも「本当に耐震性能があるのか、ないのか」という、見解もいくつも分かれている部分がありますので、大変な状況ではありますけれども、一つずつ調査しながら、市民の皆さんに結果を出していくことが必要だと判断して、委員会でもそのように政策局長がお答えさせていただいたと考えています。

【記者】一方で、建て替えという方針についても基本構想や建物の策定については粛々と進めていかれるという話もありました。そこは両面で…（ということでしょうか）。

【市長】そうですよね。本当に耐震性能が劣っている、あるいは非常に問題があるとされた報告書を基に、我々は今それに対応して万全の対策を取ることが、熊本地震で我々が被災して、行政機能を失わないようにするためにどうしたらいいのかを最大限考える上では、耐震性能が劣っていることは解消されなければなりませんので、そういう面では建て替えをするという方向性については私もマニフェストに示させていただいて、その中で議論をしていくと申し上げてきたところですので、それは進めさせていただきますが、有利な起債や財政的なオプションがありますので、そういったものがきちっと間に合うように一方ではしていくということ。もう一方では、本当に耐震性が、もっと違う評価ができるのではないかということが、評価の確認機関、そういったきちんとしたところから「これは問題ない」という結論が出るのか、それとも「報告書の通り課題がある」のか、ここは市民の皆さんも納得されないと先に進めないことではないかと思いますので、ここは両方同時に進めていかないと、いたずらに時間だけが過ぎていくということではなくて、両面で進めていくことが望ましいと。そのことは先日の委員会の中でも、そういった進め方でよいとご意見を賜ったと報告を受けておりますので、そういうふうに進めさせていただく。そして、耐震性能が劣っている状態の中で、どういうやり方であれば新しい庁舎（について）は考えて進めていくのか、そういった学者のいろいろな見解、報告書の見解を市民の皆さんに分かりやすく説明していく必要があると思いますので、1月から2月にかけても積極的に市民の皆さんに参加していただくような形で説明会を開いて、皆さんと議論して、大切な問題ですので、慎重かつスピーディに結論を得ていきたいと考えています。

【記者】杭の調査の結果によっては、また大きく方向転換という可能性も…（あるのでしょうか）。

【市長】杭の調査も含めて、どういう手法があるのかについてもこれから検討していくということですので、それを確認しながら、また今後判断していくことになろうかと思います。