市長発表

新型コロナウイルス感染症は、現在、本市でも4例の感染者が確認され、多方面に影響が及んでおります。とりわけ、地域経済においては、インバウンドなどの観光客の減少をはじめ、イベント等の延期・中止、さらには外出を控える動きから、すでに観光業、小売業、飲食業、イベント事業者などの多くの事業者等に影響が出ており、今後さらに拡大していくことが懸念されております。
そこで、これらの影響に対応するため、「地域経済へのインパクトの最小化」や「感染拡大防止のための緊急対策」などを柱とした、総額17億円規模の「新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策」を取りまとめました。

〔地域経済へのインパクトの最小化〕
まず、地域経済へのインパクトを最小化するための取組です。
先般、熊本県においては、県内中小企業を対象に、100億円の融資枠を通常とは別枠で確保し、融資の際、利用者に生じる信用保証料の全額を補助するという力強い金融支援策を公表されました。
そこで本市では、それに加えまして、市内の中小企業者がこの県の制度を利用する場合に、利子を3年間全額補助することとしました。県市が連携することにより全国でも類を見ない支援策となっていると考えます。
今回の支援は、本市の既存の制度融資と比べ、融資限度額は1,500万円から5,000万円に拡大され、保証料は県からの全額補助で、利子は市から3年間全額補助されることで、熊本地震の際の支援策と比較しても手厚いものとなっております。そして、本市のこれまでの経済対策と比較して最大規模の支援策となっております。この支援策により、売り上げの減少に苦しむ事業者等の経営安定に向けて、資金面から最大限のバックアップを行ってまいります。
また、今週中には、森都心プラザと本庁舎8階等に「総合相談窓口」を開設し、中小企業・小規模事業者をはじめとする市民の皆様からの相談体制を強化いたします。
なお、「総合相談窓口」の開設ができ次第、報道資料や市ホームページ等で公表させていただきます。

〔感染拡大防止のための緊急対策〕
次に、感染拡大防止のための緊急対策でございます。
感染拡大防止対策については、これまでに市有施設でのマスクや、消毒液等の配備、市有施設の一時休館等を行ってまいりましたが、今後はさらに、帰国者・接触者相談センターにおける相談体制を充実させますとともに、医師・看護師等の体制や医療機器等の強化や、PCR検査に係る試薬の追加補充等を行うことにより、感染拡大防止により一層取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルスに感染された方や病院関係者、病院に通われている方等に対して誤った情報に基づく不当な差別、偏見、いじめ等は決して許されるものではありません。感染に対する正しい理解と不当な差別・いじめの防止を図るため、新聞広告やテレビ・ラジオCMを活用し、迅速で正確な情報発信や人権相談に関する広報を行ってまいります。

〔小中学校等における一斉臨時休業への対応〕
最後に、小中学校等における一斉臨時休業への対応でございます。
本日から一斉休業が行われるわけでございますけれども、まず、既にお支払いいただいております3月分の給食費につきましては、後日保護者の皆様に全額返金させていただきます。また、食材等を納入いただいております事業者や給食調理業務受託会社についても、損失の出ることのないよう、手厚く支援をしてまいります。
また、本日から行っております児童育成クラブの開設時間拡大に伴い、人件費を確保するとともに、放課後等デイサービス事業所での預かり時間の拡充や、預かり先の不足を見据え、児童福祉施設等での障がい児の預かり先の確保に取り組みます。
なお、児童育成クラブでは、原則としてマスク等はご持参いただくこととしておりますが、クラブでもマスクや消毒液を確保しておりますので、安心してお子様をお預けいただきたいと思います。
ここまで説明させていただいた取組のうち、早急に措置が必要なものについては今年度予算の予備費等を活用した迅速な対応を行い、事態の推移を注視しながら今後の補正予算等も含めた柔軟な対応を行ってまいります。
今後も、状況の変化を見極めつつ、必要な施策を講じていくとともに、機会を捉え国に対して要望を行ってまいります。

以上が、本日の報告内容となります。
これらの取り組みを通じて、引き続き市民の皆様の安全・安心を最優先に、国や県をはじめ医療機関や事業者と緊密な連携を図りながら、さらなる感染症の拡大はもとより、感染者の重症化の防止や地域経済への支援に全力で取り組んでまいります。

私からは以上です。

質疑応答

 【記者】緊急対策ですが、地域経済関連での「利子を3年間全額補助」という件は、ここにあげてある14億円はこれに当たるものと考えてよろしいですか。

【市長】14億円がそれに当たることもそうなんですけれども、その他にも今後、申し込みが増えてくる場合には、補正予算等で対応していくとご理解頂ければと思います。

【記者】14億円は利子補助の額と考えてよろしいですか。

【市長】そうですね。令和2年度の補正で対応しようと考えている額です。これは、熊本地震の際の実績が4,000件くらいだったと思いますが、そういったものを考慮してこのくらいの予算があればと見込んでいる額でありますので、これを大幅に超えるということであれば、さらに検討しなければならないことになろうかと思います。財源等については、国でもいろいろと支援策を検討されていると思いますので、国の方にも要望を行ってまいりたいと思います。

【記者】感染拡大防止のための対策という中で、医療検査体制の機能強化でPCR検査等についても上がっていますが、これによって検査件数等を増やすことができるのでしょうか。

【市長】今後やはり、感染拡大等に備えるのが大変重要だと考えていますので、医師、看護師等の体制や、医療機器等の強化、感染症指定医療機関への機能強化をまずやるということと。検査は試薬が不足してはいけませんので。それから、リアルタイムPCR等の検査機器ですが、実は昨年12月に発注したものが今日（2日）入って、明日（3日）から使えるようになります。元々、新型コロナウイルスを想定して発注していたものでなく、風疹や麻疹、デング熱やノロウイルスであるとか、いろんな感染症ウイルスを測定する機械でもありますので、そういったものにきちっと対応できるように体制を整えようと、当初から令和元年度予算に上げていたものが、ちょうどタイムリーに届くということです。そういう意味では、環境総合センターの検査体制が充実していくということになります。ただ、機器が2台になったからといって検査稼働数が2倍になるというわけではありません。これは、前処理を行って検査をしますので、20検体の処理を3人で対応して約4時間かかるといったマンパワーの体制もあるということです。ただ、これを入れることによって件数は充実していくと考えております。コロナウイルスだけでなく、他の検査の依頼もありますから。そういった依頼にも新しいものを使うことで対応できます。コロナウイルスを判定するための検査ということに対しては、心配ない状態を確保できたということで考えています。

【記者】先ほど、県と市で連携して「全国でも類を見ない支援対策」とありましたが、県が保証料を全額補給して、市が利子を全額補給する、この2つでやるというのが全国でも類を見ないということですか。

【市長】そうですね。県市で連携した制度融資の事例は、確認したところないということです。熊本地震の際は、県も制度融資を作り、市も制度融資を作り、ということになっていましたけれども、それを一本化していくということで、県の方でも大きな支援策を考えてくれたということです。それにアドオン（追加）する形で、本市が利子を3年間補給するということになりましたので、これは恐らく全国でも類を見ない規模のものになるのではないかと思っています。

【記者】14億円の根拠を、もう少し具体的に教えていただきたいのですが。1件あたりをいくらと見ていていらっしゃって、件数が熊本地震の時は4,000件とおっしゃいましたが、何件ぐらいを見込んでいらっしゃるのか。

【市長】それは、後ほど事務方から詳細にお答えさせていただきたいと思います。

【記者】相談窓口を作られるということですが、3月からということは1日からということでよろしいですか。

【市長】いいえ、今週中です。今開設の準備をしています。これは今制度を発表させていただきましたので、これについて皆さんが問い合わせをされるための特設の窓口を作るということです。準備が整い次第、できるだけ早くと思っております。今週中までお時間をいただければと思います。皆さんには、こういう制度融資が受けられる、あるいは相談が受けられるということで、お気軽にご相談いただければと思います。まずは、今お客さんが減るという状態を不安に思っていらっしゃる、あるいは資金繰りについて非常に不安に思っていらっしゃると思いますので、できるだけ早く開設するということで考えています。

【記者】2点お願いします。1つは、今回熊本地震時を上回る支援をということで、この短期間でその支援をしようと思った理由やお気持ち、背景をお聞かせいただきたいのが1点です。もう1点は、学校の休業に伴って、食材の納入業者に損失が出ないようにという話でしたが、食品ロスといいますのは、食材を急にキャンセルすることで行き先がなくなってしまうという問題はないのでしょうか。

【市長】まず1点目についてですが、熊本地震の時と比較しますと、時期がいつになるのか全くわからないということが非常に大きな影響を生んでくると思っています。かなり深刻に捉えています。今、熊本地震の復興需要で何とか熊本の経済は盛り返してきたところですが、昨年の消費増税、今年に入り米中の貿易摩擦等で、かなり経済的には不安定な状態になっている。そこに、このコロナウイルスの問題が発生して、経済に与える悪影響がかなり大きい、深刻であると私自身は捉えています。ですので、本来であれば議会で補正予算等の審議を、と思っておりましたが、まず予備費で即効性のあるものを打ち出していく。そして、市民の皆さん、あるいは経営者の皆さんに安心して感染拡大防止のための対策をとっていただくということが、何より重要ということで、今回そうした規模になっています。今後、追加措置も含めて、皆さんの要望に沿って柔軟に対応していきます。
また、給食の食材ロスに関しては、今のところ発注を止めていますので、その食材は他に流通していただくということで、影響はないだろうと思います。もちろん、今日からの給食のために仕入れられていたものに関しては、ロスが出る可能性がありますので、そうしたものについては、十分調査をさせていただいて対応を取りたいと思いますが、いずれにしても、学校給食会や学校給食の納入業者はある程度決まっていますので、そうした皆さん方に対しては、損失を全部補償するということが必要だと考えていますので。その辺については教育委員会と連携してやっていきたいと思います。それから、できるだけ無駄がないようにしていくというのは非常に重要なことですので、今後も食品ロスやそういったものが起こらないように、こういう突発的に、給食が止まるなんてことはなかなか通常ないことでもありますので、今後リスク管理の面でも、検討事項の一つと今回改めて感じました。

【記者】関連で、給食の従事者に関する支援策というのは、今回はまだ入っていないのですか？

【市長】この中にまだ入っていませんが、委託をしている人件費や学校給食に携わっている皆さんがいらっしゃいます。そういった方々に対して影響が出ないようにするということは非常に重要だと思っています。その点に関しては、給食調理の業務委託の会社の皆さんに対しての補償、あとは調理場も含めたところでの、調理業務自体は発生しませんが、仕様に定めている範囲で、調理場内での清掃や消毒、それから調理器具の調整等の業務にあたっていただくということになっていますので、そういったことも合わせて、実際に従業員の方々や会社に影響が及ばないようにするということを今検討しています。

【記者】14億円は補正予算で対応ということですが、これは今議会ではなくてということですか？

【市長】議会とも相談しながらやっていきます。そもそも、制度融資を含めた申し込みがあって、実際にお金が必要になってくるのは新年度からになりますので、そこは何とか対応できると思います。議会の方に上程させていただくタイミングや規模については議会と相談をしながら検討していくことになるかと思います。

【記者】支援策について、報道を見た方が問い合わせをすると思います。その時に、どこかワンストップで受け止められるという部署はありますか。

【市長】ワンストップの相談窓口として、先ほど森都心プラザや市役所の8階と申し上げましたが、とは言え、やはりそこに殺到してしまうと感染リスクが高まってしまいますので、できるだけ電話あるいはメールでご相談できるような体制を整えようと考えています。その上で、お越しいただいて手続きが必要になれば、そういった場所をというふうに考えております。それについては、今すでに経営相談の窓口が経済観光局を中心にしてありますので、まずはそこにお電話をいただければご案内できるかと思いますが、今日制度を発表させていただいたばかりですので、申し込み手続きその他については固まり次第、熊本市ホームページやそういった関連の相談窓口でお答えするということでお願いしたいと思います。今週中にはそれを整えて、できる限りワンストップと思いますが、できるだけ手間がかからないようにと考えています。

【記者】緊急対策費の中で、市有施設での感染対策強化というのがあり、利用料の収入減などがあると思いますが、今の時点で把握していらっしゃる件数があれば教えていただけますか。

【市長】まだ全体的に把握はできていません。ただ、多数のキャンセルがあっているとは伺っていますので、それはまたまとめて、件数や金額など規模について、後ほど記者レクをさせていただきたいと思います。

【記者】環境総合センターのPCR検査機器が2台になるということですが、体制が整ったのが今日で、現時点で2台体制になっているかということと、先ほどおっしゃった「20検体を3人で4時間」というのは、現時点の2台になってからのことをおっしゃったのですか。

【市長】いえ、2台になる前の状態で、ということです。2倍になるわけではないですが、件数はおそらく1日60検体はできると思います。それから、民間の検査機関についても、県内に1社検査できるところがあるというのは把握していますが、そこはまだ受け入れる準備が整っていないと伺っています。まずは、宇土市にある県の保健環境科学研究所、それから本市の環境総合センターとあわせて検査をやっていく。機器は、今日納入されて明日から稼働するということであります。それから、疑わしい事例がある場合は、保健所にまず相談していただく、それから医療機関等にお電話をいただいて、今の状態を聞いていただくと。お尋ねを越えてしまうかもしれませんが、一部報道でも、不適切な取り扱いをしている、つまり検査を本来すべきじゃないかというものに対し検査ができていないのではないかという話がありましたので、昨日担当を呼びまして、厚生労働省から通知等が出ていますが、医療機関から提供があったそういう患者さんについて、行政検査をできるだけ柔軟に対応するようにということは、指示をさせていただいております。多くの皆さんが不安にならないということは大事ですが、一方で、とにかく重篤者の方を守っていく、命を守っていくということが最優先になりますので、今、「どうかな？」「検査してもらおうかな？」ということではなく、まず医師の判断を十分聞いていただいて、そしてその医療機関から保健所に「これは検査した方がいいのではないか」と紹介がありますので、その上で保健所の権限の中で判断をしていくということになりますので。その辺は冷静なご対応をいただければと思います。決して、検査が必要な方々の検査ができないということがないように、しっかり対応していくことが重要だと思います。

【記者】確認ですが、今週にも検査で保険が適用になる、その上でも、重症化の方を重視する、という言い方は大げさですが、今の発言はそれを受けての発言ということでよろしいですか。

【市長】もちろん医師が総合的に判断した場合には、新型コロナウイルス感染症を疑う場合にも実施するということで、厚生労働省の通知で出ていますので。重症といっても、医療機関から、例えば「深刻だ」と言っていただいたものに関しては、優先して早く検査に回さないと、命に関わってきます。だからと言って軽症の方をないがしろにするということではないと、明確にここで申し上げておきたいと思います。それで、やはり医師が総合的に判断するというのは、いくつものケースが出ておりまして、熊本市内でも報道に情報提供させていただいておりますが、検査自体は100件近く行っている状態、熊本市内の検査件数は89件で、そのうち4人の方が陽性だということですので、だいたい9割ぐらいは陰性と出ています。ただ、接触者であったり、陽性の方と関わりがある方に対しては、保健所で健康観察を行っていますので、これ以上絶対に広げないということ、我々としては陽性の患者をできるだけ早くキャッチしていくことが重要だと思っておりますので、そういう対応を十分取るように私の方から指示をしております。

【記者】児童育成クラブについてですが、支援員の方の数が足りているのかということと、一部の市町村では学童ではなく学校が受け入れるというところもありますが、市としては、もっと預けたいという人がたくさん出てきたらそういうこともあり得るのでしょうか。また、「学校より学童の方が、密集しているから危ないのでは」と一部ネットなどでも出ていますが、市長はどのようにお考えですか。

【市長】まず児童育成クラブの利用状況ですが、入会児童数が5,151名ですが、本日の利用予定者数が4,246名で、約8割の児童が利用するのではないかと見込んでいるところです。午前8時時点ですが、育成クラブに来ている児童は1,020名ということです。問い合わせ等も含めて教育委員会に話を聞きましたが、大量に殺到する状況ではないということです。基本的には自宅で過ごすことができる方は、感染リスクを抑えるために自宅で過ごしてくださいということを申し上げていますので、仕事の関係などでやむを得ない状況の中で児童育成クラブを利用するという方は、どんどんご相談をいただく。それから、マスクも消毒もそこには用意していますので、その点についてはご心配いりません。ただ一方では、例えばプレハブの施設等々、狭隘な密集した環境の中に子どもたちがいますと、感染リスクが高まるということもあります。現場現場で、許す範囲でということでありますけれども、まず体育館を利用できるようにしています。そこで、広いスペースを使って感染リスクをできるだけ抑えていこうということ、あるいは、学校等々とも連携しながら、使える校庭でありますとかいろいろな施設については、適宜、柔軟に検討していくことが必要と思っていますので、ご安心いただきたいと思います。今回の臨時休校という措置は、できるだけ感染拡大を防止するということでありますので、児童育成クラブの利用というのも、どうにもならないという方は仕方がないのですが、できるだけ各ご家庭で判断いただいてご活用いただけたらと思います。それからスタッフについては、現時点では対応できると教育委員会から報告を受けておりますが、スタッフの方々もそれぞれ、仕事の事情やご家庭の事情も抱えておられると思いますので、そういったところをよく把握しながら、もし不足する場合においても、例えば熊本市において今閉鎖している児童館の担当者や、学校の先生が一部応援に入るということも話としてはあると聞いていますので、その辺は総合的に調整しながら対応していきたいと思います。