会見録
市長所感：第1回定例会を終えて
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| 市長記者会見の様子 |
はじめに、第1回定例会を終えての所感を述べさせていただきます。
熊本地震の被災者支援をはじめ、復旧・復興に最優先で取り組みながら、本市のめざすまちの姿である「上質な生活都市」の実現に向けてより一層取り組んでいくために編成いたしました令和2年度予算案並びに条例案等につきましては、議会において慎重にご審議いただきました結果、原案どおり全て可決いただきました。
これにより、引き続き被災された全ての皆様の1日も早い住まい・生活の再建を最優先に、宅地耐震化の推進や被災マンションへの支援のほか、健康ポイント事業の本格運用や、小中学校における教育ICT環境の整備、わかりやすく利用しやすい交通体系の実現に向けた、バス事業者の共同経営検討への支援等に積極的に取り組んでまいります。
今議会では、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大する中、本市においても感染者が発生したことを受け、本市が感染の拡大防止に専念できるよう、急遽、代表質問や一般質問を中止するなど、定例会の審議日割を変更していただきました。また、追加提案いたしました「新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策」関連事業につきましても、慎重かつスピーディにご審議いただき、ご賛同いただいたことにつきまして、あらためて議員の皆様に感謝を申し上げます。
来る令和2年度ですけれども、今の予定では4月29日に熊本城の特別公開第2弾をスタートいたしますほか、本市の地下水保全の取組みと震災からの力強い復興を国内外に積極的に発信する「第4回アジア・太平洋水サミット」を10月に開催いたします。また、2022年春に開催される「全国都市緑化くまもとフェア」に向けた準備も本格化してまいります。
本市としましては、まずは第3弾まで追加してきた新型コロナウイルス感染症の緊急対策等により、感染の拡大防止や、地域経済へのインパクトの最小化に向け引き続き全力を傾注するとともに、今後、収束した際には速やかに市民生活や経済の回復に取り組んでまいります。
市長所感：熊本県知事選挙の実施結果について
次に、去る3月22日（日）に実施された熊本県知事選挙についてですが、当選されました蒲島郁夫知事に対しまして、あらためてお祝いを申し上げます。
今回の選挙は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人演説会等が十分にできない中での選挙となりましたが、この点については、有権者の皆様も、もっと深く政策論議を聞いてみたかったという声も伺っているところでございます。投票率も45.03％と前回を5.98ポイント下回りました。この点については、中学校や高校での、模擬投票や政治参加の意識を学ぶ、いわゆる「主権者教育」の取り組みを更に進め関心を高めるととも に、投票所の利便性の向上を図り、高齢者等のすべての人が投票しやすい環境を整備していくことが必要と考えております。
今後は、4期目となります蒲島知事となるべく早くお会いして、県・市のさらなる連携について確認してまいりますとともに、熊本地震からの復旧復興をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応、公共交通や都市道路ネットワーク等の様々な課題に県・市一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
一方、今回の選挙におきましては、本市の開票作業の遅れにより、県全体の開票結果の確定時刻が遅延する事態となり、候補者の方並びに関係者、県民の皆様にご迷惑をおかけすることとなりました。また、開票結果の投票者数が投票結果の投票者数よりも109名分少なくなり、結果的にその全てが投票用紙の持ち帰りとして確定されるという異例の事態が生じ、これらのことについて大変残念に思っております。
そこで私の方からは選挙管理委員会の方へどういう状況かと伺いましたが、開票後も引き続き調査を行ったものの、原因の特定には至っていないとのことですので、私の方から早急に第3者委員会によるさらなる検証を要請いたしました。併せて、選挙管理委員会に対しまして、二度とこのような事態が生じないよう、更なる適切な事務の執行、再発防止策の確立につきましても強く要請いたしました。
市長発表：消防指令管制システムの全面更新について
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市長記者会見の様子 |
次に、消防局におきましては、『消防指令管制システム』を全面更新し、4月1日から新たなシステムで運用を開始します。
今回、消防局東側に4階建ての庁舎を増築し、23年ぶりに同システムを更新したもので、庁舎の特徴といたしましては、システムを設置している3階及び機械室のある4階部分に免震床を採用したほか、無給油でも72時間以上連続運転可能な非常用発電設備を設置するなど、震災を踏まえた災害に強い施設機能を有しております。
新たなシステムは、119番通報を同時に対応できる能力を向上させるとともに、大規模災害時に万が一消防局庁舎での指令業務が困難になった場合でも、システムの一部を持ち出し、業務継続を可能とする「可搬型指令システム」を日本で初めて採用いたしました。これは熊本地震からの教訓を元に、万全の体制を取っているということです。また、聴覚等に障がいがある方向けの新しい119番通報サービスとして、スマートフォン等の携帯端末を利用し、文字にて指令センター職員と対話が可能な「ネット119」を導入いたしました。
このような最新鋭システムの導入は、災害に強く、また、救急通報への迅速かつ的確な対応により多くの命を守ることができることから、市民の皆様の安心に繋がるものと考えております。今後とも市民の皆様が安心して暮らせるよう、24時間、365日、万全の消防指令体制を敷いてまいります。
なお、3月30日にあらためて報道公開をさせていただきますので、その際に色んな機能をご覧いただきたいと思いますので、ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。
市長報告：近見地区における地下水位低下工法の同意状況について
次に、近見地区における地下水位低下工法の同意状況についてご報告いたします。
これまで、近見地区における液状化対策につきまして地元の皆様と協議を行ってまいりましたが、震災から丸4年を迎える前に、地下水位低下工法を実施する8地区全てにおいて80％以上の同意をいただくことができました。今後は、事業のスピードアップを図り、早期完了に向け鋭意工事を進めてまいります。また、地下水位低下工法以外の工法で実施する4つの区域につきましても、本年1月から個別訪問を始めており、今後とも丁寧な説明を重ねながら、全地区での早期工事着工を目指し取り組んでまいります。
なお、近見地区では液状化対策工事が本格化してまいりますので、周辺住民の皆様におきましては、交通への影響などが出てまいりますが、ご協力をお願いいたします。
市長報告：新型コロナウイルス感染症への対応について
次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、昨日開催いたしました「熊本市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」では、医学的見地からのご意見をはじめ、各委員それぞれのお立場から大変貴重なご意見をいただきました。
また、3月19日に国の専門家会議で「地域ごとの対応に関する基本的な考え方」として、地域の感染状況に応じた対応策が示されたところですが、本市の現在の状況に関しては、「感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度に収まっている地域」という、国の専門家会議で示されたこのカテゴリに該当する可能性が高いという判断をいただきました。しかしながら、本市の5例目の感染者のように、海外からの帰国者が感染者として確認されている事例が全国的に多発している状況、さらには、年度末を迎え、転勤や進学等で人の移動が多い時期であることを踏まえますと、依然として警戒を緩めるべきではないとあらためて痛感したところでございます。
以上のようなことから、本市が主催するイベント等につきましては、これまで3月末まで原則中止又は延期としていましたが、昨日の専門家会議でのご意見等を踏まえ、少なくとも4月中旬までは、引き続き継続することと判断いたしました。これに伴い、4月1日に予定しておりました、令和2年度の本市新規採用職員の辞令交付式につきましても中止いたします。併せて、民間事業者等が開催する大規模イベントに対しても、引き続き自粛をお願いしたいと考えております。
また、一昨日熊本でも桜の開花宣言があり、これからお花見のシーズンを迎えますが、市民の皆様には、感染予防の観点から、花見で散策される際には、できるだけ人込みを避け、マスクの着用、咳エチケットを徹底していただくとともに、飲食を伴う宴会については自粛されますようお願いいたします。また、例年花見のシーズンに行っておりました現在通行止めの熊本城の行幸坂の開放も、多くの方々が集まり人が密集し、感染リスクが高まることが懸念されることから、今回は中止とさせていただきます。大変残念なことでございますが、感染拡大防止の措置ということで、ぜひ市民・県民の皆様にはご理解いただきたいと思います。
なお、市民の皆様、多くの皆様にはそうは言いましても熊本城の桜は大変名所でありまして美しい場所でございますので、（報道を通じて熊本城の桜を楽しんでいただけますよう）報道機関の皆様には、別途、満開の時期に改めて行幸坂の報道公開をご案内させていただきます。テレビカメラや写真を通じ、熊本城の桜を楽しんでいただけたらと思いますし、熊本市としてもSNSを活用しながら市民の皆様に親しんでいただけるよう努力していきたいと思います。
本市としましては、市民の皆様の健康と安全確保のため、今後も、引き続き感染拡大の防止に緊張感を持って取り組んで参りたいと考えておりますのでご理解とご協力をお願いいたします。
私からは以上です。
質疑応答：2020東京オリンピック・パラリンピックの延期についての受け止めと世界マスターズ水泳選手権のドイツチームの合宿への対応等について
【記者】昨夜明らかになりました東京オリンピック・パラリンピックの1年延期についての受け止め、それから熊本市はドイツの水泳の合宿の受け入れを決めていらっしゃいました。その辺りどのような対応になるのかお願いします。
【市長】まだ私も報道でしか承知しておりませんけれども、東京オリンピックが今年の夏の開催が延期されることを受けまして、大変楽しみにしていた面がございますので残念な気持ちです。一方で、現下の世界的に感染が広がっているコロナウイルスの感染状況を鑑みますと、延期という判断は世界の人々の健康を守るという上で貴重な判断、大切な判断をされたと私自身は受け止めました。大変残念なことではありますが、世の中には「仕切り直し」が必要なことがあると思いますので、時期的に近まった時ではありましたものの、我々も気持ちを新たに、この延期、いつの時期になるかはこれからの検討になるかと思いますが、その日を目指して皆さんと共にコロナウイルス感染を拡大させないよう、今は目の前の対応を全力で考え、そして選手の皆さん、観客の皆さん、世界中の皆さんが楽しみにされる平和の祭典でもありますので、穏やかな気持ちで観戦ができるよう、そういう環境を作るように、私も自治体の一人としてしっかり協力していきたいと思います。それから、ドイツの水泳のナショナルチームが熊本で事前合宿をしていただくことになっておりましたが、この点につきましても恐らくスケジュールのさまざまな変更で影響が出ると思われますので、関係当局の皆さん、ドイツの水泳連盟の皆さん方とも十分連携を取りながら、支障がないように取り組んで行きたいと考えております。また、世界水泳が来年福岡でありますが、世界マスターズの水泳選手権が来年九州の福岡、熊本、鹿児島3都市連携で開催されることが決定しております。これが来年の夏でございますので、この辺にもオリンピックのスケジュールによっては、大きな影響を受けることになりますので、日本水泳連盟や福岡市の高島市長はじめ、関係の皆さん方と、私も組織委員会のメンバーでありますので、連携を取りながら必要な対策を取って参りたいと考えております。
【記者】ドイツの合宿については、延期のスケジュールで引き続き熊本で合宿を行う方向でしょうか。
【市長】ドイツの水泳のチームの皆さんには、熊本のアクアドームの環境を評価いただいておりまして、皆さん方のご意向があるとは思いますけれども、受け入れとしては、できるだけ延期になった場合にも選手の皆さん方がいい環境で戦っていただけるように、我々としてもしっかり対応していきたいと思いますので、ドイツの水泳連盟のご判断を伺ってから正式に決定していきたいと思います。最大限の配慮をしたいと思っています。また、世界水泳までも併せてキャンプも含めてですが、熊本でということでドイツとはいろいろと協議、連携してきておりますので、そういった日程にも影響を与えるものでありますので、慎重に対応していきたいと思っております。
質疑応答：県知事選挙の開票事務について―1
【記者】先日の県知事選の109票足りないという問題ですが、23日の記者会見の時点では開票作業にあたられた職員の検査をするとのことでしたが、この検査は全て終わったということですか。
【市長】それは今なされていると選挙管理委員会からは聞いております。事務の補助執行を選挙管理委員会にお願いしている立場ですので、私から指示はできませんけれども、今確認をされていると伺っておりますので、結果については選挙管理委員会から然るべき報告、発表があると思っております。ただ、私の方から事務局に申し上げたのは、選挙事務は民主主義の根幹をなすものですので、これだけの投票用紙を結果的に持ち帰ったということで確定されたのですが、一般的な感覚からすると受け入れられるものではないと思っております。ですから、私からは選挙管理委員会に対して、適切な事務執行をしてほしいということと同時に、再発防止についてはさらなる確立を強く要請しました。そして第三者委員会を立ち上げて、原因がなかなか分からないということですので、専門家、第三者的なご意見をいただきながら検証していただく必要があると思い、選挙管理委員会へ要請しました。選挙管理委員会としては、そういう形で対応を今後されて行くと思います。この109票の行方だけでなく、実際に熊本市では、選挙管理委員会では過去の様々な選挙でいろいろなミスが生じています。一方で、かつての市議会議員の選挙においては、同数でくじ引きということも実際にあっているということで、一票の重みを本市の選挙管理委員会は痛感しているはずです。そういう意味では、緊張感を更にもって選挙事務を執行してもらわなければならないと思っておりますので、そういう意味も込めまして、要請をさせていただいているということでございます。
【記者】持ち帰りということは、実際に投票用紙の交付を受けた人が投票しないで帰ってしまったということですよね。全て調査が終わっていない段階で持ち帰りという結論を出すというのは、職員のミスではなくて、市民がそういうことをした、109人がそういう行動をしたという結論を23日の1時過ぎの時点で早急に出すということについては、市長はその判断が早すぎるとか、もう少しできたことがあるのではないかと思われますか。
【市長】これは選挙管理委員会のご判断ではないかと思いますので、私からコメントは特にございません。ただ、他の自治体の事例を見ますと、不明な件で全部調べて分からなかったものに関しては、持ち帰りが考えられるという事例は幾つかあるようでございます。これは選挙の公正性と同時に、事務自体も含めてですが、そこに問題がなかったか判断した上で速やかに開票結果は確定されるべきだろうと思いますから、そういう中での選挙管理委員会のご判断だったと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、109名の方が投票用紙を持ち帰ったとは、一般的な感覚からしても受け入れられないと思いますので、私からは第三者委員会できちんと検証していただくことが必要だと思っています。
質疑応答：新型コロナウイルス関連での市職員の対応業務等について
【記者】新型コロナウイルスの市職員の対応についてですが、1カ月ちょっとですか、激務の中で大変と思いますが、この期間で補正予算の中で労働時間が増えたので、それに対する人件費があがっていましたが、実際に3月の段階で最長でどれくらいの時間外労働の方がいらっしゃるか、また激務の中で体調を崩して休職されている方は実際にいらっしゃいますか。
【市長】厳密な労働時間がどのくらいの超過勤務になったかについては、後ほど事務方からお伝えしたいと思います。私は手元で詳細については把握しておりませんけれども、ただ私の方も、保健所の職員や検査に携わる環境総合センター等の職員には、体調や人事配置が十分かについて常に確認させていただいておりまして、保健所や感染症の関係部署、環境のセクションに関しては、特段大きな体調変化があり体調を崩しているという報告は今の時点で受けておりません。その点について、いつも私自身も気を付けているところです。ただ、沢山の件数の検査が毎日持ち込まれ、それを検査するという神経を使う作業をしていること、それから帰国者接触者相談センターは24時間保健所が対応しているので、交代も含め、感染を疑う皆さん方の不安の声を受け止めることは非常に大変な状況ではないかと考えております。その辺は労務管理の観点から十分留意するよう、局長を含めた幹部職員には徹底をしているところです。時間等、詳細については後程総務局長から報告させていただきます。
質疑応答：県知事選挙の開票事務について―2
【記者】109票の話ですが、市長の口から「一般的な感覚で言えば」という言い方をされましたが、市長はずっと政治家として審判を受けてこられた立場ですのでお聞きしますが、一般的な、ではなくてご自身として109票をどう思われますか。
【市長】私自身は、この109票の投票用紙が持ち帰られたとして選挙管理委員会で確定されたということですが、民主主義を大きく揺るがす極めて由々しき事態だと受け止めています。
【記者】行政の長で、地方自治法上は執行業務を補助していただくように法律上書いてありますけれども、執行するのは市の職員であってその市の職員のトップである。その中で「残念に思う」という表現だけで、その点に対して、109票に対して申し訳なかったと謝るお気持ちはないのでしょうか。
【市長】もちろん申し訳ないという気持ちはございます。ただ、一義的には、記者さんがおっしゃったとおり、選挙管理委員会の補助執行をしている立場を踏まえてということであります。ですので、一人の政治家として、このことをあえて申し上げるとすれば、いつも担当にも言っていますが、選挙事務が適切に行われない、ミスが生じるということは行政組織としてもその能力を疑われる、非常に問題のあることであり、市民の皆さんの行政への信頼を揺るがす大きな問題であると、各職員、事務に当たった職員全員に自覚と緊張感を持ってやってもらいたいという気持ちを持っております。そういう意味で、熊本市の職員が携わったということに関して、こういう形になっていることは大変申し訳なく思っているところで、お詫びの気持ちもございます。ただ、一義的には先ほど申し上げた通り、選挙管理委員会できちんと対応されるべきと思いますので、そこは自分の権限の中で申し上げたということでございます。ただ、強い憤りを持っていることは、これは事務を執行している担当の職員等には、私が心中穏やかでないことは伝わっていると思います。今後については研修も含め、一票の重みを私たち政治家は背負って、その一票差で大きな権限が変わります。今回は票の差があったといっても、例えば僅差で各候補が競り合っている中でこの状況が生まれた時に、持ち帰りで各候補者が納得されるかどうかは、非常に重たい問題だと私は思っています。県も市もそれぞれの選挙管理委員会の中で十分検証していただかなければ、到底納得いくものではないと考えております。
【記者】併せて109票の持ち帰りなので、先ほどの質問にもありましたが、今から調べていく中で、一般の有権者の方でない事例ということも考えられるわけで、持ち帰り票として処理したことも、109人の方の民意がもしかしたら反映されていない可能性があるわけです。これは否定できない。これについてはいかがですか。
【市長】今申し上げた通り、民主主義の根幹をなすものであって、1票1票がその方々が重い意思を持って投票行動をされているということであります。ですので、109票の民意が反映されていないということについては、現時点で詳細が分かっていないので何とも申し上げられませんが、選挙管理委員会には109名の方が単純に持ち帰りで確定したからそれでいいということではなくて、それだけ民意が反映されなかった恐れがある選挙だったということがずっと付きまとうということは、生涯にわたり重く受け止めるべきだと思っております。
質疑応答：県知事選挙の開票事務について―3
【記者】関連ですが、第三者委員会の調査結果が出てからになるかもしれませんが、今回関係した方々の処分というのは考えられていますか。
【市長】選挙管理委員会の第三者委員会等々できちんと検証がなされた後に話すべきことだと思います。今の時点では、職員に落ち度があった、何かに課題があったなど、まだ判明していないので、私としてもコメントはしづらい状況です。ただ、一般的に見て過去の事例の中で、不明な票を白票で水増しした事例があって、これは刑事罰を受けていることもあります。それくらい重いことだと思っておりますので、しかるべき対応をする必要があると考えています。
【記者】毎度再発防止策を出すのですが、それでも再発してしまう。きちんとした処分がなければ止められないのではないかと思いますが、それについてはいかがですか。
【市長】明確に判明すれば、それは処分をするということであろうかと思います。
質疑応答：県知事選挙の開票事務について―4
【記者】第三者委員会は市の選管（選挙管理委員会）の中で設けるのですか。市選管が設けるという形ですか。
【市長】市の選挙管理委員会に「設けてください」とお願いしているので、第三者の方々、選挙の法制や事務に詳しい皆さん方が検証されると思います。他の自治体の事例を見てもそういったことがなされているわけでありますので、そういったことを恐らく参考になさるのではないかと思っています。
【記者】要請自体はされたということですか。
【市長】はい、要請はしました。昨日の時点でさせていただております。
質疑応答：教育現場における入学式や始業式等の対応について
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市長記者会見の様子 |
【記者】市の主催するイベント等は4月中旬まで延期されるということですが、教育関連で入学式や始業式を延期される考えは今のところありますか。
【市長】教育現場のことに関しては、昨日文部科学大臣から通知が出され、チェックリストが出されましたので、教育委員会で一定程度それをもとに今確認していると思います。その結果を受け、教育現場では休校、今春休みに入ったわけですが、子どもさんたちの状況を観察しながら今後の対応を考えていかなければならないと思います。教育委員会でも検討されると伺っていますので、その判断をお聞きして、その上で昨日専門家会議を開催しました。また5日後ですが30日にも開催する予定です。刻々と感染の拡がりの状況が変わっていますので、今の状況で抑えられていると評価されるのであれば、学校の換気の問題、幾つものチェックリストの中で示されたことをクリアされているのであれば、4月から、入学式も卒業式と同様に縮小した形になるかと思いますが、始業式もはじめスタートしていくのではないかと思っています。ただ現時点では通知を受けたばかりですので、熊本市教育委員会でいろいろ協議されるべきではないかと思っています。また、昨日の専門家会議のさまざまなご意見についても、教育長に入ってもらって聞いていただいていますので、そういったところも一つの判断の材料になろうかと思います。それも受けて、私どもとしても、新入学、進級、進学など大きな準備が必要なことが沢山ありますので、できるだけ早めにお知らせしたいと思っておりますが、教育委員会でもよく議論していただくべきことだと思っています。
【記者】目安はありますか。
【市長】今の状況で考えれば、入学式が4月の上旬くらいの時期になりますので、その頃を検討することになるだろうと思います。目安というのは判断の基準ということですかね。
【記者】そうですね。最終的な判断を出されるのがいつ頃になるかということです。
【市長】恐らく今週中にはしかるべき判断が出されるべきだろうと思っています。あとは、感染の拡がりが熊本市内で仮に出た場合には、30日の専門家会議のご意見を伺ってから、その後の対応を決めることになろうかと思います。
質疑応答：熊本市有施設の閉館・休館の再開時期について―1
【記者】まだ予断を許さない状況の新型コロナウイルスに関してですが、先日再開が延期となった熊本市の施設、動植物園等の再開の時期についてはいかがでしょうか。
【市長】先ほど申し上げたように、4月中旬までは自粛をするということです。今の休園の措置を4月中旬まで続けるということで、当面の間、3月末までではなくて4月中旬まで続ける。これは非常に残念なことでありますし、お子さんを含め多くの市民の皆様が楽しみにされていることなので、私としても苦渋の決断ではありますが、今の世界的な流行、また先ほど申し上げましたように、人の移動が大変多い時期がこの年度末から年度初めにかけてであります。また、東京、関西圏含めて3大都市圏ではオーバーシュート、感染爆発の危機が叫ばれているわけでありまして、実際に東京都知事を始め皆さんそういった懸念を示されているということです。これは東京だからということではなく、飛行機で1時間半で容易に感染をした方が分からない場合に入ってくるリスクを抱えていることを考えると、できるだけ安全面を見て我々は対応すべきだと考えましたので、市の施設等についてはそのように考えています。ただ、先ほどの学校の話と同じですが、3月30日に専門家の皆さん方の評価をいただきますので、それによって判断をしていくことになろうかと思いますが、今のところ当面の間、閉館・休館については継続していくということでご理解をいただきたいと思います。
質疑応答：アジア太平洋水サミットへの対応等について
【記者】アジア太平洋水サミットに関してですが、各国から要人が集まるという意味ではオリンピックとも似た性質のイベントだと思いますが、現時点で延期や規模縮小という話はありますか。
【市長】特段ございません。
【記者】市長の方でもそういった懸念というのも今のところはありませんか。
【市長】例えばオリンピックの延期について昨日大まかな方向性が示されたわけですが、それについてどういう影響があるかについては事務方に検討させていますけれども、現時点でこのスケジュールは熊本市だけで開催するものではなくて、世界的なそれぞれの関係機関が検討されるということでありますので、その検討状況を待ちたいと思いますが、そうしたことを今の時点で直ちに検討している状況ではないと伺っております。
質疑応答：転出入手続き等窓口業務での対策について
【記者】年度末から年度初めにかけて人の移動が多いとおっしゃっていましたが、熊本市での転入転出の手続きも混雑が予想されると思いますが、そこでの（新型コロナウイルス感染症感染の）新たな対策は考えられていますか。
【市長】既に取り組みをさせていただいておりまして、転入転出手続きは郵送で対応させていただく措置を取っていて、（正しくは、転出届は郵便で受け付けており、転入届については転入先の窓口でお手続きいただくことになる）ホームページに既に公開させていただいているところです。とは言っても混雑をしてしまうこともありますので、メディア等を通じて更に呼び掛けをさせていただきたいと思っております。以前記者会見でも発表させていただいたと思いますが、昨日専門家会議の皆さん方のご意見を伺っていて思ったのは、例えば感染が多い地域から転入されて健康上のリスクがある場合に、帰国者接触者相談センターがございますので、保健所等のご案内を窓口やホームページで差し上げることは重要だと思っています。人の交流があることで感染が広がっていきますので、なかなか避けられない状況でありますので、できる限り行動にはご注意いただくということを呼びかけることが必要になってくるかと思っています。
質疑応答：新型コロナウイルス感染拡大防止への若者への呼びかけと企業への対応について
【記者】若年層が軽症になるケースが多いということで、危機意識が薄い若者たちに対して市長として呼びかけられることがあるのか、ということが1点と企業にはテレワークや時差出勤等の対応を求めたいと思っていらっしゃるのか、その2点をお願いします。
【市長】若者の皆さんに対しては、特に今進学のシーズンで移動が多いと思います。一方では入学式等が中止や縮小となっておりますので、若い世代の皆さんがハイリスクの方へ感染を知らないうちに自分が無症状のまま感染した状況をうつす恐れがあることを常に若い皆さんには意識をしてもらいたいと思っています。その上で、手洗いやうがい、咳エチケット等を励行していただくと同時に、若者がいろいろな行動をしたいという気持ち、大きなイベントに行きたい気持ちは分かりますが、そこは今が我慢の時だということを強く申し上げたいと思います。もう一点、企業のテレワークに関しては、人事異動等が多い時期になってきますので、熊本市もテレワークの取り組みを進めていますが、この機会に会議であっても直接顔を合わせなくてもいい打ち合わせ等については、今のICT技術を活用しテレワーク等を実践していただければと思います。国の方でも、このテレワークには企業からかなり応募が来ていると伺っています。国ではなくて東京都ですかね、東京都も10/10の補助でテレワークを推進されていると思いますので、ぜひテレワークの推進をお願いしたいと思っております。
質疑応答：熊本市有施設の閉館・休館の再開時期について―2
【記者】先ほどの市有施設の再開時期や動植物園の再開時期で確認ですが、3月30日の専門家会議の判断で、動植物園は屋外ですよね、政府が示した3類型の真ん中にあたるという現状では、感染拡大のリスクが低い活動については徐々に解除を検討することになって、屋内の施設と動植物園では状況が違うと思いますが、3月30日の判断を持って4月中旬まで休園するという再開の時期について前倒しになることも考えられますか。
【市長】今の方針では4月中旬まで閉園することで考えておりますので、専門家のご意見等も伺って、いろいろな変更をする可能性はあると思います。ただ日々状況が変わっています。感染者の状況も変わっているので、先ほど申し上げたように、安全面の措置を考えれば4月中旬までは熊本市の関連する施設についてはオープンしないとした方が、4月上旬までの異動やいろいろな感染リスクを低減させる効果があるだろうと考えているということですので、ここを大きく変えることは今のところ検討していないということです。3月30日の評価を待っていろいろな検討をしたいと思っております。
【記者】後ろ倒しになることもあり得ますか。
【市長】もちろんあり得ると思います。例えば、ゴールデンウイークにいろいろなイベントも企画されておりますので、そういったものがどうなるか、ということにも影響してくるかと思います。
【記者】前倒しの可能性もゼロではないですか。
【市長】感染者が低く抑えられ、しかもリスクが非常に低いことが専門家会議の皆さんから示されたということであれば有り得ると思いますが、現実的には「はい、明日から開けます」とは簡単にはいかないので、その辺の準備はあるかと思いますが、しばらくの間皆さんには不自由でありますが、どうか辛抱いただきたいと思っております。
質疑応答：同性パートナーの婚姻について
【記者】以前同性婚で婚姻届が不受理になった方が、今朝福岡地裁に提訴されているようですが、市長の受け止めをお願いします。
【市長】私もまだその情報は伺っていないので、コメントはしかねるのですが、我々がパートナーシップ宣誓制度を導入したのは、法的に婚姻について現行法上は認められていない中で、性的マイノリティの皆さん方が今の法体制・法体系の中でもできるだけ不便を感じずに生活していただけるようにということで、各自治体とも協力しながら、その制度を活用することで、例えば市営住宅や公営住宅に入居するとか、宣誓制度を活用していただきたいという気持ちでした。あとは司法の判断を仰がれるわけですので、そこについてはその判断を見ていきたい。また国の方でも、例えばドイツあたりではそういった婚姻も法制度として認められているので、各国の状況を見極めて国として検討されるべきことではないかと思っております。
質疑応答：罹災証明書の統一化への受け止めについて
【記者】内閣府が災害時の罹災証明書を全国で統一した様式の検討に入っているということで、被災自治体としてこの件についての評価をお願いします。
【市長】非常に歓迎したいと思います。これは政令指定都市市長会で私どもが国に対して要望してきたことで、その要望が具体的な検討段階に入ったことは、非常に高く評価したいと思いますし、一日も早くそうした体制の整備を図っていただければと思っております。ご承知のとおり、被災した自治体にはその自治体だけの職員では、罹災証明の発行等は到底まかないきれない現状がございます。これはマンパワー的にも、職員の人員的にもということですが、そこで応援に入るわけです。我々は熊本地震の時には応援を受けたわけですが、熊本市以外の自治体の罹災証明のシステムと熊本市のシステムが違うので、熊本のシステムを理解していただく作業が必ず必要になってきます。そうなると被災者を救済するための罹災証明書の発行が遅滞してしまうことになってしまう。逆に我々が西日本豪雨の時に応援に行った、他の地震や被災地に応援に行った時に、同じようにそこで手間取ることがありましたので、全国共通にして罹災証明はシステムとして組まれる方が極めて合理的なことだと思っておりますし、そのことが災害列島である日本において被災者を救済する上で重要な制度になると感じております。早期の実現をお願したいと思っています。