平成16年第4回定例会市長提案理由説明

　提案理由の説明に先立ち、一言申し上げます。
　まず、新潟県中越地震への対応について申し上げます。
　去る十月二十三日に起きました大規模な地震により、新潟県では家屋倒壊や道路寸断等の災害が発生いたしました。一時は十万人を超える住民が避難生活をおくることとなり、さらには四十名もの尊い命が犠牲となられるなど大きな被害が発生しており、この場をお借りいたしまして、被災者の皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げます。
　この災害への本市の対応といたしまして、まず、市庁舎一階及び市民センターなどに被災地支援のため義援金箱を設置し、集まりました市民の皆様からの募金と職員からの義援金合わせまして八百四十一万円あまりを新潟県東京事務所にお届けしたところであります。また、被災された長岡市からの要請を受けまして支援物資の搬送を行ったほか、国からの要請により、多くの被災者の方々の心のケアのために十一月初旬より延べ十二名の保健師を小千谷市へ派遣いたしております。災害発生より四十日あまりが経過し、今なお自宅に帰れない被災者の方が大勢いらっしゃるという状況が続いており、今後とも、できる限りの御協力をしてまいりたいと考えております。また、この災害を貴重な教訓といたしまして、本市の危機管理体制の強化に繋げてまいりたいと存じております。
　次に、原爆に関する写真の不適切な使用につきまして申し上げます。
　先般マスコミ等でも広く報道されましたが、本市小学校教諭が、被爆者の写真を肝試しに使ったといった行為は、誠に遺憾であり、この事実を厳しく受け止めているところであります。
　このことは、教育に携わるものとして、決して許されない行為であり、被爆者及び関係団体の方々をはじめ、多くの皆様方に心からお詫び申し上げます。
　今後、二度とこのような行為を繰り返さないよう、教職員をはじめ、本市全職員の人権意識の確立に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
　続きまして、企業誘致について御報告いたします。
　新聞等の報道でもございましたとおり、先月十二日に株式会社テレマーケティングジャパンとの間に本市への進出協定を締結いたしました。同社は本社を東京に置き、コールセンターとして全国規模で事業を展開している企業でございまして、本市への進出に関しましては、来年三月に八十人規模で開所され、その後規模を拡大し、雇用総数約六百名程度の事業所となると伺っております。現在、本市でも非常に厳しい雇用環境が続いておりますが、同社の進出により雇用情勢の改善はもとより、中心市街地の活性化にも貢献いただけるものと、期待しているところであります。
　次に、先般、本市に大きな被害をもたらしました台風十八号に伴う専決予算について御報告申し上げます。
　九月七日に本市を襲いました台風十八号は、その暴風により農林水産業施設、公共施設等に多大な被害をもたらしました。この台風被害のうち、緊急に執行が必要な復旧経費につきまして、去る九月三十日に、総額十億六千三百八十四万円の補正予算の専決処分を行わせていただきました。
　また、その後、台風被害を受けたみかん栽培農家の果樹品質維持に対する県の助成制度が九月末に設けられ、収穫までの品質維持等のため緊急な対応を要することから、十月二十五日に千八百六万円の補正予算の専決処分を行わせていただきましたので、ここにあわせて御報告を申し上げます。
　それでは、十二月補正予算案について御説明いたします。
　まず、（仮称）総合保健福祉センターについてでございますが、同センターの建設方法につきまして、これまで市議会での議論や関係業界の皆様との勉強会等を通じ検討を進めてまいりましたが、建設から運営までのライフサイクルコストの低減や、財政支出の平準化といった点で効果が見込まれますことから、ＰＦＩ手法を導入することとし、所要の予算措置を講じております。
　また、行財政改革推進計画に基づき、平成十七年度から、本市中心部十小学校区の燃やすごみ等の収集運搬業務や日吉・藤園の二つの共同調理場での学校給食調理業務について民間委託を行うための債務負担行為を計上いたしております。
　このほか、市営住宅の画図重富団地・上岩迫団地の建設に対する国補助内示に伴うものなど、今後の事業推進上やむを得ないものにつきまして補正措置をお願いいたしております。
　この結果、一般会計において補正額十五億五百四十六万円、補正後の予算額二千二百二十四億八千六百七十八万円となりました。今回は特別会計・企業会計で補正はございませんので、一般・特別・企業の各会計の合計で、補正後の予算額四千七百六億九千七百八万円となりました。
　補正後の予算額を前年同期と比べますと、一般会計におきましては三・〇パーセントの増となり、一般・特別・企業を合わせた各会計合計では、〇・一パーセントのマイナスとなりました。
　以下、補正予算の内容を各部門ごとに申し上げます。
　まず、市民生活部門では、財団法人自治総合センターの補助決定を受け、地域で行われるコミュニティ活動に対する助成を行うほか、国際交流会館のトレーニング室を廃止し、新年度より新たに多目的ルームとしての貸し出しを行うなど、機能の充実を図ることとしております。
　また、来年四月より新たに開館いたします地域コミュニティセンター３か所につきまして、指定管理者制度導入のための債務負担行為を計上しております。
　次に、健康福祉部門では、総合保健福祉センター建設へのＰＦＩ手法の導入に伴い、業者選定のための審査委員会設置を行うとともに、基本設計費などの減額補正を計上いたしたところであります。
　次に、環境部門では、まず、国の補助内示に伴いまして環境総合研究所にウイルス性感染症検査機器の導入を行うことといたしました。また、平成十七年度からの熊本県産業廃棄物税導入により、環境工場や扇田環境センターのごみ計量システムの変更を行うとともに、新年度からの燃やすごみの一部外部委託に向けての債務負担行為及び収集体制の変更に伴う広報経費等を計上しております。
　次に、経済部門では、中小企業基盤整備機構が実施します大学連携型起業家育成施設整備事業の用地として売却するため、南熊本駅北側用地の既設水路付替え工事や地盤整備を行うほか、農業関係では、先の台風被災みかん農家への改植・高接等に対する助成を行うこととしております。
　次に、建設部門では、市営住宅建設に対します国の補助内示に伴い所要の補正を計上したところであります。
　次に、教育部門では、新年度の新たな特殊学級設置に伴う小中学校の教室改造経費や新年度に不足する教室の仮設建物設置、さらに日吉及び藤園共同調理場における学校給食調理業務の外部委託に伴う債務負担行為等を計上しております。
　以上が補正予算の説明でございますが、これを賄う財源としては、それぞれの歳出に見合う特定財源のほか、一般財源として繰越金を充当いたしております。
　次に、条例等の議案のうち熊本市企業立地促進条例の一部改正について御説明申し上げます。
　この条例は、必要な奨励措置を講ずることにより、本市における企業の立地促進を図るため平成十年十二月に制定したものであります。御案内のとおり、企業誘致は地域経済の活性化にとりまして重要な戦略の一つでございます。そのため都市間の競争も激しくなっており、今後の誘致活動をより積極的に展開するため、優遇措置を拡充しようとするものであります。具体的には、土地建物の賃借に対する助成期間を一年から三年へ延長するとともに、雇用促進に関しまして現行の限度額を撤廃し、合わせて対象要件の緩和や助成期間の延長を行うものです。
　そのほかの条例等の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので、説明を省かせていただきます。
　何とぞ慎重御審議のうえ、御賛同いただきますようお願い申し上げます。