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平成17年第4回定例会市長提案理由説明

最終更新日:2011年12月14日
財政局 財務部 財政課TEL:096-328-2085096-328-2085 FAX:096-324-1713 メール zaisei@city.kumamoto.lg.jp

平成17年第4回定例会市長提案理由説明

 提案理由の説明に先立ち、一言申し上げます。
 まず、十月二十一日から十一月三日まで開催いたしました「秋のくまもとお城まつり」と、十月二十九日、三十日の二日間、協賛で開催いたしました「城下町大にぎわい市」について申し上げます。
 お城まつりにつきましては、熊本城竹の丸を中心に連日昼夜にわたって様々な催し物を開催し、合わせて七万人を超える市民の皆様に来場いただきましたが、特に、二十三日と三十日の日曜日に開催しました太鼓響演会及び伝統芸能の祭典は、それぞれ一万二千人を超える皆様に楽しんでいただいたところでございます。
 また、城下町大にぎわい市では、熊本の豊かな自然が育んだ物産や長年培った技が生み出す伝統工芸品などの展示と販売、大道芸のパフォーマンスなどの催し物、最終日には、ボランティアの方々の企画、運営によりまして、坪井川や花畑公園一帯でロウソクを使った幻想的なイルミネーション「みずあかり」も実施され、二日間で六万九千人という数多くの市民の皆様に楽しんでいただいたところでございます。
 これらの催しは、「まちづくり戦略計画」に掲げております「KUMAMOTO(クマモト)ブランドの確立」につながる事業であり、文字どおり「人々が集う元気なまち」を実感いただけるものとして大きな効果があったと考えております。
 さらに、これらの催し物は、多くのボランティアの皆様方の御理解と御協力を得て実現できたものでございまして、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げたいと存じます。
 次に、十一月十六日から二十二日までの日程におきまして、古川議長をはじめ四名の市議会議員の方々とともにサンアントニオ市を訪問いたしました。今回の訪問は、サンアントニオ市に平成元年に建設されました両市友好のシンボルであります日本庭園「熊本園」の修復工事が、両市協力のもとに完成いたしましたことから、この熊本園リニューアルオープン記念式典への出席を主な目的としておりました。それに加えまして、来年五月に本市で開催します「世界女性スポーツ会議」、さらには平成十九年の「熊本城築城四百年祭」についてのプレゼンテーションを行ってまいりました。
 また、フィル ハードバーガー市長との会談では、平成十九年が姉妹都市締結二十周年という記念すべき年にあたりますことから、築城四百年祭にあわせたサンアントニオ市長や市民の皆様方の来熊や両市に有益な新たな交流の可能性につきましても意見交換を行ったところであります。
 短い日程ではございましたが多くの方々とお会いすることができ、所期の目的を十分達成できたと考えております。
 それでは、本日提案いたしました各号議案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
 まず、補正予算でありますが、今回は、障害者自立支援法の制定や介護保険法の改正などに対応するための経費、また、国・県の補助の追加内示に伴いますもののほか、今後の事業推進上やむを得ないものについて計上しており、一般会計において、六億八千五百三万円の増額補正、補正後の予算額二千七十六億一千百二万円、特別会計において、十五億九千六百七十六万円の増額補正、 補正後の予算額二千百二十六億四千六十七万円となり、合計では二十二億八千百七十九万円の増額補正、補正後の予算額は四千二百二億五千百六十九万円となりました。
補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では六・七パーセントの減、特別会計では三・二パーセントの増、一般、特別会計合計では二・〇パーセントの減となっております。
 その具体的な内容を申し上げますと、まず総務部門におきましては、現在いずれもくまもと阪神百貨店の八階にあります「ボランティア活動推進コーナー」と「市民サービスコーナー」を産業文化会館の一階に移転する経費を計上いたしております。この両コーナーにつきましては、移転により市民の皆様の利便性の向上とコスト削減を図るため来年四月一日の開設に向け準備を行うものであります。また、市民サービスコーナーでは、これまで土曜日、日曜日に行う証明書等の交付には事前予約を必要としておりましたが、予約のいらない即日交付といたしますとともに、利用時間も、これまでの十八時三十分から一時間延長し十九時三十分までとすることにしております。
 また、平成十五年度から実施しております固定資産税の課税適正化につきまして、件数、還付金額ともに当初見込みを上回りますため、還付に要する経費を計上いたしております。
 次に、健康福祉部門では、障害者自立支援法が本年十月三十一日に国会において可決され、平成十八年四月から施行となります。この自立支援法におきましては、対象者を身体障害者、知的障害者、精神障害者及び障害児とし、サービスの利用にあたっては、その種別をなくすとともにサービスの支給に至る手続きとして認定審査会を開催して障害程度区分を決定することとされておりますことから、その認定審査会の準備経費、認定調査員等の研修経費及び電算システムの開発経費等、所要の経費を計上いたしております。
 環境保全部門では、リサイクル推進経費として家庭での生ごみ処理機購入費の助成金につきまして、家庭ごみの減量に対する市民の皆様の意識の高まりによりまして、助成の御要望が多くなってきたことから、所要の経費を計上いたしております。
 次に、経済振興部門では、農林水産業関係におきまして県の補助内示を受け、JA熊本市が御幸支所敷地内に設置されます農産物直販所の開設にかかる助成経費及び河内オレンジブロッサムグループが行われます商品開発等にかかる助成経費を計上いたしております。
 また、本年七月三十一日に発生しました集中豪雨により大鳥居町評定地区と楠野町柳浦地区において畦畔及び法面が被害を受けており、その復旧に要する経費を計上いたしております。
 続きまして都市建設部門では、市営住宅の堂の前団地建設について、二ヵ年での建設を計画しておりますが、国の補助内示により、年次割の変更が行われたことに伴い本年度分の増額をいたすものであります。
 また、土木関係では、土木センターの再編整備に伴い、平成十八年四月に北部総合支所内に(仮称)北部土木センターを設置することとしておりますが、土木センターとして使用するための支所等の内部改修及び車庫新設等の経費を計上いたしております。
 教育部門では、新年度の特殊学級の増設に対応するため小学校十七校十七学級、中学校十一校十三学級の教室改造経費を計上いたしております。
 特別会計では、介護保険会計において、本年十月一日から施設利用者の居住費や食費につきまして原則として保険給付の対象外とするという介護保険制度の見直しが行われておりますため、このことによる保険給付費の減額を行いました。一方で、所得の低い利用者の方につきましては、その負担を軽減するため、食費等の一部を補足給付することとなり、所要の経費を計上いたしております。また、平成十八年四月から実施されます新予防給付の創設あるいは保険料段階区分の見直し等に対応しますための電算システム改修経費についても計上いたしております。
 競輪事業会計では、通常競輪及び記念競輪の場外発売所数の増加に伴う経費を計上いたしております。
 次に、公共下水道事業会計では、春日地区等において新幹線建設に伴い下水道管の移設が必要となっておりますが、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う移設工事に対し、移設により新しくなる管渠等の耐用年数が延びますことから、その原材料費の減耗費相当額を負担する経費を計上いたしております。また、道路改良等に伴うマンホール改修等についても所要の経費を増額計上いたしております。
 次に、債務負担行為につきまして申し上げます。
 平成十五年六月の地方自治法改正により指定管理者制度が創設され、市が直営で運営しない施設の管理運営については、民間法人等の管理者を指定して行うこととなっておりますことから、今回、三百三十六施設、施設種類ごとの件数では二十八件につきまして、平成十七年度から平成二十年度までの債務負担行為を設定するものであります。
 次に、教育部門におきまして、本年十一月二十二日付で構造改革特別区域計画として認定を受けました「くまもと子ども輝き特区」を活用し、平成十八年度から小学校三年生において三十五人学級を実施するために必要な三教室分の仮設建物経費及び小学校・中学校の児童生徒の増加による教室不足に伴う仮設建物経費について、債務負担行為を設定するものであります。
 その他、龍田小学校の児童育成クラブに使用する仮設建物の経費及び東・西両環境工場における焼却灰等運搬業務委託について、車両等の事前準備が必要であることから平成十七年度から平成十八年度までの債務負担行為を設定するものであります。
 以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源及び一般財源としての繰越金を充当いたしております。
 次に条例その他の議案につきまして御説明いたします。
 熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について申し上げます。これは、赤ちゃんとお母さんの安心づくりに向けまして周産期母子医療の充実等を図るために所要の改正を行うものでありますが、内容といたしましては、市民病院の病床数を五百四十床から五百五十三床に増床するとともに、熊本産院を廃止し、現在、産院で受診されている方々の便宜を図るため平成十八年四月から九月まで産科を診療科目とする市民病院附属本山診療所を設置するというものであります。
 さらに、この病院事業の設置等に関する条例の一部改正とあわせ、母性及び乳児等の健康保持及び増進を図るため「すこやか赤ちゃん支援センター」条例を制定いたすものであります。
 その他の議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
 何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

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