平成１８年第１回定例会市長提案理由説明

　提案理由の説明に先立ちまして、職員の不祥事について、ご報告とお詫びを申し上げます。既に御承知のとおりでございますが、本年一月に職員が窃盗により現行犯逮捕されるという事件があり、懲戒処分を行うにいたっており、心からお詫び申し上げます。信頼される市政の実現のため、公務の厳正な遂行と職員の綱紀の保持につきまして、なお一層の徹底を図るべく、先日、研修等の実施を行い、あわせて懲戒処分の指針を改正したところであります。
　また、建物の耐震性調査の確認に関しまして、調査中の物件の取り扱いにつきまして、市民の皆様並びに議員各位に不信の念や不安を与えてしまいましたことから、プロジェクトを設置し、早期の不安解消に努めているところであります。
　今後とも、機会あるごとに職員一人ひとりの自覚を問い直し、職員一丸となって市政の信頼回復に全力を尽くしてまいる所存でありますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
　それでは、本日提案いたしました平成十八年度当初予算案及び各号議案について、その提案理由を御説明申し上げます。
　まず、当初予算編成にあたっての基本的な考え方について、国の新年度予算や地方財政計画等も踏まえて、御説明申し上げます。
　今月十七日に発表されました昨年の十月から十二月期の実質国内総生産が、年率換算で五・五％と高い伸び率を示しましたことや、直近の月例経済報告で、「景気は、回復している」とされ、先行きについても国内民間需要に支えられた景気回復が続くという基調判断を示しております。本市におきましても、個人消費の持ち直しや、有効求人倍率の増加など全般的に改善傾向にあります。
　このような中で、国は、財政健全化に向けて、二〇一〇年代初頭における国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すとしており、平成十八年度予算については、配分の重点化、効率化を行う一方で、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出の水準について前年度よりも減額し、国債費や地方交付税を加えた一般会計歳出についても厳しく抑制を図っております。
　その概略を申し上げますと、一般会計の予算規模七十九兆六千八百六十億円、前年度比三・一％の減、このうち政策的経費である一般歳出は、四十六兆三千六百六十億円となり社会保障関係費の増加傾向の中、前年度比一・九％の減となっております。
　また、地方財政計画につきましては、全体規模が八十三兆一千五百億円、前年度比〇・七％の減となり五年連続の減少となりました。さらに地方一般歳出につきましても前年度比一・二％の減、六十六兆四千八百億円となり歳出全体を抑制しております。なお、地方の通常収支の財源不足は五兆七千億円と前年度よりは一兆八千億円ほど減額になりましたものの、十一年連続の不足となり、その補てん措置としては、国の一般会計からの地方交付税への加算あるいは地方公共団体自身が発行する臨時財政対策債での補てんがなされることとなっております。
　国の三位一体改革におきましては、平成十六年度から平成十八年度までに国庫補助負担金の改革といたしまして、スリム化や交付金化を含めて全体で約四兆七千億円ほどが実施され、これに対して、約三兆円が所得譲与税として国から地方へ税源移譲がなされることになっており、このことは、真の地方分権の実現に向けて一歩づつ前進しているものと考えております。
　また、税制改正や景気回復による地方税の増加により、安定的財政運営に必要な地方一般財源の総額は確保されましたものの、地方交付税につきましては、総額で十五兆九千億円と前年度に比べ五・九％の減となり、臨時財政対策債についても二兆九千億円、前年度比九・八％の減と地方の財政運営にとりましては引き続き厳しい状況が示されたところであります。
　このような中、本市の平成十八年度当初予算の編成を行ったところでありますが、まず歳入面におきましては、その根幹をなす市税につきまして、制度改正の影響も含めまして、一定の伸びが見込まれますものの、地方交付税が前年度当初予算と比べて五十一億円という大幅減額となることが見込まれます。依然として厳しい財政環境のもとではありますが、新年度においても「まちづくり戦略計画」及び「行財政改革推進計画」に基づき、三つのターゲットに重点をおいた取り組みを積極的に推し進めてまいりますとともに、ＰＩの導入や市民協働の具体化、民間委託の推進などに全庁的に取り組んでまいることとしております。
　そのようなことから、「まちづくり戦略計画」で掲げました成果指標の達成に向けまして、これまで以上に事業の選択と集中に意を用い、事業評価の結果を予算編成に活かすなどして、財源の重点的な配分を行ったところであります。
　それでは、予算編成にあたりまして重点的に取り組んだ事項につきまして、「まちづくり戦略計画」に関連する項目を中心に御説明申し上げます。
　まず、「市民協働で築く自主自立のまちづくり」の推進についてでありますが、信頼される市政の実現とわかりやすい市政の運営に向けまして、昨年は、市民の皆様からの市政への様々な御意見、御提案などを市民の声データベースとして構築し、全庁的に活用させていただくとともにホームページでも公開してきたところでありますが、新年度におきましては、市民の皆様からの様々なお問い合わせの窓口となり、同時に本市の行政情報の御案内をいたしますコールセンターの設置についても検討を始めることといたしました。
　また、市民協働のまちづくりの一環として、「（仮称）市民公益活動の推進に関する基本指針」を策定するとともに、新たに市民協働モデル事業を行うこととしております。また、各小学校校区ごとに設立いただいております校区自治協議会をはじめ、町内自治会に対しましても、引き続きまちづくり担当職員などによる支援等を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ターゲット一の「良好な環境を未来へと引き継ぐまち」でありますが、本市の最も大きな財産であり、魅力でもございます清冽な地下水を守り育て、次世代に引き継ぐため、昨年度に引き続き節水社会実験に取り組みますとともに、白川中流域での水田たん水事業につきましても、地元の御理解と御協力をいただきながら、さらなる拡大に努めてまいります。また、「くまもとの水」を「ＫＵＭＡＭＯＴＯブランド」の一つとして位置づけ、新年度におきましては、本市の公式飲料として会議等で使用し、地下水百％をアピールするためのオフィシャルウォーターとして全国に発信したいと考えております。なお、本年は、地下水保全都市宣言三十周年の節目にもあたっており、水ブランド創造宣言とあわせましてシンポジウムの開催等を行うことといたしております。
　また、家庭ごみにつきましては、ごみ減量・リサイクル推進基本計画に掲げる減量目標を達成するため、今議会に家庭ごみ有料化に関する関係条例の改正案を提案させていただいたところであり、この手数料収入を財源として、ごみ減量・リサイクル推進基金を設置し、ごみ相談窓口の設置、不法投棄への対応等を行うとともに、新たに自治会の美化活動に対して支援することといたしました。また、容器包装プラスチック等の分別リサイクルに取り組むための調査や戸別収集に対する調査を行うとともに家庭用生ごみ処理機購入助成を拡大するなど、ごみ減量・リサイクル対策を積極的に展開してまいります。
　次に、ターゲット二の「子どもたちが健やかに成長するまち」でありますが、これまで、産院で培ってまいりましたノウハウを本市で生まれるすべての赤ちゃんと母親の安心づくりとして広げ、周産期母子医療の充実を図るために、市民病院のＮＩＣＵを三床増床する所要の経費を計上いたしましたほか、「すこやか赤ちゃん支援センター」経費を計上しますとともに、熊本産院を廃止いたしまして市民病院附属本山診療所とします経費を計上いたしております。
　次に、安心して子どもを生み育てられる環境づくりのため、北部地区に「こぐま保育園」が新しい認可保育所として開設いたしますし、東部地区での更なる開設準備も進めてまいります。
　また、安全対策として緊急時に百十番への自動ダイヤルができる緊急通報装置をすべての公立保育所及び幼稚園に新たに整備いたしますほか、新年度におきましても、地域子育て支援センターや病後児の保育などの拡充を図ってまいります。
　個を育む学校教育の推進につきまして、少人数学級に関する検討委員会の最終報告を踏まえ、これまでの小学校一・二年生の三十五人学級に加え、本市独自で小学校三年生の三十五人学級の実施に取り組みますとともに、新たに子どもたちの基礎学力の定着のため「学びノート教室」の開催をすることといたしました。
　次に、ターゲット三の「人々が集う元気なまち」でありますが、まず、魅力ある熊本駅周辺のまちづくりに関しましては、昨年六月に締結いたしました県市協定に基づき、着実に事業を進めていく必要がありますことから、新年度におきましては、新幹線建設や連続立体交差事業を促進することはもとより、熊本駅前東Ａ地区の再開発事業につきましては、熊本の豊かさと活力を生み出す情報・交流施設の拠点として位置づけております公共施設の具体化を進めるとともに、転出地権者等の用地取得に着手したいと考えております。
　また、熊本駅西土地区画整理事業の推進や都市計画道路の整備も着実に行ってまいります。
　さらに、熊本地域が九州の拠点都市にふさわしい魅力ある地域となりますよう、経済界をはじめ民間の皆様と一体となった「新幹線くまもと創りプロジェクト熊本地域推進本部」での検討を踏まえ、計画的に実行していくこととしております。
　「ＫＵＭＡＭＯＴＯブランド」の確立につきましては、熊本城について、平成十九年の築城四百年に向けました本丸御殿の復元はもとより奉行丸一帯の整備やわかりやすい案内板などの整備をいたします。また、この機を逃すことなく熊本城の魅力そして本市の魅力を全国に発信していくため、市民の皆様、事業者も一体となった築城四百年記念事業実行委員会のもとで、プレ・イベントに取り組むとともに、周遊バスの再構築も図ってまいります。
　このほか、いよいよ本年五月十一日から十四日にかけまして、本市において世界女性スポーツ会議を開催し、世界の約百カ国から七百人の方々が参加される予定であります。
　この会議につきましては、多くの市民の皆様にも御覧いただけますようにモニター放送を行いたいと考えており、この開催を機に男女共同参画の推進はもとより本市の魅力を国内外に発信するため、私自らが先頭に立ち積極的に取り組んでまいります。
　また、コンベンション関係では、五月二十五日から日本動物園水族館協会通常総会が本市で開催されますが、協会の総裁でございます秋篠宮殿下の御来熊が予定されており、「おもてなしの心」を第一にお迎えしたいと存じております。
　次に、政令指定都市の実現に関してでありますが、本年一月十日に近隣十三市町村の首長、県の関係部局長、その他大学や経済界の代表にも参画いただいた「熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会」が発足いたしたところであります。この研究会では、今後の都市圏間の競争を意識した上で、都市圏の皆様一人ひとりに夢と希望を抱いていただけるような将来像、いわゆる都市圏ビジョンを策定したいと考えております。
　さらに、現在論議が進んでおります道州制における州都の可能性につきましても研究してまいりたいと考えております。
　今回の予算案におきましては、この研究会の関連として、熊本都市圏の拠点性の向上方策、圏内市町村の連携による産業振興の方策、公共交通の方面別の利用促進方策の策定といった調査検討経費を計上いたしております。
　以上が今回の予算編成にあたり特に配慮した事項でありますが、こういった事業を推進するために経常的経費及び一部政策的経費の十％削減などを行ったほか、事業評価に基づいた事務事業の廃止・見直しも行ったところであり、行財政改革推進計画に基づき、外郭団体の改革推進や行政サービスのアウトソーシングなどを着実に進めていく所存であります。
　この結果、予算規模は、一般会計において二千五十五億九千二百五十万円、特別会計では千八百六十億八千九百余万円、企業会計は七百四十三億円余、一般・特別・企業の各会計の総計は、四千六百五十九億八千二百余万円となりました。
　これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計は〇・二％の減、特別会計は八・八％の減、企業会計は八十五・五％の増、総計で三・五％の増加となりました。
　なお、特別会計の減少及び企業会計の大幅な増加は、下水道事業会計が特別会計から企業会計へ移行したことによるものであります。
　それでは、部門ごとの主な事業について、御説明申し上げます。
　まず、総務部門では、市民協働でのまちづくりを推進するために、四月から産業文化会館一階に移転いたします「ボランティア活動推進コーナー」を「市民活動支援センター」と名称を変え、より多くの市民の皆様に利用していただけるよう運営してまいります。
　また、いわゆる国民保護法に基づく国民保護計画の策定に取り組むこととしております。
　次に、電子自治体の推進につきまして、既存システムの更新や新たなシステム開発にあたっての経費抑制を図るとともに、効果的かつ信頼性の高いシステムを構築するため、情報システムの最適化のための調査を行います。また、県と協調して電子入札の一層の拡充に努めるとともに、市税をコンビニエンスストアで収納するための電算システムの開発にも取り組むことといたしております。
　このほか、辛島公園地下駐車場の収支改善のために、回数券の種類を増やすほか市役所駐車場を利用しております公用車を辛島公園地下駐車場に移すことによりまして、市役所駐車場の利便性も高めることといたしております。
　市民生活部門では、まず、コミュニティづくりをさらに推進するために、町内自治会への加入促進を図るためのパンフレット作成経費を新たに計上するとともに校区自治協議会運営費助成を計上いたしております。
　また、地域コミュニティセンターについては、託麻東校区の建設経費並びに既設四十四カ所及び十八年度中に供用を開始いたします河内、若葉、本荘校区の指定管理料を計上いたしております。
　さらに職員の自発的な政策提案に基づき、熊本市への転入により新しく市民になられた方々に、熊本城などの施設を無料で利用していただくための「（仮称）うぇるかむパスポート」を作成するとともに、児童育成クラブにつきましても、新規クラブの開設や既存施設の増改築の経費を確保いたしております。
　文化生活関係では、市民会館につきまして、本年七月から来年の七月まで休館し、空調設備等の大規模改修にあわせ観賞空間の充実を図るため座席等の改修も行うことといたしております。また、市民会館や健軍文化ホール等で独自に行っておりました文化事業の企画を一元化し、より多くの市民の皆様に創作舞台や音楽に触れていただくことにいたしております。
　次に、健康福祉部門において、まず健康政策関係では、ＰＦＩ方式により進めております「（仮称）総合保健福祉センター」の建設に関連いたしまして、新年度は、大江交通局用地の取得を行います。
　さらに、平成二十年度の同センターの開設にあわせまして、健康福祉局各課で運用しておりました情報システムを保健福祉情報システムとして総合化し、市民の皆様への迅速なサービスの提供に活用してまいりたいと考えております。
　また、福祉関係では、障害者自立支援法に基づく認定審査会等に要する経費を計上するとともに、平成十六年第一回定例会で市議会から様々なご指摘をいただきました御幸多目的用地につきましては、子どもたちのためのふれあい農園と多目的広場の整備を行うこととしております。
　次に、環境保全部門につきまして、ごみ関係では、先に申し上げました家庭ごみ有料化に関する条例の改正にあわせまして、新たに資源物等の抜き取り行為の禁止を行いますことから、その未然防止と警告等のためのパトロール等の経費を計上しております。
　また、平成六年から稼動しております東部環境工場の基幹的整備といたしまして、燃焼設備、燃焼ガス冷却設備といったプラントの改修工事を平成十八年度から平成二十二年度まで約三十八億円をかけ行いますが、そのうち平成十八年度分として、五億円を計上いたしております。
　次に、経済振興部門におきまして、商工関係では、企業立地促進条例の改正を議案でお願いいたしておりますが、助成の対象企業をこれまでより広げますとともに、企業誘致の成功報酬を支払う制度の創設やコールセンター等の誘致に備えたテレコミュニケーターの養成研修講座も開設したいと考えております。
　観光振興関係では、本市にゆかりの深い文豪、夏目漱石が執筆いたしました「草枕」「坊ちゃん」が今年、執筆百周年にあたりますことから、松山市と連携し、松山空港での観光ＰＲを行います。また、九州新幹線全線開業に向け観光施策の調査を行いますとともに著名人に観光大使をお願いいたしまして本市のＰＲを強化してまいりたいと考えております。
　また、これまで産業文化会館内にありました観光情報センターを熊本城二の丸駐車場内の休憩施設内に十月をめどに移転することとしております。
　動植物園の再編整備につきまして、昨年三月から愛知県で開催されました愛・地球博で使用され、好評を得ておりました遊戯設備を移設し、本年四月からご利用いただくこととしておりますが、新年度は、サル舎、ホッキョクグマ舎、エントランス等の改修に向けた設計を行いますほか、子どもさん方に好評であります動物ふれあいランドの運営や動物サポーターの募集など集客力を高めるための事業を引き続き展開してまいりたいと考えております。
　次に競輪事業につきましては、場外車券の取扱場数が増えますことから、売上金の増加を見込みますとともに、平成十九年十一月の全日本選抜記念競輪開催に向けまして、新年度において競輪場内の整備に取りかかることといたしており、所要の経費を計上いたしております。
　農林関係では、スイゼンジモヤシやスイゼンジナといった熊本の伝統野菜を「ひご野菜」としてブランド化を図るとともに、低コスト耐候性ハウス導入の助成や農地の多面的機能を維持するための中山間地域等への支援などを引き続き行ってまいります。
　水産関係では、新年度から二年間をかけ沖新町の四番漁港に「（仮称）水産指導センター」を整備いたしますとともに、タイラギ、アカガイ等の貝類を「ＫＵＭＡＭＯＴＯブランド」として位置づけ、売り出すための開発研究を行うことにいたしております。
　次に、都市整備部門について申し上げます。
　都市計画関係では、市民協働という形で熊本駅と都心間のまちづくりを進めておりますが、これまでにいただいた御提言を踏まえ、さらにワークショップでの検討をいただきながら、まちの駅等のモデル事業を実施してまいりたいと考えております。
　また、今後の都市計画の区域区分や用途地域見直しのための基礎調査を行いますとともに、中心市街地の活性化に向けた土地利用のあり方に関する調査も行い、土地利用面からの活性化の具体策を検討したします。
　都市交通関係では、本年度から熊本県及び西合志町と共同で実施しております鉄軌道ネットワーク強化検討につきまして、新年度も所要の措置を講じますとともに、市電の東部延伸につきましても、これまでの調査結果に基づき、住民の皆様方を対象とした意識調査を実施いたします。
　建築指導関係では、建築確認申請時の審査で疑問が生じた構造計算書につきまして、再計算を行うための構造計算システムを導入いたしまして、市民の皆様に御安心いただけるよう、より正確な審査を行う体制を整備いたします。
　河川関係では、都市基盤河川や準用河川の改修、さらには壺川地区や龍田地区での浸水解消対策などに引き続き取り組んでまいります。
　次に、建設部門について申し上げます。
　まず、近年の地震災害を受け建築基準法が改正され、公共建築物の定期点検が義務付けられましたことから、小・中学校、市営住宅、その他の公共施設の建物及び設備につきまして、定期点検を行うことにいたしました。
　そのほか、道路関係では、都市交通アクションプログラムに基づいた道路、街路の整備を着実に進めるほか、土木センターの再編整備に伴い、「（仮称）北部土木センター」を新設し、道路補修や公園の維持管理等への迅速な対応を図ることにいたしております。さらに公営住宅につきましては、画図重富団地の第三期工事に着手いたしますほか、既存の市営住宅の計画修繕に努めてまいります。
　次に、消防部門では、消防司令管制システムにつきまして、無線のデジタル化と次期システムの運用開始が予定される平成二十三年度までの中間的な整備といたしまして、機器更新経費を計上いたしますとともに平成二十二年度までの債務負担行為を計上いたしております。また、登録していただいた市民の皆様の携帯電話等に災害情報を自動的に配信する災害情報配信システムを整備することといたしております。さらに、将来の政令指定都市への移行あるいは消防本部の広域化による全市域的な署所配置見直しも想定される中で、田迎・御幸地区方面の消防活動の充実を図るため、「（仮称）平田出張所」を設けることといたし、所要の経費を計上しております。
　次に、教育関係について申し上げます。
　まず、学校教育関係では、校内研修や授業研究の充実などにより教職員の指導力向上を図るとともに、中学二年生のナイストライ事業、ティームティーチング講師派遣、いじめ・不登校対策など継続して実施いたします。小・中学校施設の整備につきましては、義務教育施設の大規模改造や校舎、体育館、プールの増改築を行いますとともに、平成二十年度までの五ヵ年計画で進めておりました校舎等の耐震化優先度調査を可能な限り前倒しで行い、その後の耐震化の推進に繋げたいと考えております。
　さらに、感性をみがく教育の一環として、新たに一流の演奏家等を招いてコンサートを行います。
　生涯学習関係では、本年度から実施しております子育てサロンの開催や就学前の子どもを持つ保護者に対する啓発ガイドブックの配布など家庭教育の支援に引き続き取り組みますとともに、子ども読書活動推進計画に基づき、就学前の子どもへの良書紹介や児童書の整備を図ることとしております。
　以上が一般会計及び特別会計の説明でありますが、これを賄う財源として、市税、地方交付税等の一般財源をはじめ、それぞれの歳出に見合う国、県支出金等、特定財源を充当いたしております。
　次に、企業会計について申し上げます。
　まず、市民病院会計につきましては、昨年、熊本市民病院経営改善計画を策定したところでありますが、その重点項目として、周産期母子医療の整備、がん医療の充実、生活習慣病医療の充実、救急医療の推進を掲げますとともに、累積欠損金を削減していくことを目標といたしております。
　新年度の主な取り組みといたしましては、北館の空調設備の改修及び医療情報システムが更新時期を迎えておりますことから所要の経費を計上いたしております。
　次に、水道事業会計について申し上げます。
　水道事業では、日頃より良質で安全な水道水の安定供給を行うため、計画的な施設の整備や改良に取り組んでいるところであります。新年度におきましては、水道の機能保全、災害対策の強化など五項目を主要事業に掲げ、市民サービスの向上を図ることといたしております。
　そのため、第五次拡張事業あるいは第二次配水管整備事業などを着実に推進いたしますとともに紫外線消毒装置の設置など水質の保全や管路の耐震調査などの災害対策、また、水道水のＰＲのため、水のペットボトルを三万本、製造することといたしております。
　次に、下水道事業会計について申し上げます。
　この会計につきましては、新年度から特別会計から企業会計へ移行いたしますが、昨年八月に策定いたしました中・長期経営計画に基づき、快適な生活環境の確保及び下水道事業の安定的な経営の確立を図りながら、平成十八年度末の普及率八十四・四％の達成に向け着実に事業を展開してまいります。
　次に、交通事業会計について申し上げます。
　交通事業につきましては、公営交通としての使命と役割を果たすため、サービスの向上に努めることはもとより、資産の有効活用や魅力ある市電の運行を目指し、百五十円均一料金の試行やビール電車の運行といったことにも取り組みたいと考えております。また、バス事業につきましても車両更新にあわせまして、ノンステップバスを増やしますとともに、民間バス事業者への路線移譲についても協議を重ねてまいりたいと考えております。
　大江用地関係につきましては、西側部分を「（仮称）総合保健福祉センター」用地として一般会計に売却いたしますほか、残りの用地につきましても売却が可能となりますよう交通局舎及び変電設備を東側に移転するための設計経費と建設費等の債務負担行為を計上いたしております。
　次に、条例その他の議案のうち、主な条例について御説明申し上げます。
　まず、いわゆる国民保護法の規定に基づき、熊本市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の組織等に関して条例を制定するものであります。また、これとあわせまして国民保護協議会につきましても、組織及び運営に関し条例を制定するものであります。
　次に、職員の給与に関する条例の一部改正について、人事委員会勧告に基づいた本市職員の給与を改定するもので、改定の主な内容は、いわゆる給与構造改革の一環として、給料表の四・八％の引き下げ、昇給制度の変更を行うものであり、本年四月一日からの施行を予定いたしております。
　また、これにあわせて、市長の給料については、百分の七、その他の特別職につきましては、百分の五を、それぞれ減額する条例を制定するものであります。
　先ほど、日程に追加いただきました「熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、平成十七年十二月六日付けで提出し、継続審査となっておりました議案の一部について修正いたすものであり、熊本産院において平成十八年三月末までに診察を受けられる方の分娩に対応いたしますために、熊本市民病院附属本山診療所の設置期間について、平成十八年九月三十日までとしておりましたものを三ヵ月延長して、平成十八年十二月三十一日までとする修正をお願いするものであります。
　その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
　最後に、平成十七年度の補正予算につきましては、アスベストの除去に要しました経費、建物の構造計算書の再計算に要する経費などのほか、国の補助内示の追加に伴う保育所の施設整備助成の増額などを計上いたしますとともに、引き続き医療費の増加傾向が続いております国民健康保険会計、老人保健医療会計への繰出措置、そのほか決算見込みによる過不足調整等を計上いたしております。
　以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。