平成１８年第２回定例会市長提案理由説明

提案理由の説明に先立ち、一言申し上げます。
只今、上村恵一議員、税所史熙議員、田尻清輝議員、古川泰三議員、牛嶋弘議員、家入安弘議員、竹原孝昭議員、大江政久議員、田辺正信議員、田尻将博議員、北口和皇議員、下川寛議員、佐々木俊和議員の全国市議会議長会表彰の伝達式が執り行われたところでありますが、御受章、誠におめでとうございます。
皆様方の永年にわたる御活躍に心から敬意を表しますとともに、本市発展への御尽力に対し、衷心より感謝を申し上げ、今後一層の御活躍を祈念申し上げる次第であります。
次に、五月十一日から十四日まで開催いたしました「二○○六世界女性スポーツ会議くまもと」につきまして御報告申し上げます。
第四回となります今回の会議には、七十四の国や地域から過去最高の七百名の参加をいただきますとともに、高円宮妃久子殿下の御臨席を賜り、スポーツ界への女性の参画について心強いお言葉をいただきました。
この会期中には、潮谷県知事とともに「ブライトン宣言」に署名をし、スポーツに限らず社会全体のさらなる男女共同参画を推進していくことを表明させていただくとともに、地域スポーツのより一層の振興を図るため、日本オリンピック委員会と「ＪＯＣ・パートナー都市協定」を締結いたしました。
さらに、熊本の二つの市民グループによる分科会の開催や、熊本城内での屋外レセプションなどにより熊本開催を印象づけるとともに、最終日には、「熊本協働宣言」が発表され、熊本の名を世界に発信することができました。
また、参加された皆様から「市民が一丸となって運営にかかわっていることを、各場面で感じることができた」「市民のみなさんのおもてなしがとてもすばらしかった」との声が寄せられており、このような市民との協働の取り組みが、会議の成功につながったものと考えております。
今回の会議開催に対しまして、準備の段階から開催中まで、様々な面で御支援をいただきました市民の皆様並びに市議会の皆様に対し、心から御礼を申し上げますとともに、会議を一過性のものとすることなく、期間中に得ることができました数多くの成果を、今後の施策に確実に反映させてまいりたいと考えております。
続きまして、佐土原地区の大規模商業施設の出店問題に関する対応につきまして御報告いたします。
このことにつきましては、昨年七月から、副市長を議長とする庁内関係部局による対応会議を設置し、幅広い視点から慎重に協議、検討を重ねてまいりました。
その結論としまして、本市都市マスタープランにおける土地利用の基本方針との整合性が図られないこと、第二空港線等の周辺交通への影響、貴重な地下水涵養域であることから地下水の量・質両面での影響、さらには、既存商店街に及ぼす影響などを、総合的に判断いたしました結果、去る五月十日、この事前審査の申出に係る開発行為については、許可できない旨を業者に対して通知したところであります。
また、この件に関連いたしまして、先日、中心市街地活性化法案を審議中でございました参議院経済産業委員会におきまして参考人として意見を述べる機会を与えられましたので、本市の現況等と併せて、熊本市としての考えを説明してまいったところであります。
今回の判断につきましては、多方面から慎重な協議、検討を重ねた上での結論であり、市議会はじめ関係各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本日提案いたしました各号議案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
まず、補正予算でありますが、今回は、本年第一回定例会での条例議案の修正、及び否決の結果を受けての補正や、今後の業務推進上やむを得ないもの、補助内示に伴うものなどの補正を計上いたしているところであります。
その結果、一般会計において、三億九千七百四十五万円の減額補正、補正後の予算額二千五十一億九千五百五万円、企業会計において、十三億四千六百八十九万円の増額補正、補正後の予算額七百五十六億四千七百五十六万円となり、合計では補正額九億四千九百四十四万円、補正後の予算額は四千七百四十一億五千二百六十一万円となりました。
補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では○・九パーセントの減、企業会計では、下水道事業会計の移行もあって八十八・八パーセントの増となりますが、全体の合計額では三・五パーセントの増となっております。
その具体的な内容を申し上げますと、まず健康福祉部門におきましては、前回定例会において「熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」及び「すこやか赤ちゃん支援センター条例」の議案が修正、及び否決されましたことから、付帯決議の内容に沿った「市立熊本市民病院附属熊本産院収支改善計画案」を策定し、これに基づき市民病院附属熊本産院の収支不足に対する一般会計からの補助金を減額いたしますとともに、すこやか赤ちゃん支援センター関連経費を減額いたしております。
次に、環境保全部門では、いわゆる家庭ごみ有料化等を内容とする条例改正議案の否決を受けまして、当初予算に計上しておりましたごみ袋の作成や手数料の収納事務委託、さらには基金積立金など、ごみ有料化に伴う諸経費を減額いたします一方で、ごみ減量とリサイクル推進に対する市民の理解と協力をより深めるため、地域説明会や各種メディアを通した広報啓発等に積極的に取り組むための経費、並びに月めくり式でごみ出しのルール等を記載した、ごみ収集カレンダーの作成経費を計上いたしております。
また、経済部門の商工関係では、国におけるいわゆる中心市街地活性化法の改正に合わせまして、本市の中心市街地の整備改善や、商業等の活性化を一体的に推進するために、新たな「中心市街地活性化基本計画」を策定する経費を計上いたしますとともに、農林水産関係においては、「くまもと春の植木市」の会場移転に伴う旧戸島埋立地の整備経費を計上いたしております。
都市建設部門では、龍田中学校の開校に伴って平成二年に実施しました市道改良工事後に、市道の沈下等によって発生いたしました家屋の亀裂等の損害に対する賠償金を計上いたしております。
次に、教育部門におきましては、水前寺競技場の写真判定装置の更新経費を計上いたしますとともに、昨年度末に市内民間企業から採納いたしました寄附金を、今回条例を御提案いたしております「熊本市文化財保存修復基金」に積み立てるための経費を計上いたしております。
企業会計では、市民病院会計において、「市立熊本市民病院附属熊本産院収支改善計画案」に基づき、附属熊本産院の通年分の運営経費を計上いたしております。
また、下水道事業会計におきましては、国の補助内示に伴い、中部及び東部浄化センターの沈殿池設備改修工事等に要する経費を計上いたしますとともに、東部浄化センターの中央監視制御設備工事に係る債務負担行為を計上いたしております。
次に、公営企業借換債につきまして御説明申し上げます。
平成十八年度の国の地方財政対策の一環として、上下水道等の公営企業が公営企業金融公庫から借り入れております企業債のうち、金利の高いものについて、一定の条件を満たせば低利率での借換えを認める措置が新たに導入されましたので、下水道事業会計及び水道事業会計におきまして、それぞれ対象となる借換債の限度額の新たな設定、及び変更を行うものであります。
以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当いたしております。
最後に、条例議案でございますが、「犯罪を防止し安全で安心なまち熊本市をつくる条例」の制定について御説明申し上げます。
この条例は、市民、事業者、市がそれぞれの立場で相互に協力しながら、市民はもちろんのこと本市を訪れる観光客などが犯罪にあわないこと、本市において犯罪を発生させないことを目指した取り組みを行うための事項を定め、安全で安心なまち熊本市の実現を図るために制定するものであります。
その他、議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。