平成１８年第３回定例会市長提案理由説明

提案理由の説明に先立ち、一言申し上げます。
昨日、秋篠宮同妃両殿下に、親王殿下が御誕生になりました。
輝かしい未来の幕開けを予感させる、この上なく喜ばしい出来事であり、六十七万熊本市民とともに、心からのお祝いを申し上げ、親王殿下のお健やかな御成長をお祈り申し上げる次第であります。
次に、職員の不祥事について申し上げます。
一昨日、本市中学校において、教師としてあるまじき行為により、生徒と保護者の心に大きな傷を与えたとして懲戒処分が行われるという事態が発生いたしました。
本年７月には、セクハラ行為を行った職員に対し懲戒処分を行ったところであり、職員に対し繰返し綱紀の保持の徹底を指導している中にあって、市民の皆様をはじめ、議員各位の信頼を裏切る結果となりましたことは、誠に残念であり、ここに深くお詫びを申し上げます。
とりわけ先日、福岡市職員の飲酒運転による痛ましい死亡事故が発生するなど、公務員の不祥事に対する批判の声が一層厳しいものとなっており、本市におきましても、これまで以上に職員の指導徹底に努めますとともに、職員の非行に対しましては、これまで以上に厳しい姿勢で対処してまいりたいと考えております。
次に、佐土原地区の大規模商業施設の出店問題について申し上げます。
イオンモール株式会社から提出されました佐土原地区での新たな開発計画につきましては、前回同様、関係法令等に基づき、本市のまちづくりの視点から慎重に検討を重ねました結果、許可できないと判断したところであります。
この問題に関しましては、賛成、反対それぞれの立場から多くの陳情等が寄せられており、このような多くの方々の御意見を重く受け止めますとともに、特に、地元住民の皆様の地域活性化に対する強い思いを、深く認識しているところであります。
今回、このような判断に至ったところでありますが、今後、「熊本市都市マスタープラン」をより具体化するため、東部地区を含めたそれぞれの地域の状況を調査し、土地利用の基本方針につきまして、地域住民の皆様の御意見を賜りながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、「熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会」について御報告いたします。
この研究会は、熊本市を含む十五の近隣市町村長をはじめ、学識経験者や経済界、熊本県に呼びかけて本年一月に設立したもので、これまでに研究会をはじめ毎月開催する作業部会を通して論議を重ねてまいりました。
先日開催いたしました第五回の研究会におきまして、各地域の特性を生かしながら、生活環境の保全や地域産業の振興などで一体的な発展を目指す「多核連携」を理念とする「熊本都市圏ビジョン」の基本構想案を発表し、具体的な戦略として、①九州各県からの定住を促進するため安全で快適な生活環境の形成、②農産物のブランド化や高付加価値の研究開発型企業の育成など、地域産業の振興、③公共交通網や都市圏内及び広域の道路網の整備など、交通体系の整備、④教育文化機能の充実を図る学園都市圏づくり、⑤政令市を誕生させ、道州制移行に伴う州都を見据えた九州中央の拠点づくり、の五つの柱を掲げたところであります。
今後、次回の研究会において「熊本都市圏ビジョン」の基本構想を取りまとめ、今年度中には基本計画を策定することといたしており、このような取り組みを通して、近隣市町村の議会や住民の皆様に「熊本都市圏」の将来像をイメージしていただきながら、政令指定都市実現の必要性等を訴えてまいりたいと考えております。
それでは、本日提案いたしました各号議案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
まず、補正予算でありますが、今回は、国庫補助等の内示に伴うもの、法令の改正等に伴うもの、また、六月二十六日及び七月二日の集中豪雨によって発生した災害の復旧に伴うものを中心に、アスベスト対策に要する経費や、今後の業務推進上やむを得ないものについて計上いたしているところであります。
その結果、一般会計において、六億四千四百八十九万円の補正、補正後の予算額二千五十八億三千九百九十四万円、特別会計において、十七億六千三百二十四万円の補正、補正後の予算額千九百五十億七千三百二十三万円となり、一般会計・特別会計の合計では補正額二十四億八百十三万円、補正後の予算額は四千九億千三百十八万円となりました。
補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では〇・五パーセントの減、特別会計では七・六パーセントの減となり、一般会計・特別会計の合計額では四・一パーセントの減となっております。
その具体的な内容を申し上げますと、まず健康福祉部門では、予防接種法に関する政令等の一部改正に伴い、麻しん・風疹の混合ワクチンであるＭＲワクチンの接種対象者が拡大したため、これに必要な経費を計上いたしております。
また、障害者自立支援法の施行に伴い、従来の障害種別ごとの法体系に基づく事業から、新たな事業体系である自立支援給付事業、及び地域生活支援事業への組替え等を行います。
なお、十月からの障害者自立支援法の本格的な実施に伴い、地域支援事業の一部につきまして、利用者負担の軽減を図るための経過措置を講ずることといたしました。
さらに、社会福祉法人等が行うサービスについての利用者負担を軽減する制度の拡大適用について、県との協議を行っているところであります。
今後とも、サービス利用状況等の実態把握を行いつつ、さらなる利用者負担の軽減についての検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、環境保全部門では、節水社会実験の取り組み等によって市民の節水意識が高まりつつある中で、雨水を貯めて散水等に利用することができる「雨水貯留タンク」の設置申込みが増加しておりますことから、その設置補助金を増額いたしております。
経済振興部門では、まず商工関係において、商店街活性化の取り組みに対する助成の一環として、県の補助内示に伴い、健軍商店街が導入するポイントカードシステムに対する県補助分を追加計上いたしますとともに、商店街が行う共同施設設置助成として、上通一・二丁目商店街振興組合、銀杏中通り繁栄会の防犯カメラ設置に要する経費を計上いたしております。
また、中心市街地の賑わい創出のために、昨年から商工会議所等が中心となって実施しております光のページェント事業に対する助成経費や、国の補助内示に伴う通町筋から駕町通りに至るアーケードの改修に対する助成経費を計上いたしますとともに、いわゆる中心市街地活性化法の改正に伴い、中心市街地活性化基本計画の策定のためには、都市環境の整備・改善について企画・調査・研究等を行う「まちづくり会社」の設立が必要とされておりますため、これに対する本市からの出資金を計上いたしております。
次に、熊本城関係では、平成十八年一月から六月までの間に寄せられました寄附金を、熊本城復元整備基金へ積立てることとしております。なお、これまでの寄附金の総額は、九億七千九百七十四万円に達しておりますが、そのうち、今年度分の一億五千万円を含めまして、合計七億五千万円を取り崩して復元整備に充てさせていただくこととしております。
農林水産関係では、平成十九年度から米・麦・大豆の生産に対する助成が、認定農業者や地域営農組織に限定されますことから、県の補助内示を受けて、地域営農組織の育成に必要な経費を計上いたしております。
また、六月二十六日及び七月二日の集中豪雨によって発生した、農地、農道等の農業施設の被害の復旧に必要な経費とともに、アサリの漁場保全のため平成十六年度に実施した緑川河口の作澪箇所の一部が、今回の豪雨に伴う土砂の流入によって埋没したことに伴い、その復旧のために必要な経費も、あわせて計上いたしております。
都市建設部門におきましては、廃止路線代替バス等の中で乗車密度が極めて低い四路線が補助の打ち切り基準に該当するため、代替の公共交通手段のない河内町の追分から南越等を経由して玉名市の天水に至る約十八キロの区間において、予約に応じてタクシーで乗客を輸送する「デマンドタクシー」を試行しますことから、事業者に対し、その運行経費の一部を助成する経費等を計上いたしております。
また、国の補助制度を活用して民間施設が実施するアスベストを取り除くための改修工事に対する助成経費を計上いたしております。
さらに、河川関係では、国の補助内示に伴い、藻器堀川の整備経費等、及び谷尾崎川排水機場の整備経費等、三億五千百万円を減額いたします一方で、公営住宅においては、これも国の補助内示に伴い、画図重富団地の第三期工事等の経費につきまして、八億八千百二十四万円を増額いたしております。
道路関係では、国の補助内示に伴い、都市計画道路整備事業につきまして、合計で二億四千六百万円の減額となり、路線ごとでは、野口清水線ほか三路線の減額、及び新土河原出水線ほか二路線の増額を計上いたしますとともに、集中豪雨によって、八景水谷及び池田の市道二路線において法面が崩壊する災害が発生いたしましたことから、その復旧に必要な経費を計上いたしております。
教育部門では、学校施設に使用されているアスベストにつきまして、飛散の恐れが少ないものについても除去、処分を行うこととし、今年度は、市内の中学校、十一校分の改修に必要な経費を計上いたしております。
次に、特別会計では、国民健康保険会計において、医療制度改革に伴い、一件三十万円から八十万円までの高額医療費を、県内の市町村が共同で負担する仕組みが創設されたことを受けて、所要の経費を計上いたしますとともに、国の財政調整交付金の補助内示に伴い、国民健康保険ヘルスアップ事業として、生活習慣病予防のために実施する健康教室開催経費を計上いたしております。
最後に、債務負担行為について申し上げます。
下水道事業会計における、西部浄化センターの運転管理業務につきまして、本年度中に、平成十九年度から平成二十一年度までの三ヵ年分についての委託契約を締結いたしますため、債務負担行為を計上いたしております。
以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源、並びに繰越金を充当いたしております。
次に、条例議案について申し上げます。
まず、熊本市住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例の一部改正について御説明いたします。
平成十六年八月に熊本市が全国の自治体に先駆け、条例に基づき住民票の閲覧の制限を実施しましたところ、個人情報の保護と住民基本台帳法の閲覧制度についての十分な調整を図ったシステムであるとの評価を受けたところであります。
さらに昨年は、総務省の「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」において、閲覧制限の運用状況を報告し、住民基本台帳法などの改正についての意見を述べたところであります。
このたび、本市の条例と同様の内容を含む住民基本台帳法の改正がなされ、閲覧できる場合が限定されましたことから、所要の改正を行うものであります。
次に、熊本市立熊本市民病院条例の一部改正でございますが、他の医療機関に受診されている人が市民病院の医師から意見を聞く「セカンドオピニオン相談」を実施するために、所要の改正を行うものでございます。
その他の議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
なお、一般、特別、企業の各会計の決算につきましては、別途報告書を添付しておきました。
何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。