平成１８年第４回定例会市長提案理由説明

　提案理由の説明に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　私は、先の市長選挙におきまして、市民の皆様の御支持をいただき、第三十代熊本市長として引き続き市政を担当させていただくこととなりました。
　本市は、来年いよいよ熊本城築城四〇〇年を迎えます。また、平成二十二年三月までの、いわゆる合併特例法の期限をにらみながらの合併・政令指定都市実現への取り組み、さらには平成二十三年春に予定される九州新幹線の全線開業に向けた対応など、今まさに将来を左右する大変重要な局面を迎えております。
　この大切な時期に市長に就任いたしましたことを、誠に光栄に存じますとともに、市民の皆様から寄せられました信頼と期待の大きさを考えますときに、その責任の重大さに身の引き締まる思いであります。
　私は、今後も「公平・公正」「次世代への責任」を基本とした信頼される市政の実現に努め、これまで懸命に取り組んでまいりました市政改革をさらにスピードアップさせながら、「新しい熊本づくりを担う人づくり」、「住みやすく暮らしやすいまちづくり」、「熊本ならではの魅力と活気にあふれたまちづくり」、そして熊本都市圏全体の浮揚につながる「政令指定都市の実現」に全力を傾注してまいる所存であります。
　そして、「市民の力」と「熊本のまちが持つ魅力」、さらには「百万都市圏の連携」から生み出される「熊本力」を九州の中央の地から発信しながら、この生まれ育ったふるさと熊本を、日本一住みやすく暮らしやすいまちにするために、全身全霊を傾けてまいりたいと決意を新たにしているところでありますので、議員各位をはじめ市民の皆様方の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　さて、私は、市民の皆様方から信頼される市政の実現に努めると、ただ今申し上げましたが、残念ながら、ここで職員の不祥事について申し上げなければなりません。
　先日、酒気帯び運転、並びに職務専念義務違反等により、それぞれの職員に対して懲戒処分を行うという事態が発生いたしました。
　とりわけ、飲酒運転に対しましては、先般の福岡市職員の痛ましい事故以来、繰り返し指導を行い、全庁的に綱紀の保持を徹底している中にあって、市民の皆様をはじめ、議員各位の信頼を裏切る結果となりましたことは、誠に遺憾であり、ここに深くお詫びを申し上げます。
　今後、綱紀粛正の取り組みを強化するとともに、公務員倫理の確立に取り組み、市政への信頼回復に、全庁一丸となって全力を尽くしてまいる所存であります。
　それでは、本日提案いたしました各号議案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
　まず、専決処分について御報告いたします。
　市民病院会計におきまして、ＭＲＳＡの院内感染による医療事故について、判決に基づき損害賠償金の支払いが確定しましたため、これに要する費用の予算補正につきまして専決処分を行ったものであります。
　次に、補正予算でありますが、今回は、国庫補助等の追加内示に伴うものや、今後の業務推進上やむを得ないものについて計上いたしますとともに、来年度以降の公の施設に係る指定管理料や、業務の民間委託に伴う債務負担行為の設定等を盛り込んでいるところであります。
　その結果、一般会計において、補正額四億二千九百三万円、補正後の予算額二千六十二億六千八百九十七万円となりました。
　今回は、特別会計、企業会計での補正はございませんので、補正後の一般、特別、企業の各会計の合計予算額は、四千七百七十億九千百三十三万円となりました。
　補正後の予算額を前年同期と比較いたしますと、一般会計において〇・六パーセントの減、一般、特別、企業の各会計合計では、三・六パーセントの伸びとなっております。
　その具体的な内容を部門別に申し上げますと、まず、総務部門では、去る十一月二十一日、富合町議会におきまして、本市との法定合併協議会設置議案が可決されたことを受け、今回、熊本市・富合町合併協議会の設置に関する議案を上程いたしますとともに、協議会の運営に必要な経費を計上いたしております。
　また、固定資産税におきまして、冷凍倉庫に係る課税の適正化により市税の還付金が生じましたことから、所要の経費を計上いたしました。
　次に、市民生活部門では、財団法人自治総合センターの補助の追加決定を受け、龍田校区及び壺川校区のまちづくり団体に対する助成を行いますとともに、地域コミュニティセンターのうち、来年四月に指定管理協定の更新を迎える碩台校区等の五ケ所及び新年度に開館する託麻東校区の計六ケ所につきまして、向こう三ヶ年の協定を締結いたしますために、平成二十一年度までの債務負担行為を設定するものであります。
　健康福祉部門では、本年六月「高齢者の医療の確保に関する法律」が成立し、七十五歳以上の方を対象とした後期高齢者医療については、平成二十年四月から県内全市町村で組織する広域連合で運営することとなります。その「熊本県後期高齢者医療広域連合」を平成十九年二月に設立するために、規約の同文議決をお願いいたしますとともに、本年度分の共通経費につきまして、本市の負担金を計上いたしております。
　次に、環境保全部門におきましては、扇田環境センターにおける埋立て業務及び東部・西部環境工場における焼却灰運搬等の業務につきまして、来年度から三ヶ年の委託契約を締結いたしますため、債務負担行為を設定するものであります。
　経済振興部門では、農林水産関係において、昨年十二月から本年二月にかけての寒波により被害を受けた果樹園地の復旧のために、県の補助内示を受けて、みかん苗木の新植等に対する助成を行いますとともに、平成十七年度から指定管理を実施してまいりました食品交流会館、流通情報会館及びくまもと工芸会館につきまして、新年度から平成二十一年度までの三ヶ年の協定を締結いたしますため、利用料金制の導入を踏まえた指定管理料について、債務負担行為を設定するものであります。
　教育部門では、新年度の特殊学級の増設に対応しますため、小学校十七校十七学級、中学校十校十学級の教室改造経費を計上いたしますとともに、国庫補助の追加内示に伴い、平成十九年度に実施を予定しておりました城北小学校の大規模改造事業につきまして、前倒しで所要の経費を計上いたしております。
　また、来年度から三十五人学級を小学校四年生まで拡大するために必要な四教室分をはじめ、児童生徒数の増加あるいは特殊学級増設により生じる教室不足分など、合わせて二十二学級分の仮設建物経費について、債務負担行為を設定するものであります。
　さらに、平成十七年度から実施いたしました学校給食共同調理場民間委託モデル事業に対しまして、本年八月、「熊本市学校給食共同調理場民間委託モデル事業評価委員会」から、総合的に評価した結果「問題はない」との最終報告をいただきましたことから、藤園、日吉の両共同調理場において、新年度から平成二十三年度まで五年間の調理業務委託契約を締結することとし、これに伴う債務負担行為を設定するものであります。
　最後に、歳入予算の補正について申し上げます。
　平成四年に制定されました、「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」が本年五月に失効したことを受けて「くまもとファズ株式会社」の事業見直しが行われ、経営規模の縮小に合わせた資本金の減資が決定いたしましたことから、その出資金の返還金、約三億六千万円の財産収入を計上いたしております。
　次に、条例議案について申し上げます。
　熊本市事務分掌条例の一部改正でありますが、組織について、一層の簡素・効率化に加え、重点施策の実施に向け見直しを進めているところであり、市長室を廃止し、都市整備局と建設局を統合し都市建設局とする改正を行うものであります。
　その他の議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
　何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。