【市長発表：熊本地震から半年を迎えての所感】

市長記者会見の様子

本日は、熊本地震から半年を迎えましたこと及び「熊本市震災復興計画案」が本日の臨時市議会におきましてご承認いただきましたことへの所感を述べさせていただきました後、全日本女子レスリング強化合宿についての発表と、フランス出張のご報告をさせていただきたいと思います。

まず、４月１４日に発生しました未曾有の大地震から、本日で半年を迎えます。大切なご家族を亡くされた多くの皆様方、自ら被災をし、住まいや仕事を失われた方など、いまだに震災前の暮らしを取り戻せずに、行き場のない不安や失意のうちに生活しておられる方々の心の痛みというものは形容し難く、半年を経った今においても簡単に癒えるものではありません。また、今週１１日には気象庁が「平成２８年熊本地震」の震度１以上を観測した地震の回数等を精査した結果を公表しましたが、それによりますと、これまで２千回以上と言われていました震度１以上の回数が４，０８１回、最大震度別の地震回数では、震度７が２回、震度６強が２回、震度６弱が３回など、改めて熊本地震の規模の大きさと回数の多さを実感したところでございます。本市では、地震の発生直後から、被災者の利益を最優先に、お一人おひとりの生活再建を全力で支援しますとともに、市内の至る所で損傷の激しかった道路・橋梁等インフラ及びライフラインの復旧等に全力を傾注してまいりました。また、９月中旬には全ての被災者の皆様が避難所での生活を終えて次のステージへと進まれ、１０月上旬には計画しておりました仮設住宅が全て完成しますなど、一歩ずつではありますが復旧・復興に向けた歩みを着実に進めているところでございます。

しかしながら、本市の復旧・復興は未だ道半ばの状況でありまして、民間住宅等の解体・撤去や仮設住宅に入居されている方々への極め細やかな支援のほか、液状化等の宅地被害や一部損壊であっても自力での再建が困難な世帯への新たな支援策、さらには被災で仕事を失われた方々の雇用の確保等、重要課題も山積しております。このような中、被災者の皆様が一日も早く安心で自立的な暮らしを取り戻すことはもとより、熊本の将来を見据えた「新しい熊本市」の創造に向けて策定作業を進めてまいりました「熊本市震災復興計画案」が、本日開催いたしました臨時市議会にてご承認を賜りました。今後はこの計画を基本に、被災された方々の生活再建をはじめ、それを後押しする商工業・農水産業・観光業などの地域経済の活性化はもとより、今回の震災の教訓を踏まえた防災・減災のまちづくり、災害に強いまちを作っていくということ。さらには近隣自治体を含めた都市圏全体の復興をけん引する取り組み等をさらに加速化をさせて熊本が復興していく姿を全国の皆様方、あるいは海外に広くアピールしてまいりたいとの意を強くしたところでございます。そのことが全国、あるいは国外からも多数お寄せをいただいておりますご支援に応えていくことになると思っているところでございます。これからの復旧・復興に向けた道のりは大変長く、困難を伴うということは言うまでもありません。そのため、今後も引き続き国・県をはじめ、多方面からの幅広いご支援をお願いしてまいりますとともに、本市としても抜本的かつ徹底した行財政改革を行うことによって、復興に必要な財源を確保し、財政への影響を最小化してまいりたいと考えております。最後に、これからも、全ての市民の皆様方が１日も早く「安全・安心」で豊かな生活、「元気・活力」に満ちた生活を取り戻すことができますよう、市民の皆様とともに、職員一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、より一層のご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ここで、「熊本地震慰霊祭」の開催について、前回の記者会見でも述べさせていただきましたが、改めてお知らせ申し上げます。本市では、明日１０月１５日、市民会館シアーズホーム夢ホールにおきまして、熊本地震でお亡くなりになられた皆様を悼むための「熊本地震慰霊祭」を執り行うこととしております。この慰霊祭は、前回の記者会見でも申し上げましたけれども、これからの熊本をともに築いていくはずであった故人の皆様方の御霊をお慰めするとともに、市民の皆様全員がお互いに支え合いながら、復興への道を歩んでいくための誓いの場としたいと考えております。ご遺族並びに多くの市民の皆様方のご参列を賜りますよう、謹んでご案内申し上げる次第でございます。

【市長発表：全日本女子レスリング強化合宿について】

それでは、発表項目に移らせていただきます。本日は、全日本女子レスリング強化合宿ついて発表いたします。昨年４月に全日本女子レスリングチームの熊本市での強化合宿が実現をしまして、この強化合宿に参加されたアスリートの中から今回のリオオリンピックで金メダル３名、銀メダル１名のメダリストが誕生しました。前回の合宿を機に、日本レスリング協会に対し、継続的に合宿を熊本で行っていただくように誘致活動を行っておりましたところ、この程、２回目の全日本女子レスリングチームの本市における強化合宿が決定しました。期日は、平成２８年１０月３１日（月）から１１月６日（日）までの７日間で前回と同様、熊本県民総合運動公園体育館及び周辺施設で行う予定でございます。参加選手は、金メダリストの登坂選手、川井選手のほか、２０２０年東京オリンピックを目指す若い選手の方々が３５人、監督・コーチを含めますと４４人の皆様方が参加予定でございます。リオ五輪後はじめての強化合宿がこの熊本市で行われるということでございます。さらに、熊本地震の復興支援ということで、栄　和人監督と登坂・川井両選手のトークショも計画しております。今回の全日本女子レスリングチームの合宿誘致の成功を踏まえ、他の競技も本市で合宿していただけるよう今後も積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

【市長発表：フランス・パリ市及びトゥール市への出張について】

次に、９月２９日（木）から１０月７日（金）にかけて、フランス・パリ市及びトゥール市へ出張しましたのでご報告させていただきます。まず、はじめにパリ市におきましては、フランス上院仏日友好議員連盟主催の「日仏スポーツイベント・シンポジウム」に日本の都市の唯一の代表としてご招待を受け、澤田議長と共に参加してまいりました。このシンポジウムでは、パネリストとして本市の魅力を積極的にアピールいたしまして、アスリーヌ・フランス上院仏日友好議員連盟会長、ラパセ・２０２４年パリ・オリンピック招致委員会共同委員長、フライヤール・スポーツ担当大臣、ドゥルサール・パリ市スポーツ担当副市長、さらには木寺駐仏日本国特命全権大使をはじめ、多くの現地の要人の方々と意見交換を行ってまいりました。また、デルプランク・フランスハンドボール連盟会長を訪問いたしまして、２０１９年に本市で開催されます女子ハンドボール世界選手権大会開催への協力要請と、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けたフランスハンドボールナショナルチーム合宿誘致等のトップセールスを行ってまいりました。また、トゥール市におきましては、「第５回日仏自治体交流会議」に参加をいたしまして、ダナ・駐日フランス大使ご出席のもと、日仏の３９都市の代表とともに、都市、文化、経済観光政策など、日仏の地域政策における様々な課題について論議してまいりました。最終日には、２０１８年の次期開催都市として、熊本市を決定していただきまして、プレゼンテーションを行ってまいりました。なお、会議や閉会後の記者会見の様子は、フランスのメディアに大きく取り上げられたところでございます。２０１８年の第６回会議におきましては、震災からの復旧、復興へ向けた新しい熊本のまちづくりを感じていただけることを参加者の皆様に固くお誓いを申し上げ、本市に対する注目と関心を得てまいったところでございます。今回の出張における様々なトップセールスで得た情報やネットワークを活かして、熊本地震からの復興を大きく後押しするための、国際会議の開催、また、世界レベルのスポーツ大会の開催などを通して、震災により大きく減少した海外からの観光客などインバウンドの促進にもつなげてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

【質疑応答：熊本地震から半年を迎えての所感について】

市長記者会見の様子

【記者】市長ご自身のお言葉で半年経ってみて進み具合の実感ですとか、その辺をもう少しご自身の言葉で伺いたいということと、これから行財政改革を進めていくということですが、相当厳しい財政運営を強いられていく中で、進め方によっては、しわ寄せが行くところも出てくると思うんですけれども、その財政再建と復興をどんなバランスで進められていくのか、そのあたりのお考えを聞かせてください。

【市長】４月１４日の熊本地震が発災をしたその瞬間のことを、今でも昨日のことのように思い出します。それから４月１６日未明に襲いました本震、その後も続く余震、こうしたものに襲われた時の恐怖、７４万人の市民の皆様を何としても生命・財産を守らなければならないという、瞬間に抱いた覚悟・気持ちは昨日のことのように思い出しますし、この半年間片時も気が休まることなく、毎日復旧・復興に全力を尽くしてきたと思っています。ただ、この地震が発災した直後、多くの市民の皆様も混乱されましたし、私たち市職員も皆それぞれ被災をして経験値がない中で、復旧・復興を進めるにあたって、十分に行き届かなかった点が多々あったと思いますし、そうした反省もしっかり総括しながら半年間を振り返っていかなければならないと、この半年の節目に感じているところでございます。そして何よりも市民の皆様が復興に向けて前向きに頑張っていこうという気持ちになっていただけるように、行政としては生活再建の支援、経済情勢も含めて、先ほどの発表でも少し述べさせていただきましたが、この震災によって家を失くされた、あるいは仕事を失くされた等、環境が変わった方が大多数でありますので、こうした皆様方が一日も早く安心して過ごせる、夜も安心して眠れる、我が家に帰ったら笑顔で団らんができる、そういう毎日を送っていただけるように、日常を取り戻すことに今から全力を挙げなければならないと思っております。この半年間の振り返りをしていく中で、先ほど道半ばと申し上げましたけれども、復旧・復興の過程はかなり進み具合に差が出てきます。ですから、早く家を再建して新しく家を建て直しておられるご家庭もあれば、未だ解体の目途すら立たないお宅、修理の目途すら立たないお宅、途方に暮れておられる方もたくさんいらっしゃいます。そうした様々な皆様方の状況をしっかりと私たちは受け止めながら、それぞれの市民の皆様の状況に合わせた生活再建支援に全力で取り組んでいかなければならないと、半年を迎えて強く感じているところでございます。

　それから、２点目の財政に対する課題ということでございますけれども、今回、議会でも今分かる範囲でということでありますけれども、熊本地震が今の財政に与える影響ということで大まかな数値を発表させていただきましたが、これも今後変動してまいります。復旧・復興には財源が必要になってまいります。これらをスピーディーに復興を着実なものに進めていくためには、財源の確保、国への財政の支援を積極的に今まで以上に求めていくということ。半年という一つの節目でまだまだ見えていない部分、十分に措置をしていただいた部分とそれぞれありますので、それについて国に対しては強く働き掛けをしてまいりたいと考えております。それと同時に、自分たちの仕事のあり方を見直す中で、きちんとした復興のための財源、国の補助であるとか、震災復旧関連の経費にあたらないような部分でも、これから様々な財源が必要となってきます。住民サービスをきちんと提供していくためには、財政を確保するための覚悟が必要でありますけれども、従来どおりのやり方でやっていては財源が不足をしてしまうという状況が明らかでありますので、さらに来年度予算の中でもしっかり精査をして優先順位を考えながら、これから財政再建については全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

【質疑応答：来年度の予算編成方針について－１】

【記者】行財政改革について、先ほどの議会の中で１５％のシーリングという議員からのご質問がありましたけれども、財政再建に向けて具体的にどのような来年度以降の予算編成を考えられますか。

【市長】新年度予算をこれから計上していく中で、震災の復旧・復興に繋がっていく、一日も早く市民の皆さん方の生活再建につながる予算を最優先にしていくということから、あらゆる事業の見直しをしながら優先順位をつけていくということが、非常に重要だと思っております。１５％のシーリングということで、今までにないという議会でのご指摘をいただきました。確かに、このシーリングをかけるということは、財政がそれだけ厳しいということを職員全員が共有しながら、１円たりとも無駄なく市民の皆さん方の復旧・復興につながるように意識を大きく改革をしなければならないということと同時に、今までの仕事のやり方・在り方を大きく改革していくというチャンスだと捉えて、財政力も高まるように我々が効率的な行政運営が確実にできていけるよう、筋力をつけていくようなことが必要になってくると思います。ただ、去年やっていた事業でまた必要だからということでやるということではなくて、本当にもう一回ゼロベースで事業が市民のために本当に必要なのか、復旧・復興の局面を乗り切っていくという中でどのくらいプラスに働くのか、そういうことを徹底してしゅん別していくことが求められていると思います。今回の予算編成過程を通じて、もともとある熊本市役所の仕事のあり方をより効率化して財源もきちんと市民の皆さんに納得していただけるようにお示しをしていくことが必要だということで考えているところでございます。財政局で予算編成方針ということで考えていますので、全職員がそういう意識を持って取り掛かってもらえるように、私としても先日の庁議の場でも全幹部職員にそういう指示を出したところでございます。

【質疑応答：一部損壊世帯に対する支援について】

【記者】先ほどの議会の中でも議員さんからの質問であったんですけれども、一部損壊世帯に対する市独自のものに関して改めて今のお考えをお聞かせください。

【市長】議会でもご答弁申し上げましたけれども、この後に県と被災した市町村との意見交換の場がございます。熊本県で設置をされました５１０億円という基金がございますけれども、こうしたものの利活用も含めて、一部損壊世帯であっても非常に差があります。例えば、一部損壊と認定された中でも、何とか自力で再建できるという方と、自力では厳しいという方、高齢であったり、障がいをお持ちの方であったり、それぞれの経済的な環境であるとか事情もあるでしょうし、いろいろな被災の程度というのが多種多様であると思います。そういう方々の状況を把握するアンケート調査をさせていただいておりますので、このアンケートの調査結果、議会でもいろいろとご意見いただきましたけれども、そういう結果が私の元にもたくさん声が届いておりますので、そういう皆さん方の声をしっかりお聞きしながら制度設計をしていかなければならないと考えております。ただ、この復興基金を含めて国の方でこれから措置をしていただくべきものと、この基金の中で使えるものといろいろな形があると思います。当然のことながら我々もあらゆる手段を使いながら、一人でも多くの皆さんの支援に繋がるように全力を挙げていきたいと考えております。

【質疑応答：ＭＩＣＥ施設建設について】

【記者】「ゼロベースで市民のために本当に必要なものなのかどうか来年度予算についても考えていく。」というお話があったかと思いますけれども、ゼロベースというところで、今日の質問でも頻繁に出ておりましたが、ＭＩＣＥ施設に関して改めてお考えをお聞かせいただけますか。

【市長】経済の再生ということは、復興の局面にあたっては非常に重要なものであります。ゼロベースで見直すということは、当然のことながらあらゆる仕事のやり方の面も含めて先ほど申し上げたところでありまして、個別の事業も復興に値するものなのかということで一つ一つ考えていかなければならないと考えております。桜町の再開発については、解体も進みまして、あとは着手していくという段階にあります。あれだけの規模の中心市街地、バスターミナルも含めて交通の要衝でもありますので、こういったところの再開発が行われるということは、確実に復興にとってプラスになっていくと議会でも答弁を申し上げたとおり考えているところでございます。費用の問題も含めて私の方でも再開発会社ともいろいろな協議をしまして、これまで検討してきた結果、当初の予定していた価格よりは抑えることができました。そのうえで、今後防災機能を独自で強化をしていただくという方向性も見えてまいりましたので、桜町再開発事業については、復興の重点プロジェクトという中にも位置付けをさせていただいておりますので、これらをきちんと進めてまいりたいと考えております。

【記者】再開発の中で熊本市がお金を出すというところのソリューションの部分ですけれども、その所が実際に経済の活性化を図っていく中で絶対的に必要だというメリットの部分とか、収入増の数字を市民の皆さんに明確に出していただかないことには、なかなか納得は頂けない部分もあるのではないかと思いますけれども。

【市長】今回、経済波及効果という形も議会でお示しをさせていただきました。さらに、今後どういう波及効果があるのかということも当然お示ししていかなければならないと思っています。これから事業を進めていくということの中にあって、一つは生活再建支援とか、復旧のためのいろいろな予算にしわ寄せがいかないようにしてほしいというのが、多くの市民の皆さんのお気持ちだろうと思います。そこの部分に関しては、徹底して市民の皆さん方には納得していただけるように丁寧に努力をしていきたいと思いますし、再開発は、熊本城ホールも含めた桜町再開発だけではなく、今後駅周辺整備、来春にはしゅん工すると思いますが下通の再開発という民間でのそれぞれのプロジェクトもございますので、そういったものがそれぞれ相乗効果を出していくようにしていかなければならないと考えています。いずれにしましても、先ほど申し上げたように、事業を進めていって大丈夫なのか、本当に復興のためになるのかということは、それぞれ議会でも今後も検証をずっとしていかれると思いますし、その中でもオープンな議論の中で市民の皆様には丁寧にご説明をしてまいりたいと考えております。

【質疑応答：熊本城復旧事業について】

【記者】９月２日の議会の質問にお答えいただいた部分で出てきた話ですけれども、熊本城に関してですが、熊本城の国の補助率・文化庁の補助率がかさ上げというところで特例の措置を取られるというお話があったかと思いますけれども、この点に関していかがですか。

【市長】熊本城に関しては、文化庁をはじめ、国道交通省、関係の各省庁の皆様方それぞれ大変な関心と努力をしていただきまして、財源の確保、我々の自治体への負担をできるだけ少なくしようということで確保していただいたことについて、非常にありがたく思っているところでございます。私としましても、文化庁にかなりの回数要望・陳情にまいり、国土交通省にもまいってきましたけれども、熊本城の再建というのが、国においても熊本地震からの復興のシンボルであると感じていただいていると要望にまいりますたびに思いますし、「熊本城大丈夫ですか。」と県選出の国会議員だけではなく、多くの方々から関心を寄せていただいていますし、そういったことに応えるために国の方でも全力で支援をする、できる限りのことをやるというような姿勢を見せていただいているということでございますので、臨時議会も終わりましたので、また上京をいたしまして皆さん方と協議をしながら、文化庁でも熊本城対策室（正式名称は熊本城復旧総合支援室）というものも作っていただいたということで、これから復興に向けた局面でより具体的にかさ上げであるとか、財政的な支援が活きてくると思っております。国に対しては非常に感謝をしているということです。

【記者】当初は公開をしながら工事を進める、見せる復興というイメージを抱かれていたかと思いますが、実際は被害が尋常で時間がかかりそうだというのは、我々も時々中に入って見せてもらって分かるのですが、今後の工事の目途などについて、何か見えてきたもの、いつ頃に始められそうだとか、そういった先が見える話はありますか。

【市長】一つは、天守閣部分は報道機関の皆さんはご覧いただいたというで、私はまだ見ていないんですけれども、皆さんが先にご覧になったので分かると思いますが、私もテレビや新聞等の報道などで見て、担当からも説明を受ける中で、天守閣部分の損傷については、非常に大きいものがあるんだけれども、必ずしも何十年もかかるというようなことではなくて、私の方でも発表させていただいたとおり、３年を目途に天守閣部分を何とか復旧できるのではないかということで、そういう状況も聞いているところでございます。調査を進めながら、それぞれのエリアごとに、例えば熊本城の復旧のための工事車両を入れるための仮の通路であるとか、熊本城の石垣も一つ一つナンバリングをしながら撤去をされている、あるいは部材等々も丁寧に改修をして仮置き等々が進んできている状況にあります。時間はかかるんですが、一歩一歩進んでいっている状況ですので、そういった状況を見ながら、どのエリアから入っていただくとかはまだ断定的に申し上げられる状況ではありませんけれども、おそらく年内を目途にある程度の復旧の方針を決めていきますし、来年度までには熊本城の復旧の基本計画も立てていきますので、そうした中でできるだけ早い段階で少しずつ熊本城に入っていただけるような、あるいは見ていただけるような、そういった状況に繋げていきたいと考えております。今のところはそういうところまでしかお答できない状況にあります。

【質疑応答：液状化被害の対策について】

市長記者会見の様子

【記者】宅地の液状化に関して、現状と今後の見通しを教えてください。

【市長】宅地被害調査を議会でも申し上げましたけれども、現地調査は既に終わっています。この調査結果でありますとか、他のあらゆる機関から収集しましたデータ等の整理を行って、市域全体の液状化による被害実態というものをまとめています。よう壁被害については、被災宅地危険度判定等の結果を取りまとめておりまして、これらを合わせて国や県と協議を重ねているというのが今の段階です。液状化被害の実態から支援策の検討というのをこれから具体的に行っていくということになりますけれども、国の補助事業である宅地耐震化推進事業をいうものにおいて採択要件の緩和、補助率のかさ上げ等の支援を要求しているところでございまして、東日本大震災で行われた事業の課題等を参考に、独自支援策についても内部的に検討をしていきたいと考えているところです。

【質疑応答：フランス・パリ市及びトゥール市への出張について】

【記者】フランス出張の関係でお聞きしたんですけれども、ダナ・駐日フランス大使も連帯を早々と表明されるなどされていたんですけれども、フランス国内でも熊本地震の受け止めというのはどうだったのかという市長自身で感じたものというところと、もう一つが地震が起きた場所でどう誘致していくのかという難しさいとか課題があれば教えていただきたいです。

【市長】今回、フランスを訪問した中では、二つ訪問のミッションがありまして、一つはフランスの上院で開催された日仏スポーツイベント・シンポジウムというものがあって、ここで日本の都市の代表としてお招きをいただいて、しかも被災したにもかかわらず、この二つの国際スポーツ大会を実施していくということについて、それが地域のどういった貢献につながっていくのか、地震の影響等々も含めてどうなのかということもお話をさせていただいたところでございます。皆さん方の受け止めとして、例えばインフラの復旧状況について、こういったものがどういう状況かというのは、ワールドニュースのようなもので大々的な被害の部分は見ておられますけれども、それから先はどういう形で半年ぐらいの期間で復旧をしているのかということは全く情報が薄い状況だと感じました。「本当に国際スポーツ大会ができるような状態なのか。」とか、フランスの方々にとっては地震を経験したことがないので「危ないから駄目なんじゃないか。」という比較的ネガティブな印象を持っておられたと思います。ただ、被災した中でちょうど半年という期間で復興もまだ道半ばではありますけれども、私があえて訪問して現状を正直に、これからの復興についてもこういう状況だということをプレゼンテーションさせていただいたところ、皆さん方は非常に安心して、我々が熊本に行くことによって復興にもプラスになるということ、被害状況等々もある程度皆さんがお知りになって復興状況を知っていただく中で、皆さん方の印象が大きく変わったと私自身は手ごたえを感じたところです。例えば、我々がイタリアであった大きな地震で一つの地域が大きく被災をしたという状況のニュースを見た時に、イタリアの場所にいつになったら行けるんだろうかということは、なかなか遠い国からですと分からないところがあると思います。被災した自治体の長として行って、その中で説明するということが有効なことだと私自身感じたところです。例えば、「水道の復旧はどのくらい時間がかかったんですか。」ということで、概ね２週間ぐらいという話をしましたら、ものすごく驚いておられました。ライフラインの復旧状況、インフラの復旧状況というのもパワーポイント、写真等々でお示ししたんですが、こういったものが早くある程度回復しているということは、「もし、これがフランスであったらどうであろうか。」ということもおっしゃっていました。逆に言えば、熊本に必ず行ってそういったノウハウも含めて大きな災害が起こった時にどう対応すればいいのかということも是非知りたいというような興味・関心も抱いていただいたということで、それなりに皆さん方には今後熊本に来ていただく上で大きな関心を寄せていただけることにつながったのではないかと考えております。あと、フランスでは地震は無いと言っても、本市と友好都市を結んでおりますエクサンプロバンス市は、フランス南部で地中海に近い方ですので、必ずしも無いということは言えないということを自治体の幹部の皆さん方もおっしゃっていましたので、復旧の状況についてはかなり関心を持っておられたのと、人々の避難した行動であるとか、ネットワークであるとか、協力の具合に関しても非常に関心を持っておられたということであります。エクサンプロバンス市の皆さんは、本市で２年後に開催されます、第６回日仏自治体交流会議の開催のために全力で応援をしたいということで表明をいただきまして、だいたい２年後の１０月初旬ぐらいに開催されるのではないかと思いますが、それよりも早く入ってフランス側の受け入れの準備の応援をしたいというような表明もしていただいたところで、大変心強く思ったところです。

【質疑応答：来年度の予算編成方針について－２】

【記者】先ほど市長は「これから職員の意識改革も必要だ。」というお話をおっしゃっておれましたが、意識改革は具体的にどんなことをしていかれますか。

【市長】庁議でも話したんですが、業務量の残業が非常に多くなっています。震災の復旧・復興のための手続き等々も多くなっているということもありますけれども、日常的に本市は震災前から時間外勤務というものが長くなっているという傾向がありました。これらは業務量をきちんと調査して自分の業務量と仕事のやり方、それと同時に個人個人それぞれの能力、それを補う組織的なチームプレーであるとか、そういったことも含めて業務のあり方を徹底して見直す必要があるということで、そういった視点でもう一回洗い直しをするようにということで幹部に指示したところです。効率の良い行政というのはなかなか簡単にはいきませんけれども、例えばペーパーレス化も私は以前からマニフェストの中に進めておりましたけれども、最近では記者会見で皆さんもお気付きになったとおりペーパーレスでやっております。これも以前は何百枚近い想定問答や資料を皆がコピーして付箋を貼ってそれを一回一回やりかえて、たぶん大変だったんだろうと思いますが、そういうやり方もいろいろなツールを使ったりすることによって、早く効率的で確実に、そのことによって時間に対するコスト意識というのをもっと職員には持ってもらわなければならないと思っています。これまでも事業の棚卸しや業務量調査であるとか、ずっとやってきたんだと思うんです。けれども、成果が出ていないという認識をもう一度持ってもらって、震災という局面でさらに効率的で早い、そして住民サービスの質を落とさない仕事をしてもらえるような市役所の改革を進めていかなければならないと思っています。場合によっては、第３者の目というものから分析していただくということも必要ではないかと考えております。

【記者】いつまでにというプランは考えていらっしゃいますか。

【市長】今すぐにです。新年度の予算編成方針は発出をされていますので、この中から今行っている自分たちの仕事はどうなのかということも見つめ直すということ、ここに尽きるのではないかと思います。今、目の前にある自分の仕事が少しでも効率的にできるかどうか、そういうものの積み重ねで変わっていくんだろうと思いますので、その辺は私もトップとして覚悟を持って頑張っていきたいと思っています。

【質疑応答：議員による不当要求行為等について】

【記者】議員による不当要求に関する話ですけれども、また新たに不当要求にあたるのではないかというような行為も様々出てきたところもあるかと思います。政治倫理審査会も開かれましたけれども、結果もまとまっていない状況ということもあると思いますけれども、それらを受けて市としてどのように考えてらっしゃいますか。

【市長】不当要求のことについては、議会運営委員会に中間報告をさせていただきました。この中で私が特に感じましたことは、それぞれの案件によっても随分不当要求について性質が違うものがあると思ったわけでありますが、議員の皆さんと執行部の間の関係がオープンな関係であるかどうか、そして、ある意味対等な関係でなければならないと思っております。ところが、議員の皆さんは市民からの負託を受けて当選なさって、それぞれ議会においていろいろな要望であったり、提案であったり、様々な質疑をされて議論していかれるわけでありますけれども、今回の調査の中で不当に介入する、大声でどう喝するとか、業務妨害、精神的な苦痛を職員が受けてしまっているというような案件を報告しなければならないという事態に至ったということは、極めて遺憾だと思っております。議員側の問題ということもあるかもしれませんが、それを受ける我々執行部・職員の覚悟、対応についても問題があったのではないかと思っておりますので、中間報告の一部にはそういったことも触れさせていただいておりますが、最終報告をまとめるまでの間にそういった市側の今後の対応と議員の皆さん、議会と執行部は車の両輪だと言われますけれども、そのような良い距離感と緊張感のある関係を今後も築いて、市民のためにオープンな中で活発な議論をしていくということが議会にとっても、執行部にとっても非常に重要なことで、そのことが市民の幸福量の最大化に繋がっていくと思っておりますので、市職員も議会も全体の奉仕者であるという意識を持っていれば、一部の捻じ曲げるような不当要求行為であるとか、そういったことを要求する、あるいはそれを受け入れてしまうということは無くなっていくと思いますし、そういうことを無くしていかなければならないと思っています。市民の皆さんから信頼をしていただける市政運営、議会との関係を構築するためには、私も不当要求行為等防止対策会議の会長という立場にあり、議員という立場を経験しておりますので、様々な地域の課題が議員に寄せられて、時には行政がなかなか動かないから議員に頼んでしてもらおうということが実際にはあるんです。そういうことを受けたことも私自身も経験があります。ただ、その時にきちんとそういう要求に対しては「無理ですよ。」とノーと言える信頼関係を、有権者とも我々が政治家として結んでいくということが、公平公正な行政を遂行するために非常に重要なことだと思います。各地で議会のいろいろな問題、執行部の問題が出ていますから、そういったいろいろな事例も見ながら、今後議会と執行部の関係については適切になるように努めていきたいと思っております。

【記者】両輪の関係を市民が信頼するという点でいくと、この間の９回目の政治倫理審査会の時に報告書が本来まとめられるはずだったところがまとまっていない。その理由が明確にされていないというところは、気になられる方もいるんじゃないかと思いますけれども。

【市長】政治倫理審査会で報告がなされるものがなされていないとは何ですか。

【副市長】政治倫理審査会の件でございますが、これをまとめようとしてこの前一回流れています。政治倫理審査会の委員さん方の議論の中でそういうお話になっています。

【市長】政治倫理審査会の委員の皆さんの中でということです。私が質問を受けていたのが、不当要求行為等防止対策会議と議会運営員会の関係ということで考えてお答えしておりましたので、そこについては十分に何故そのようになったのかというのは承知しておりませんが、少なくともいろいろなことをつまびらかにしていくということは非常に重要なことなんです。今回、不当要求の中間報告をする中でも、いろいろな精査をして本当に不当要求なのか、そこまでいっているのか、いっていないのかという判断をするというのは報告を上げてもらって、録音があるのか、記録があるのか、どういう様子だったのか、関係者がきちんと揃っているかどうかということを確認した上で、それをオープンに出すということですから、隠ぺいをするようなことというのは私は起こっていないと思っていますし、政治倫理審査会でもいろいろなものを発表していくということは、当然議員の立場の主張とか、今回中間報告にあたっては弁明書を付けてお示しをしておりますけれども、一方的な立場だけでもいけないということもありますから、そういった確認で政治倫理審査会の方もいろいろなされているのではないかと思っています。私どもが今こうして個別のケースも含めて出させていただいているということに関しては、市民の皆さんからは一定の理解をしていただいているものではないかと私自身は捉えております。

【質疑応答：ツイッターを活用した情報発信について】

【記者】熊本地震に関連してですけれども、市長はツイッターをかなり活用されて、発災直後から情報を発信されていたかと思いますけれども、その目的だったり、理由、気を付けたところと、職員さんではなく市長自ら発信することの意義についてお伺いしたいと思います。

【市長】私自身は、ツイッターで現在のフォロワー数が７万８千人を超えるというような状況でございます。去年の今頃はまだ３千人とか４千人とかではなかったかと思います。いろいろな情報を発信していくことによって、多くの皆さん方が関心を持ってフォローをしていただいてきたと思います。私は、最初ツイッター自体は、あまり政治的な議論とか、他の政治家の方が使われているようにいろいろな討論をしたり、意見を言ったりというよりも、比較的自分自身の市長としての日常、あるいは息遣いを知っていただきたいという気持ちでツイッターというメディア、フェイスブックもやっておりますけれども、そういうスタンスで取り組んでおります。今回、ツイッターを活用するということに思い至ったのは、地震が発災した時に一人でも多くの皆さん方に正確な情報を出していくということがどういうやり方があるだろうかということで、それがなかなか難しい中で、お一人お一人がスマートフォンであるとか、パソコンを持って情報を入手されるような時代になった中で、ツイッターというものは非常に情報の拡散力があるものですから、例えば「震災の情報はこういうところを見てください。」とか、ごみの問題であるとか「こういうところにご相談ください。」とか、水道が出ないということであったら「こういうところをご覧ください。」といったことで、私自身がトップとして発信するということ。職員は日々の業務だけでなく、災害時の緊急対応ということで忙殺をされていますが、私のところにはいろいろな情報が上がってくる中で、これは早く市民の皆さんにお知らせした方が良いということは、私の判断で市長としてできることでもありますので、そういうことを心掛けて発信をさせていただきました。それによってさらにフォロワーが増えていったという状況です。

【記者】ネットだとデマとか広がると思いますけれども、デマとかと防ぐ目的とかもあったんですか。

【市長】それもありました。私がツイートした中には、「動植物園のライオンが逃げた。」ということで犯人が逮捕されましたけれども、あれが流れた時に、これはまずいと思いまして、こういった災害時には広まりやすいので、「熊本市として公式に出す情報というのは、ホームページから出されているものしかありません。」ということをあえてツイートさせていただきました。

【記者】本震直後ですね。

【市長】はい。動植物園にも確認して逃げていないということも知らせましたけれども、それをいちいち書くよりは「正確な情報はここに載っています。」ということを発信するということが非常に重要だということで、正しい情報とそうでない情報は匿名のメディアであると非常に交錯してしまいますけれども、最後は行政のトップが責任ある発言をするということで、信頼性を高めるということがあったと思います。

【記者】被災者の方に呼びかける文言、「皆様」という言葉をすごく使われているんですけれども、呼びかける文言というのは意識していたんですか。

【市長】意識したというか、皆さんに向けてということです。言われてみてそう思ったんですけれども。印象が１４０文字の中でしか捉えられませんから、どういうふうに受け止められるかというのは非常に気にして書きました。

【記者】親近感が湧くようにということですか。

【市長】そうですね。親しみを持って情報を受けていただけるように、信頼をしていただけるようにということで、言葉についてはかなり正確に選びました。間違った場合は、きちんと訂正するということを心掛けるようにしました。

（終了）