【市長発表：熊本市植木地域農産物の駅（道の駅「すいかの里　植木」）のオープンについて】

市長記者会見の様子

本日はお知らせが１点ございます。この度、熊本市・植木町新市基本計画の主要事業として位置付けられました「熊本市植木地域農産物の駅」が１１月２２日（火）の正午に開業する運びとなりましたので、お知らせいたします。植木地域は、皆さんご承知のとおり全国屈指の施設園芸産地でありまして、直売所では日本一の生産を誇るすいかをはじめ、地元産の上質で多彩な農産物をＰＲ・販売するほか、併設の軽食提供コーナーでは地元農産物を素材に用いたジェラート類も提供することとしており、植木地域の農産物を存分に満喫していただけることと思っております。また、当施設は、開業に先立ちまして「すいかの里 植木」の名称で市内初となる「道の駅」の登録も受けており、市の「北の玄関口」として、市域の内外に対して農業や観光等についての情報発信を進めてまいりたいと考えております。なお、開業日の１１時２０分からは開業式典を開催いたします。開業にあたっては、地元生産者の皆様のご協力によりまして、特産のすいかも特別に準備させていただく予定でございますので、市民の皆様をはじめ多くのお客様のご来場を心よりお待ちしております。私からは以上でございます。

【質疑応答：熊本城復興城主について－１】

【記者】復興城主が始まって一週間経って、かなり多くの寄付が集まっています。この一週間の現状での受け止めを教えてください。

【市長】１１月１日から募集の受け付けを開始しました復興城主が本当に多くの皆様方にお申し込みをいただいておりますことは、熊本地震から復興していくにあたって大変大きな勇気、そして熊本の人々に明るい希望を与えていただいていると思っております。１１月８日火曜日現在で確認できている申込件数が６，１２６件、ご寄付をいただいた額の合計が８，６６０万円ということで大変多くのお申し込みをいただいておりまして、熊本城の復興にかける皆さんの強いお気持ちをありがたく思っているところでございます。

【質疑応答：熊本城の公募型プロポーザルによるエレベーター設置案について】

【記者】前の会見でもあったかと思いますけれども、天守閣にエレベーターを設置するという案が出ました。この提案を受けて、今後熊本城の復旧をするにあたってどのような形で進められた方がいいと思われているのかということと、そこには当然熊本城の天守閣という一つの復元、構造物だけではなくて石垣だとか、文化財も存在しています。それとの整合性をどのように図っていくのかということを教えてください。

【市長】まず復旧ですけれども、天守閣部分に関して申し上げれば、ラグビーワールドカップ、世界女子ハンドボール選手権大会、こういった国際レベルの大会が行われます２０１９年を目標に復旧したいということは、これまで述べてきたところでございます。３年間という非常に短い期間の中でシンボルであります天守閣を少しでも復旧をさせていくということは、非常に大きな意味を持つと思っています。熊本地震で被災して傷ついた熊本の人々が、３年間という期間の中で頑張って自分たちの生活も元に戻していこうという励みになると思っておりまして、そういう意味でシンボリックな事業だと思っています。それと同時に、文化財としての価値を損なわないような形で、武者返しの石垣というのは、加藤清正公時代からの熊本城が特別史跡としての価値を生むために非常に重要なものでありますので、いろいろな専門家のご意見等も伺いながら、再建をさせていく中で文化財的な価値をきちんと誇示し、輝きをさらに増すようにしていくような復元復旧にしていかなければならないと思っております。

バリアフリーの点のお尋ねですが、これは技術提案（プロポーザル）いただいている会社の方からエレベーターの設置が提案されていると私も聞いております。まだ詳しいことを図面等々で確認したわけではありませんけれども、もしそれが実現するということになると、これまで天守閣に登ることがなかなかできなかった皆さん方、障がいをお持ちの方ですとか、高齢の方、こういった方々が復旧を機に登っていただいて、そこからの眺め、熊本城域の特別史跡全体を眺めていただくことは、熊本城の価値をより多くの方に知っていただくというきっかけにもなると思いますので、そういう意味では有効な提案ではないかと思っております。あとは、いろいろな専門の方のご意見をお伺いしながら今後プロポーザルをされた業者の方々、あるいは技術をお持ちの方々の意見、さらには市民の皆さんや議会の方からもいろいろなご意見が出るのではないかと思っておりますので、そのような多様なご意見をいただきながら、今後の天守閣の復旧に関して活かしていければと思っています。

【質疑応答：二の丸広場の活用について】

【記者】熊本城の二の丸広場で仮設ステージが作られて、これまでお城まつりを除くと８つのイベントが開かれて、およそ１０万人を集客するということで、市民や県外の方から好評をいただいている一方で、一部の識者の間では、二の丸という特別史跡で相応しい内容であったかということで厳しい意見も出ています。これについての市長の受け止めを教えてください。

【市長】これまで二の丸広場は、お城まつりでありますとか、熊本城マラソンのゴール地点でもあっていろいろな方がイベントでも活用されてきたということがございます。私どもとしても、市民の憩いの空間である二の丸広場、当然特別史跡という非常に重要な場所でありますし、いろいろなイベントを行うにあたっても特別史跡に影響を与えないようにという配慮は十分になされて、これまでも様々なイベントがなされてきたと思います。今回、そういう中で熊本城が被災をして年間１７７万人を超える方々が入場できていたエリアが全く入れなくなってしまったということ。一方で、熊本城の復興城主もそうですが、熊本城に全国、世界各国の方が関心を持っていただいているということ。そういうふうに考えますと、熊本城の価値をより知っていただくためにも二の丸広場のエリアを広く開放して、復興のイベントであるとか、多くの皆さん方が熊本城に（復興の）気持ちを持っていただいてそういうイベントを開催したり、記念の集まりをされたりということでありますので、このステージも肥後銀行さんから寄贈していただいて設置できたものですけれども、これらの設置についても下の遺構に影響を与えないようなきちんとした方法で配慮がなされているものであります。一部の識者の方から「本当にそういう使い方でいいのか。」という意見はありますけれども、今は平常時の状態ではなく、多くの皆さん方に親しんで入っていただく、そして傷ついた熊本城を見ていただくことで、さらに多くの皆さんから熊本城の復旧復興ということがいかに大事なことなのかというのを知っていただく機会にもなります。ただし、何でもかんでもやればいいということではなくて、イベントを通して熊本城をもっと身近に感じていただけるようにすべきではないかと考えております。ステージの設置場所等についても、二の丸広場から熊本城の方を望む眺望を邪魔しないように県立美術館側の方に設置をしたということで、景観上の配慮もされていますし、地上部分についても黒い柱で壁も設置しないということでいろいろな配慮もなされて現場レベルでも検討をしたと聞いております。いろいろなご批判も新聞等では拝見いたしましたけれども、保存か活用かという二元論的な考え方ではなくて、保存と活用を両立させていくということが市民にとっても非常に重要なことでありますし、文化財の価値を知っていただく、特別史跡ということの意味を知っていただくという意味でも、それがいろいろなイベントがきっかけだったということであってもいいのではないかと私は考えているところでございます。

【質疑応答：石垣の復旧について】

市長記者会見の様子

【記者】昨日、懇談会が開かれた中で、「石垣の復旧について現代的な方法を取り入れては。」という意見が出たと思いますが、その辺りは復旧と最新の技術の取り入れ方としては、市長としてはどのようにお考えですか。

【市長】先ほども申し上げましたように、熊本城と言えば石垣の勇壮さ、石垣の魅力というのが非常に大きな文化的な価値を持っていると思いますので、ここの取り扱いについては、復旧をしていく中で極めて慎重に、いろいろな専門的な見地からもご意見をいただきながら復旧をしていかなければならないと思っています。その上で、文化財的な価値は残したものの、また地震で崩れてしまうということではいけません。今回の地震は、たまたまタイミングが深夜で入場者がいらっしゃらないような状況の中で起きて、あれだけの建造物としての石垣の被害はあったものの、あのエリアでは尊い命を失うことはありませんでした。しかし、これが昼間であったらと考えますと、安全面での十分な検討がなされない限り入場を制限しなければならないような事態になると私は思います。少なくとも、今回崩れた石垣の付近、例えば頬当御門の辺りというのは、観光客の方が一番入場される導線の部分でありますので、こういったところで同じクラスの地震が起きたということになって、また崩れたということでは、管理者である本市が多くの皆さんの命を守れないということになってしまいますので、安全面で非常に問題があるということになってきますし、そういう導線で入場していただくということは極めて難しくなると思いますので、今後安全面できちんと新しい技術を使いながら、できることはどういうことがあるのかということも十分検討しながら、文化財的な価値と安全面の向上という面を両立させていくということ。先ほどの保存か活用かという２択の話ではないということです。これを両立させていくんだということがこれから重要だと申し上げましたが、これと同じで、文化財的な価値を守りながら安全性もきちんと向上させていくんだということ。それが４００年前にこのお城を築いた加藤清正公が現代の私たちに「あなたたちの最新の技術を持ってそういったことが叶うのではないか。」ということを、常に後の世のことを考えた加藤清正公と同じ気持ちになって、我々はこれから平成の築城と言われる今回の熊本城の再建に取り組んでいかなければならないと私は考えております。

【質疑応答：熊本城復興城主について－２】

【記者】復興城主の制度・募金のやり方の利便性について、さらに向上させたりというような面についてはいかがでしょうか。

【市長】復興城主の初日に相当多くの方が何時間もお待ちになったということを聞きまして、窓口で大変混乱をしたということも見られたということもありましたので、受付体制については充実をするように私からその日に指示をいたしました。それでも城彩苑の湧々座に４ヵ所、熊本城総合事務所に２ヵ所受付窓口を設置いたしましたけれども、予想を上回ることになったので窓口を倍の８ヵ所に増やして対応をしました。それでもお待ちいただいたということで、大変申し訳なく思っているところです。今後、窓口対応を充実させていくのは当然のことですが、初日の城彩苑の受付件数が１，０００件を超えるということで、通常の一口城主の年間申込数がだいたい２，０００件弱ということを考えると、１年間の約半分のボリュームの申し込みが初日にあったということでありまして、反響の大きさというのは本当にありがたい限りなんですが、我々も見越すことができなかったということで大変申し訳なく思っています。今後、早急に改善するように担当部署に話しておりますけれども、来週中には市内の主要な金融機関・郵便局に所定の振込用紙の備え付けをさせていただきたいと考えております。今後は、振り込みは全国の方々が来ないでも応援をしたいという方がたくさんいらっしゃいますので、そういう方々が申し込めるような対応も考えていきたいと思っております。まずは、来週中に熊本市内の主要な金融機関であるとか、郵便局に振込用紙の備え付けを終えたいということでやっておりますので、今後さらに全国の方、あるいは海外の方でもインターネットであるとか、そういうものを通じてお申し込みをしていただけるようなことも検討していかなければならないと考えております。ただ、できれば一度熊本を訪れていただきたいと思いますし、例えば一万人限定となっておりますワンピースグッズも今日現在で５，０００件を受付ベースで越えているのではないかと思いますけれども、振り込みによる件数も結構あり、現時点で越えているのかどうかまだわからない状態でありますけれども、非常に多くの反響をいただいておりますし、そういった相乗効果もあったんだなと思います。それ以外で、熊本にお越しいただいて申し込みをいただければ（ワンピースグッズは１万人の方限定ですが）、ＮＥＯ　ＯＮＥというブックレットが非売品ですけれども新たに作ってございますので、それは現場で受け付けをしていただいた方にはお配りをしておりますので、是非来ていただければと思いますが、より県外の方々にも広く城主になっていただけるようにより利便性を向上させていただきたいと思っております。この制度も何とか頑張ってスタートさせたということもあって、職員の体制も復旧作業をしながらこの新しい復興城主のこともやっておりますので、少しご迷惑をおかけする点もありますけれども、ご理解をいただいて順次そういった点も充実させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【記者】どうして復興城主はこんなに反響があるんですか。

【市長】一つは、熊本城というお城が熊本の人たちにとって自分たちの存在そのものと置き換えるぐらい大きな存在であったということに、今回被災をしてみて皆さんが多く気付いたためではないでしょうか。普段は、熊本市内の方々で年に１０回も２０回も熊本城の中に入場するとかはあまりなくて、通常はそこにあって当たり前のもの、存在していることが生活の前提になっているようなものであったと思います。私自身も市長になってご案内で行くことは多いんですが、それでも通常で生活をしていると年に一回お花見のシーズに行ったりということで、あることが安心、そういう存在だったものなんですが、今回の熊本地震によってこれだけ多く傷ついたことによって、熊本の誇りである熊本城の存在感の大きさに改めて気が付いた。その結果、皆さんが自分達の生活も早く戻さなければいけないけれども、それと同時に熊本のシンボルである熊本城を何とか再建させたいという市民の皆さんの強い気持ちが集まった結果だと思っています。あとは、熊本の方だけではなく、全国の方が相当に関心を持っていただいているということも、熊本だけの宝と位置付けるのではなく、日本の宝であると強く認識をして、先ほど申しました文化財的な価値というところも合わせながら、これから国内・海外にも熊本城の再建していく姿を発信していく必要があると考えております。

【質疑応答：仮設住宅での防火啓発について】

【記者】今日、秋の予防運動ということで仮設住宅での訓練があったようですけれども、寒くもなっていきます。改めて仮設住宅にお住まいの方のへの火災防止も含めて、その辺の所感と何か呼びかけられていることとか、考えていらっしゃる取り組みとかあればお伺いします。

【市長】これは報道資料として皆さんにもお知らせしていると思いますけれども、仮設住宅でも防火の啓発という活動を実施しております。熊本地震から約７ヵ月が経つ中で、実際に東区、あるいは南区等々で仮設住宅が建設をされて多くの方々がそこで生活をされているわけでありますが、東日本大震災後に建設をされたいわき市の仮設住宅で火災が起きて４棟１９戸が全焼したというような大変痛ましい火災が起こっております。そういう事例もあって、仮設住宅は長屋造りで連なっていますので、いざ火災が起きてしまうと延焼して被害が拡大しやすいということもありますので、その危険性を皆さんにも知っていただくためにも、秋の火災予防運動というものの一環の中で、仮設住宅の防火啓発を徹底していきたいということで、担当の消防署の職員が仮設住宅を訪れまして防火のチラシの配布であったり、口頭による注意をさせていただいているということでございます。今後、仮設住宅での避難とか、何か起こった時にどう対応するのかというリスクマネジメントも含めて、今後強化をしていかなければならないということ。それから、これとは別に仮設住宅に関しては、各区役所から訪問をさせていただいておりますので、そういった活動の中で火災の予防等々の日常的なリスクがあるということを皆さんに知っていただいて注意喚起を行っていきたいと考えております。

【質疑応答：アメリカ合衆国大統領選挙について】

市長記者会見の様子

【記者】アメリカ大統領選の開票が始まって今日の午後にも大勢が判明するかもしれないという状況ですが、市長はそれについての所感とか、分析とか、どのように見られているのか率直に知りたいと思いまして。

【市長】こういう質問が来るとは非常にびっくりしました。私も想定をしていませんでしたけれども。アメリカ大統領選挙というのは、今回非常に注目をされています。かつてないほどにディベートの中でも舌戦が繰り広げられた、ネガティブキャンペーンも含めてアメリカ大統領選の歴史の中でも激しい選挙が行われているということは、アメリカ大統領の影響力を表しているということ。それから、日本でも多くの方が注目をしておられるということは、それだけアメリカの政治経済の動きというのと世界の動き、我が国日本の動きと密接に連動しているからこそ注目が集まっていると思います。私自身は、今回のアメリカ大統領選挙の予備選挙の時からいろいろな報道等々で見ておりますけれども、本質的にアメリカ合衆国という国がどのような方向を向いていくのかということでの議論が本当に深まっているのであろうかと。私は大学でもいろいろと選挙の研究をしていた人間でもありますけれども、民主主義が非常に進んでいると言われているアメリカ合衆国でこのような選挙のスタイルでテレビ討論会等々を聞いていましても、その辺が本当に深堀をされているのかどうなのかというのはちょっと疑問に感じるところもあります。正直に言ってそういう印象を持っているんですが、おそらくアメリカの国民がシビアに見ている選挙でしょうから、結果が判明して新しく大統領になった方がどのように対日政策について考えているのか、非常に注目していきたいと思っていますし、地方政治を預かる人間としても、この熊本とアメリカのサンアントニオ市と姉妹都市を結んでいますけれども、ローカルでの繋がりというのも国際関係の中で非常に大きくなっていっています。ですから、アメリカ合衆国の大統領がどのような対日政策を取るのかというのは、地方にとっても無関心ではいられないと思っていますので、そういう意味では注目をしています。

【質疑応答：ＴＰＰについて】

【記者】国会ではＴＰＰの議論があっています。熊本は一つの農業県と言われていて、熊本市も本年度、あるいは復興計画でも農業の振興を進めようとしている中でＴＰＰというのは非常に懸念される問題であるかと思いますけれども、国の場合、アメリカの批准の前に批准に向けた動きを進めていますけれども、この動きについて市長はどう捉えていますか。

【市長】今のアメリカ大統領選の結果も含めて、国際情勢を睨みながら国会の方で慎重に審議がなされていると思っています。私共自治体、特に本市は、政令指定都市の中でも非常に農業の生産が大きい地域でもあります。ですから、ＴＰＰの影響というのがどのように具体的に出てくるのかというのは、慎重に見守っているところでありますが、今の国際情勢からすると、ＴＰＰのような協定の動きというのは、一つの大きな流れだと思っています。本質的には、熊本の生産した産物が国内できちんと流通して多くの消費者に評価をしていただけるように復興付加価値を付けていくということ、そして流通や生産での効率化を図っていって良質で安く良いものが生産されていくということが重要だと思っております。そうした中で、国際的ないろいろな取り決めの中で影響を受ける部分に関して、政府の方が生産者を守っていくという視点。耕地面積もアメリカや欧米と比較すると非常に狭いエリアで作っているような環境の中で、条件として競争としてはなかなか難しい面もあるかと思いますが、この小さなエリアでも十分世界でも戦っていけるようなものにするために、国としてどういう政策を打ってこられるのか。単なる補助であるとか、そういったことだけではなく、本当に国際的に競争力のある生産ができるような体制を作っていくのかということにもっと目を向けなければならない。それから、熊本県全体の農林水産物の生産額も３，０００億を超えるような状況でありますけれども、その中で輸出の割合が非常に少ないです。海外に向けて、特にアジアに近いですから、外に打って出るというようなことも当然一方では考えていかなければならない。あくまでも、今の生産額と消費地という意味では、国内がメインとなっていますので、そこの対応は十分に図られなければいけませんけれども、それだけではなく、例えば熊本の収穫時期として、ミカンは非常に良質で糖度が今年は極めて高く私も食べて驚くほど美味しいです。こういったものは、フルーツをたくさん消費する各諸外国とも十分に競争できる生産物ではないかと私は思っておりますので、そういったものも自治体としてもそれぞれ取り組んでいきますけれども、やはりこれは国家プロジェクトとして農林生産物の輸出に関しては強力に後押しをしていただきたいと思っております。特に畜産は強く影響を受けると考えられていますので、こういったものに対する十分な対応をしていただきたいということを政府には求めていきたいと思っています。

（終　了）