【市長発表：第４回定例会提出議案について】

市長記者会見の様子

本日は第４回定例会提出議案の説明並びに補正予算に関連した発表項目が１点と、お知らせが１点ございます。

まず、第４回定例会提出議案についてご説明させていただきます。今定例会に提出いたします議案は、予算案件が８件、条例案件が２４件、その他の案件が５０件の合計８２件を予定しております。また、諮問案件及び報告案件について各１件を予定しております。今回の補正予算案は、熊本地震に関連した被災者支援や公共施設の復旧等に要する経費のほか、国の補正予算に関連した臨時福祉給付金の給付や、小学校普通教室の空調整備に要する経費等、今後の業務推進上速やかに対応する必要があるものについて提出いたしております。

まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において１７１億８，２４４万円の増額、特別会計において２，９２０万円の増額、企業会計において５，９８８万円の増額となり、合計では補正額１７２億７，１５２万円、補正後の予算額は７，２７９億４，６４８万円となりました。補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、全体の合計額では２２％の増となっております。

主な内容について申し上げますと、「平成２８年熊本地震」関連の補正予算では、被災者支援や生活再建に要する経費と、公共施設の復旧に要する経費等を計上しております。まず、被災者支援や生活再建に要する経費としましては、被災者への経済的な支援として、住家が全壊または半壊された世帯に対する災害見舞金の支給のほか、今回の地震により、亡くなられた方々の遺族に対する弔慰金等の経費を追加計上しております。また、震災により経済的に就学困難となりました児童・生徒の就学を援助する経費を計上しております。次に、住まいの支援といたしまして、液状化やがけ崩れ等の詳細調査や、二次災害防止対策に向けた設計経費のほか、みなし応急仮設住宅として活用します民間賃貸住宅の借り上げ経費、さらには、災害公営住宅の整備に要する経費を計上しております。次に、農水産業の復旧支援につきましては、被災された漁業者への支援として、水産業の共同利用施設の復旧に対する助成を計上しております。また、民有施設等への支援といたしまして、地域公民館の修繕等に対する助成経費を計上しております。次に、被災者等に対する支援の実施や相談のために必要となる経費といたしまして、震災に伴う児童や生徒の心のケア等を目的としたスクールカウンセラーの配置経費や、乳幼児等の心のケアのための相談員配置に要する経費のほか、り災証明書の発行に関連した家屋被害調査に要する経費を計上しております。被災者支援の最後は、先般、県から「平成２８年熊本地震復興基金」の第一次配分案が示されましたことから、この基金を活用した関係経費として、認可外保育所の保育料や民営の児童育成クラブの利用料の減免に対する助成、小規模農地の復旧等に要する経費の助成のほか、地域コミュニティの維持に必要な施設の復旧経費に対する助成等について計上しております。

次に、公共施設等の復旧に要する経費についてご説明いたします。まず、熊本城につきましては、これまで崩壊しました石垣の撤去や建造物の応急対策を進めてまいりましたが、今回は天守閣の本格復旧に向けた関係工事費を債務負担行為も含め計上しております。次に、総合屋内プールやこどもセンター、共同調理場等の復旧に要する経費など、被害を受けました公共施設の復旧に要する経費を計上しております。この他、熊本地震から１年間の状況を取りまとめた震災記録誌の作成経費等を計上しております。以上が、震災関連の経費でありますが、このような取り組みを迅速かつ着実に実施していくことで、熊本地震からの復旧・復興を加速させてまいりたいと考えております。

次に、災害関連以外の予算の主な内容について部門別にご説明申し上げます。まず、市民部門では、条例議案として提出しております区役所の出張所再編にあわせた看板設置に要する経費等を計上しております。次に、健康福祉部門では、消費税率改定時に導入されました低所得者への給付措置であります「臨時福祉給付金」に関する経費のほか、障がい者支援施設や高齢者施設、保育所等の防犯対策強化に対する助成等を計上しております。次に、環境部門では、国の委託を受け、家畜排せつ物をバイオマス資源として活用する設備の設計に要する経費を計上しております。次に、農水部門では、地域の関係者が一体となり畜産業の収益向上に取り組む「畜産クラスター計画」に掲げる畜舎整備に対する助成等を計上しております。次に、都市建設部門では、道路橋梁や河川の整備経費等を計上しております。次に、教育部門では、子どもたちの学習環境向上のため、小学校４６校の普通教室に空調設備を設置する経費等を計上しております。最後に、企業会計ですが、病院・上下水道・交通の各部門におきましても、今年度中に入札等の契約事務を要する経費の債務負担行為等を計上しております。また、病院事業会計につきましては、平成３１年中の開院を目指した新病院の建設に着手することとし、所要の経費を債務負担行為として計上しております。以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しておりますほか、熊本地震関係経費の財源といたしまして、財政調整基金５億円を取り崩して活用することとしております。

続きまして、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、「熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部改正」についてご説明いたします。これは、来年の４月から県費負担教職員に係る権限が熊本県より移譲されることに伴い、対象となる職員として、新たに市立の小学校及び中学校の校長、教頭、教諭などを追加し、これらの職員に適用する給料表を整備する等所要の改正を行うものであります。この他、権限移譲に伴い、関係条例８件についても併せて一部改正等をするものであります。次に、「財産の取得について」でありますが、これは、熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業において整備されます（仮称）熊本城ホールに係る保留床を取得することについて、市議会の議決を求めるものでございます。以上、提出議案についてご説明させていただきました。

【市長発表：災害公営住宅の建設について】

  続きまして、ただ今の補正予算案のご説明でも触れさせていただきましたが、災害公営住宅の建設につきまして、改めて発表させていただきます。本市では、熊本地震により自力での住宅再建が困難な被災者の生活再建を支援するために、災害公営住宅を整備することといたしました。災害公営住宅は、今回の熊本地震により滅失した住宅に居住していた被災者の方で、住宅再建が難しい方のために提供する公営住宅でございます。供給戸数でございますが、これまで復興部が行ってまいりました意向調査に基づきまして、全体で１５０戸程度の供給を見込んでおります。まず第一弾として、１００戸程度を整備いたします。建設場所は、公有地を前提に利便性が高く、既に住環境が整っている白藤団地（未利用地）に約８０戸、城南地域に約２０戸を整備することとしておりまして、速やかに用地の確保と設計を行い、工事着手したいと考えております。また、その他の地域につきましても、供給戸数や場所を決定しまして、用地を含めた事業計画が確定次第、予算化を図ってまいりたいと考えております。住宅の建設にあたりましては、コミュニティづくりや、高齢者の方々への生活支援の観点から、エレベーターの設置やバリアフリー仕様など様々な工夫を行いまして、被災された方々が安心して生活できる住環境の整備に可能な限り努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今回の地震の被災者が、一日も早く安心で自立的な暮らしを取り戻すことができるように引き続き全力で取り組んでまいります。

【市長発表：平成２９年熊本市成人式の開催について】

続きまして、本市では、平成２９年１月９日（月・成人の日）の午前１１時から熊本市成人式を開催しますのでお知らせいたします。今回、会場につきましては、平成２８年熊本地震により、例年、式典を開催していました熊本市総合体育館・青年会館が被災をいたしましたため、「アクアドームくまもと」に変更して開催をいたします。交通手段につきましては、式典の前後に、城彩苑及び西熊本駅とアクアドームとの間で無料のシャトルバスを運行します。城彩苑からは、午前９時から、西熊本駅からは、午前９時３０分からそれぞれ約１５分間隔で運行する予定ですので、ぜひご利用いただきたいと思います。また、車での送迎については、アクアドームの駐車場は利用できませんが、臨時の降車場及び乗車場を設けることとしています。なお、詳しくはお手元の資料にてご確認をお願いします。私からは以上です。

【質疑応答：補正予算について】

市長記者会見の様子

【記者】１２月定例会に上程予定の補正予算ですが、熊本地震関連経費を９４億円計上して、補正後の総額が４，０００億円を市政で初めて超える。市債の発行もかなりの額に上っていますけれども、市長として、この財政の額に関しての所感をお願いします。

 

【市長】発災から７ヵ月が過ぎまして、１２月の補正予算でもさらに震災関連経費を熊本地震関連分として９４億円を計上させていただきました。できる限り被災者の皆さんにスピーディーに復旧復興に向けた取り組みを行っていきたいと考えており、特に、生活関連経費については、非常に重要でありますのでできる限り速やかにということで今回予算を計上させていただいているものでございます。あとは、復旧関連でございますが、これが全体の予算規模として４，０００億円を超えるというのは、概算ではありますが全体で１兆６，０００億円を超える本市全体の被害額を考えれば、この災害復旧関連の予算が膨らんでいくというのは当然のことだと考えております。今後の課題としましても、いろいろな財源をきちんと国・県の基金の活用等々も含めて、十分に支援を頂きながら財政運営を図っていきたいと思っております。それと同時に、これだけ震災で復旧のいろいろな額も必要になってきているということから考えましても、新年度予算についても十分に精査をしていかなければならないと思っていますし、優先順位をしっかりつけると同時に、市役所自体の意識改革・組織改革、行財政改革も含めて、様々な手法を取り入れながら、議会でもすでに答弁させていただいておりますけれども、財源をしっかり捻出して時間外勤務の縮減でありますとか、人的なパワーのマネジメント、仕事の効率化も含めて強力に押し進めていかなければならないと認識しております。

【記者】個別のメニューを見ますと、宅地耐震化推進事業として民間宅地の液状化防止の調査設計等の経費が１億４，０００万円ほど計上されていますけれども、現状として、今後調査をやっていって、その後の流れというのはどういうふうになっているんですか。

【市長】基本的には、状況をきちんと把握しないことには、どこまで行政として様々な支援ができるのかということは、スピーディーにやっていくということでもありますので、調査を十分に行って、それからご意向をしっかり聞いていく必要があると思っております。宅地の被害については、被害の状況がかなり違っております。それから国の補助等を活用できる部分、それが適用されない部分が一体どうなのかということも含めて、今後そういったものの精査をしながら、できるだけ多くの被災者の方が再建に向かえるように取り組んでまいりたいと考えております。

【質疑応答：一部損壊世帯に対する支援について】

【記者】県が今月の上旬過ぎぐらいに、一部損壊の住家に１００万円以上修理費がかかる方は１０万円配分するという方針を固めたという報道がありましたけれども、熊本市としては、それを受けて同じように支援をやっていく考えはありますか。

【市長】一部損壊については、県の方で義援金を活用して配分するということで、特に一部損壊の中でも被害の部分が非常に大きかった１００万円以上修理代等がかかった方が対象ということで、県の方でも整理して今回そういう決定がなされたということであります。本市としても、一部損壊世帯を含めて被災者に対するアンケート調査をずっと実施させていただいております。その中で、生活再建であるとか、住宅再建の状況についても一部損壊世帯の方々に対してどういう状況かということをお尋ねしたところでございます。今、調査分析をしているところでございまして、調査結果も含めて自立再建が困難な一部損壊世帯の皆さんの支援というのは、他の被災自治体でありますとか、県との調整を十分に行って検討していきたいと考えております。

【質疑応答：災害公営住宅について－１】

【記者】先ほど市長から災害公営住宅の発表をいただきまして、供給戸数を１５０戸と見込んでおり第一弾で１００戸ということですが、残り５０戸はどのあたりに建てようというお考えはあるんでしょうか。

【市長】災害公営住宅は、ご承知のとおり仮設住宅がプレハブも含めて建設されております。今発表させていただいたところ以外ということでいきますと、中央から東部方面ということが今後ストックとして必要であると見込んでおりますので、そういったところに残りの必要戸数５０戸について事業計画が確定次第、予算化を図りたいと考えているところです。

【記者】東日本大震災の被災地を見ると、災害公営住宅の建て方に市町村がいろいろと考え方を反映させている例が多いと思いますが、市長としてはどのようなコンセプトをお持ちですか。

【市長】一つは、災害公営住宅でも東日本大震災の場合は、津波でエリア全体が流されてしまったであるとか、熊本地震と状況がなかなか比較できないようなところもあります。そういう中で、災害公営住宅を供給するにあたって高齢の方であるとか、生活が非常に厳しいという方々がいらっしゃいますので、そういう皆様への配慮として先ほども発表させていただきましたけれどもエレベーターをきちんと設置する、あるいはバリアフリー化をするということです。東日本大震災の場合ですと、沿岸部から高台に移転したということで、この前の復興ミーティングでも相馬市の立谷市長さんがお見えになって、控室等々でもいろいろご意見を聞かせていただいたところでありますけれども、戸建てでたくさん立てるということではなく、熊本の場合は、ある程度の集合住宅ということの方が適しているのではないかということもいろいろとアドバイスをいただいたところです。それは地域・状況によって変わってくるのかなと思いますので、できる限り被災した方々の現状を仮設住宅を回りながら状況・ご意向をお聞きしているところでありますので、そういったニーズをしっかりつかんで、災害公営住宅として今までの様々な教訓を活かせていると思っていただけるような取り組みをしてまいりたいと考えています。

【質疑応答：不当要求行為等に関する議員への２度目の辞職勧告について】

【記者】先ほどの議会運営委員会で北口和皇市議に、１２月定例会の開会日に再度辞職勧告をするということで各会派が申し合わせをしたんですけれども、執行部と議員との関係性というのがこれまで問題視されてきて、議会でも再度ということで、さらに辞職勧告に応じないのであれば特別委員会でという流れになっていて、熊本地震で被災者がたくさんいる中で「議会は何をやっているんだ。」というような感想を持つ市民もいると思いますけれども、市長としてどうお考えですか。

【市長】特に熊本地震を受けて、議会の役割というのは非常に重要性を増していると思います。特に、市民の皆さんのニーズを的確に把握して、議会という極めてオープンな場で選ばれた議員の皆さんがきちんと議論を交わすことで、スピーディーな災害復旧であるとか、我々が進めようとしている復興についても課題、あるいは住民の皆さんとのずれがある場合は、そういったことを適切な緊張関係の議会の中でオープンに議論をしていくということが、一早い復興に繋がると思っています。議会の中で不当要求等の事案が発生して非常に残念な状況になっているということは、市民の皆様の議会に対する信頼も揺るがしかねない状況にあるのだろうと思います。一方で、そういった不当要求を許してきた本市の執行部側の体質の改善も徹底的にやっていかなければならないと思います。本来、執行部も議会も市民の皆さんに果たすべきエネルギーを正しい方向に使っていかなければならない大事な時期でありますので、今回、辞職勧告決議がなされて、さらに「調査委員会等々も必要ではないか。」というお話が出ているということは、極めて遺憾だと思っております。私としましては、議員の皆さんはさまざまな意見交換をしていく市民の代表であり、非常に重要な役割を担っておられますので、我々も真摯に議会と正面から向き合っていくということが大事なことであると思っておりますので、今後ともこういうことはこれっきりにするということです。そして、今後は議会と執行部の関係というのは、より市民の皆さんから「よく議論をしているな。」と、そして市民のために侃侃諤諤喧喧囂囂（かんかんがくがくけんけんごうごう）の議論をして「市民のために役に立っている、信頼される状況になっているな。」と思っていただけるように、我々も「議会の問題だ。」とするのではなく、自分自身の問題だと捉えて考えていかなければならない大きな問題を突きつけられていると考えております。

【質疑応答：ＭＩＣＥ施設建設について】

市長記者会見の様子

【記者】ＭＩＣＥ施設は、直近ではどういう取り組みが始まりますか。

【市長】桜町の再開発については、先ほどご説明をしましたけれども、一つは、財産の取得ということで、議会で議案の上程をさせていただいているということでございますので、それが本市としては大きなことだと思います。

【記者】財産の取得の議案と、議決されている予算がありますが、それはどういう関係なんですか。

【市長】再開発事業でありますから、財産の取得の議案を正式に提出するということであります。

【記者】流れが決まった手続きの一つとして。

【市長】そうですね、正式な手続きの一つとして、そのプロセスの中で行っているということでございます。

　事務局から何か補足はありますか。

【事務局】財産の取得関係は、議決案件になっておりますので、議決されれば契約をします。予算は前の段階でいただいておりますので、仮契約はした状態ということで、今回は財産の取得に関して議決事項として議決をお願いしているという状況です。

【記者】作業としては、どんなことが始まるんですか。

【市長】作業というのは。

【記者】建設に向けた実務としてです。

【市長】建設に向けた実務というのは、再開発会社の方でこれから行います。今は、解体自体がほぼ終わっている状況だと思いますので、それから基本設計から実施設計ということになっています。それから、施工業者もある程度決まっているというような状況の中で、今からはより具体的な中身の建設に着手されていくことになると思います。

【記者】中身というのは、まだ変更とか、流動的な面もあるんですか。

【市長】基本的には、（仮称）熊本城ホールに関しましては、特段流動的なことはなく、計画どおり進めていくということになろうかと思います。

【記者】ホール以外はどういう感じですか。

【市長】ホール以外は、例えばホテルの部分であるとか、商業の部分、バスターミナルの部分、住居・マンション、そういったところがありますので、それは再開発会社とそれぞれの事業者の皆さんが一所懸命中身を詰めておられると思っております。その状況についても適宜ご報告をいただくことになるのではないかと思いますが、これだけの複合的な再開発のエリアでもありますので、それぞれがバラバラということではなく、私たちがこの再開発事業でコミットする部分というのは、（仮称）熊本城ホールを含めた施設全体でありますけれども、それがそれぞれ交通アクセスであるとか、商業機能とうまくリンクするとか、トータルの再開発地域のエリアマネジメントということが必要になってくるのかなと考えております。

【質疑応答：災害公営住宅について－２】

【記者】災害公営住宅について、今の段階でおおよそどのくらいを目途に建設を完成するというのはありますか。

【事務局】今から設計に入りますので、設計が終わる時期を含めて、現時点でいつというのは明確にはお答えできないんですが、できるだけ早くと考えています。当然ながら応急仮設住宅の入居期間が災害対策基本法で２年となっておりますので、その後速やかに災害公営住宅に移行できるように、我々としてもできるだけ一日も早い完成を目指してやっていきたいと考えております。

【市長】私から付け加えさせていただくと、東日本大震災の被災者でも仮設住宅からなかなか退去することが難しいということで５，６年経ってもまだ仮設住宅におられる地域もたくさんあるわけです。それは各地域の状況にもよりますけれども。ただ、熊本地震の場合は、できるだけ速やかに着手していくことによって、早く仮設住宅暮らしから恒久的な住宅に移り住んでいただくということが一番重要なポイントになってくると思いますので、できるだけ急いで建設をしていきたいと考えております。あとは、設計の中にもニーズをきちんと反映させていくということも非常に重要なので、それも併せてやっていきます。個別のニーズ調査もやっていくということです。それから被災した自治体のいろいろな災害公営住宅をうまく参考にしながら、より良い災害公営住宅にしていきたいと考えております。

【質疑応答：震災記録誌について】

【記者】地震の記録誌作成で予算額が３４０万円ですけれども、これはどれくらいの部数とか、何を載せるとか、ありますか。

【事務局】１万部を予定しております。

【記者】全世帯に配るわけではないんですね。

【市長】そうですね。あくまでもこれは、これまでの記録をきちんと残していくということで、発災から１年を経過する時に、これまでの東日本大震災でも１年ぐらいを期に記録誌的なものを残しておられます。それとは別に、我々が作業しなければならないのは、仙台市さんのようにこんなに分厚い教訓と課題の整理がされている記録誌とは別にしなければならないと思っていますが、写真もふんだんに取り入れて１周年の節目にあたって必要な記録を残していかなければならないと考えているところです。

　逆にお尋ねですけれども、１年の映像とか、何かされるんですか。たぶんたくさんあると思いますが。

【記者】たぶん各社が１年間の流れをまとめられると思います。映像も膨大な数がありますので、分類まではできていないですけれども、ある程度きちんとしたものをここで残しておかないと、後々「あの地震の時の記録はどうなんだ。」と、探すときに「何があるんだ。」となりますので。きちんとしたものは計画を立てて残していかないと、こういうことを経験したということを次に伝える資料を作っておかないといけないというのはあると思います。

【市長】是非、報道各社さんにもご協力をいただいて、そういった資料を作成していただければと思います。我々も復興計画の中で、どうやって次の世代に残していくのかという教訓があります。報道の皆さんも大変な思いをされたと思いますし、本当にきつい現場をご覧になったと思いますが、そういうきちんとした記録、あるいは最近、新聞を読んだりテレビを見たり、いろいろな特集の物も拝見させていただいていますけれども、「こうだったのか。」ということが改めて気付かされる部分があります。ですから、振り返りというのは大変重要だと思っておりますので、是非そういう面でも報道各社さんと我々行政も一緒になって未来に向けて記録を残していくことにお互いコラボレーションが取れればいいと考えております。

（終　了）