【市長発表：昨年12月18日の市庁舎火災について】

市長記者会見の様子

はじめに、昨年１２月１８日に起きた市庁舎火災について、その後のご報告とお詫びを申し上げます。火災を受け、早急に１０階フロア業務の体制を再構築しますとともに、現在、同フロアの復旧作業を進めているところでございます。また、焼失した申請書等につきましても、コピーやデータからの復元を進めてまいりましたが、およそ３５件については復元できず、市民の皆様に再申請をお願いすることになりましたことについて、心よりお詫び申し上げます。なお、今回の火災に関する関係職員の処分について、近日中に行うこととしております。

【市長発表：台湾・高雄市との「友好交流協定」締結について】

それでは発表に移らせていただきます。本日は、台湾・高雄市及び中国・上海市への出張のご報告をさせていただきます。まず、１月１１日から１２日に台湾・高雄市との「友好交流協定」調印式に出席してまいりました。これまで高雄市とは、平成２５年９月に熊本県、熊本市、高雄市の３者による国際交流促進覚書を締結しておりましたが、これまでの成果を踏まえ、新たに熊本県、熊本市、高雄市の３者でこの度、「友好交流協定」を締結したものでございます。今回、県知事とともに、陳菊（ちん　きく）高雄市長と直接お話をすることで、熊本地震への不安を払拭するとともに、経済、観光など具体的な成果が期待できる分野を通じて更に交流を深め、３者の発展に繋げていくことを確認してまいりました。また、県知事とともに中華航空本社（謝（しゃ）社長）を訪問し、熊本地震後の熊本高雄線の早期運航再開の御礼を申し上げるとともに、今後の路線振興について意見交換も行ってまいりました。今後も、県と連携しながら、高雄市をはじめとするアジア各都市との積極的な交流を通じて、熊本を広く海外にアピールしてまいります。

【市長発表：中国・上海における八代港・熊本港合同ポートセミナーについて】

次に、１月１３日（金）に中国上海市で行ったポートセールス活動についてご報告いたします。今回のポートセールスについては、熊本港・八代港ポートセールス協議会と熊本県、熊本市の共同で開催いたしまして、同国の物流関係企業や商社、上海に進出しておられます日系企業など約８０名の方にご参加いただきまして、両港の紹介とセールス活動を行ってまいりました。今回のセールス活動におきましても、九州の中央に位置すること、また製造業を中心とした後背地の産業集積など、熊本港が持つポテンシャル、地理的優位性等を認識していただいたものと感じております。また、熊本地震後の上海の皆様からの心温まる支援に対しましてもお礼を申し上げるとともに、地震直後の状況や復旧・復興に向けての現状、熊本港の更なる利用、熊本への観光についても積極的にＰＲしてまいりました。今後も、物流、観光の両面で大いに熊本港を利用していただけるよう、熊本港のＰＲ活動を積極的に行いながら、県と連携した取り組みを更に進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

【質疑応答：市庁舎火災に伴う関係者の処分について】

［記者］関係者というのは具体的にどういう方ですか。

［市長］関係者というのは、火元責任者ということです。フロアの火元責任者が各フロアに設定されておりますので、その責任者への処分ということになろうかと思います。

【質疑応答：（仮称）熊本城ホール整備の進め方について】

［記者］ＭＩＣＥ施設に関して、反対意見もある中でどのようなお考えで進めていかれますか。

［市長］桜町の再開発を含めた事業につきましては、議会でもずっとご議論いただき、昨年の１２月議会におきましては、実際に取得の予算を含めた議案を可決していただいたということでありますが、当然大きな公共事業・公共投資というものに関しては、全国各地で賛否のいろいろなご意見が出るところでございます。ただ、これまで進めてくる中で私も様々な機会を捉えて今の事業に対する意義を議会でも丁寧にご答弁させていただいたところでございますが、今後は事業の中身、どういう形で復興に繋げていくのか、そういったことも含めて今後市民の皆さんに対して積極的にＰＲ、広報するということをいろいろと検討しているところです。

【質疑応答：花畑町別館の解体及びその後の利用方針について】

市長記者会見の様子

【記者】昨日、市長は上京されていたかと思いますが、花畑町別館について解体中止の要望が専門家の３団体や残してほしいというグループから出ています。文化施設として認識されづらい近代的な建築物であるかと思いますが、市長は解体の方針を変えるつもりはありませんでしょうか。それと、もし変えないのであればその後の利用方針を教えてください。

【市長】花畑町別館につきましては、これまでもご説明してまいりましたように、建物の耐震性が劣るということ、あるいは、現在、分散して非効率になっております本庁機能の集約を図る必要があるということを踏まえて様々な議論を経て、市議会の議決をいただきまして解体の方針を決定したものでございます。これは、予算もすでに通過をしているところでございまして、解体するところまで来ているところでございます。昨年４月の熊本地震によって、沿道の安全確保等の観点からも早期に解体に取り組まなければならないということでありまして、この方針は今後も変わりはないということでございます。各団体、専門家の方等からも改めて花畑町別館の歴史的・文化的背景を踏まえた建築物の価値というものについては、従来からもいろいろとお話がありましたし、再認識したところでございますが、もう少し詳しく申し上げますと、花畑町別館の跡地利用につきましては、一昨年９月に花畑町別館に関する方針を策定しまして、本庁機能の集約、あるいは賃借しております民間ビルの解消、公民連携手法による中心市街地の活性化、再生負担の軽減、あるいは平準化の観点から新たな施設整備を行うという方針で検討をしてきました。今回、応急危険度判定による結果からも危険を示す赤い紙が現在も貼ってございますけれども、昨年の第３回定例会に解体予算を計上しまして議会の方でも可決いただいたところでございますので、今年度中に解体に着手をするということで、平成２９年度中には解体を完了する予定ということでございます。ただ、度々申し上げておりますとおり、解体にあたりましては、歴史的な価値・文化的価値のある花畑町別館を市民の皆様の記憶に末永く留めていただけるように、花畑町別館の研究をされている学識者の皆さんのご意見、あるいは当時の貯金局で働いておられた方の記憶を基に、基本的には文書による保存などの手法を検討していきたいと考えているところでございます。いずれにしても、花畑町別館の歴史的・文化的な価値というのは、きちんと評価して記録として残しながらも、これまできちんとした議会での手続きも踏まえて解体ということについては検討されてきたものでありますので、そうしたことを今後変更するということはございません。

【質疑応答：新年度予算の内容について】

【記者】新年度予算の編成が大詰めを迎えていると思いますが、新年度予算のどういったところについて力を入れてきたいですか。

【市長】新年度予算は、今査定をしている最中でございますので、詳細については申し上げる状況にございません。予算に関しましては、第１回定例会の議案の上程に伴う次回の定例会前の記者会見で詳しくご説明させていただきたいと思っておりますが、熊本地震からの復旧復興に向けた予算についての優先順位が極めて高い予算編成になっていくということでありますので、報道へも各局からの要求状況については資料提供しましたけれども、熊本地震からの復旧復興に向けた予算に重点化しつつも、熊本が元気に復興していくために必要な予算を十分に検討しながら、住民の皆様からのお声・ニーズもございますので、そういったものを反映した予算編成にしてまいりたいと考えております。

【質疑応答：新年度予算編成に向けたシーリングの状況について　】

【記者】シーリングをかけておられますけれども、その辺のバランスはどうでしょうか。

【市長】シーリングもただ単に１５％削減ということが全てということではなくて、そういう意識の中で改めて仕事の優先順位、あるべき姿というものを見直していくということが、各局・各課・各事業を担当しているところに非常に重要だと思いましたので、今回はそういうふうに意識を持って本当に急ぐ事業、必要な事業については十分な予算的な措置をしますし、これは今ではなくても少し時間的な余裕がある、時間をかけてやっていくというものに関しても、そういう意識の中で見直していくということができてきているのではないかと思っております。それから、国からの財政的な支援がたくさんございますので、こういったものとの関係と、災害が起ころうが起こるまいが常にやっていかなければいけない義務的な経費も含めてですけれども、そういったものとのバランスを取った予算になっていくのではないかと思っております。

【質疑応答：子ども医療費助成制度の検討状況について】

【記者】懸案事項になっていました子ども医療費助成制度の再提案については、検討状況はいかがでしょうか。

【市長】それも今検討しているところですけれども、査定している最中ですので、次の議会でお答えしたいと思います。ある程度、議員の皆さんにも昨年の第１回定例会で提案させていただいた子ども医療費を拡充していくということについては、予算の中でも可決いただいたところですので、あとは制度の在り様、中身についていろいろとご議論いただきながら決めていただければと思いますけれども、今は各担当局で素案というものを作って予算を上げているような状況だと思います。去年提案したものよりも充実したものになるということで担当の方で考えていると思われます。昨年の第１回定例会で付帯決議をいただいたということでありますので、そういったことも考慮しながら、持続可能な制度になっていくよう検討している最中ということでございますので、今後査定の中でいろいろと判断していきたいと思っております。

【記者】提案に変更はないということで、地震後も必要な制度であるという市長ご自身のお考えですか。

【市長】私としては、地震ある、ないに関わらず、子育て世代の負担の軽減をしていくということを考えています。幼児期、小学生の低学年期までは担保されている医療費の助成を中学生まで拡充してほしいという声は以前からずっとありましたので、拡充することの方が子育て世代の皆さんにとっても様々なメリットがあるのではないかと思いますので、義務教育期間中の全体をどう考えるのかというところで、いろいろと制度をもう一回見直してご議論していただければと思っているところです。いずれにしても拡充する方向にはなっていくと思っていますし、その姿が望ましいと思っております。

【質疑応答：仮設住宅入居者への新たな支援策について】

市長記者会見の様子

［記者］先日、仮設住宅を復興部の皆さんと訪問されたかと思いますけれども、そこで入居されている方とのお話を通して、その後に復興本部会議もありましたけれども、入居期間の延長とかも含めて、その後入っている方々をどうサポートしていくかという点で新たに議論が進んだところがあったら教えてください。

［市長］この前、仮設住宅の皆さん方と意見交換させていただいた内容、これらについては、一つずつできるだけ早く不具合を含めて解消をしていきたいと考えております。例えば、「街頭を設置してほしい。」とか、「ひさしを作ってほしい。」「スロープが滑りやすい。」等、現状ですぐに対応できるものは急いで対応するようにということで指示して、そういう方向で動いているということですので、そういう意味では、一定の意義があったのではないかと思っていますが、今後、皆さん方の生活再建にあたって行政のいろいろな規制があったり、従来のルールに基づいていろいろなことをやっていくという中では、例えば税の控除であるとか、家屋の解体等に関しても、どうしたらいいのかという疑問の声がいろいろ出ておりましたので、こういったことも含めて２月３、７、８日に仮設入居者の皆さんに対しては、税控除、あるいは家屋解体に関する説明会を実施させていただくということで、これが実際にこの前の仮設住宅訪問後に新しい動きとしてあるところでございます。とにかく、不安を解消しながら。入居期間も２年間ということになりますが、ただ、「家屋を解体して家を建てる発注をしたんだけれども、２年後までには間に合わないだろう。」というようなお話がありました。要は、微妙に数ヵ月ずれてしまうというようなお話もありましたけれども、そういう方にもできるだけ柔軟に対応できるように、皆さん方のニーズを聞きながら制度を運用していくことが非常に重要だと考えております。今後、議会が終わりまして新年度になりましたら、私も含めて新たな執行部のメンバーと、改めてどういうニーズがあるのかというのは調査してまいりたいと思います。先日お邪魔した中では、すぐに対処すべきこというのは、早速取りかかって検討させているところでございます。

【質疑応答：仮設住宅入居者向け設置予定の物置きについて】

［記者］仮設住宅に来月から物置の設置が始まると思いますが、そのサイズがあまり大きくないということで、家財などを取り出して保管する場所がないと思ってらっしゃる方もいます。その点市長としてサポートはどのようにお考えですか。

［市長］当面、物理的にできる範囲の中で検討しているところですので、家財をどうするとか、解体するのに家財をどこかに置いておかなければならないとか、こういったところも含めて皆さん方のニーズをよく聞きながら対応を検討していきたいと思っています。

［記者］それは結構前向きなお考えですか。仮設住宅には入れられないけれども、物置にも置けないと困ってらっしゃっている方が多いので。

［市長］仮設住宅の入居者だけに限らず、例えば自分でコンテナハウスを借りて入れておられたり、いろいろなことをされておられますので、当然対象の範囲であるとか、対象の方であるかどうかということもよく考えながらやっていかなければならないと思いますが、いろいろと調査しておりますと、倉庫であるとか、スペースが物理的になかなかないということも伺っております。そういった状況も踏まえ、例えば、あそこが空いて入れるようになったとか、そういうこともあると思いますので、本当にどうしても保管しなければいけないとか、そういうことに関しては個別にご相談に乗りながら一緒になって解決策を考えていくということにしたいと思っています。ですから、前向きとかというよりも、状況に合わせて、我々も今の制度の中でできること、できないことがまだありますので、それをできるだけ被災者の皆さんのニーズに近づけていくということは必要だと思っており、そういう対応をしたいと思います。

【質疑応答：熊本地震に伴い北区龍田に発令していた避難勧告の解除について】

［記者］今日の９時３０分に北区龍田の避難勧告が解除されました。その解除された理由をお願いします。

［市長］解除された理由について、避難勧告を出させていただいていたのは、擁壁も崩れて危ないという箇所だったわけですけれども、そこの擁壁の工事が完了したということで避難勧告を解除したということでございます。

【質疑応答：飲酒運転防止に向けた新たな方策について】

［記者］飲酒運転の処分が先日発表されましたが、今日は小国町の副町長の件もありました。改めて飲酒運転の厳しい処罰と、撲滅宣言以外に何か方策を市長としてどのようにお考えでしょうか。

［市長］お酒を飲むということについて、特に公務員でそういう業務にかかわりながら、お酒を飲んだ翌日にお酒が残っているかどうかも分からないのに運転してしまうとか、自分をしっかり律するということをやらないと駄目だと思います。公務員は、今社会的にかなり厳しい状況になっています。私も厳罰化ということもありまして、実際に懲戒免職処分を去年２名、今年に入って１名ということで今年度３名懲戒免職処分となっています。懲戒免職になれば社会的な信用も失われると同時に、家族や生活にも大きな影響を及ぼす、本当に重大なことになってしまいます。それよりも何よりも、人の命に係るという意識がどこまであるのかということです。お酒を飲んでハンドルを握る、車に乗ってしまうということ自体が非常に危ない。それは自分だけが免職になれば済むということではなくて、他者を傷つける凶器になるという意識を常に持っていなければならないと思います。当然、職員の倫理観であるとかモラルの教育をしっかりしていくということは重要であります。一方で、処分というのは厳正にやっていくということ。これは、例外なくほぼ重い処分になっていくと思います。実際に、懲戒処分の指針を私が就任して見直しました。ここまでしなければならないのかと本来思うようなことでありますけれども、実際にお酒を飲んで大事な尊い命が無くなったという事例が過去にたくさんあるじゃないですか。それを職員はじめ公務員だけでなく、あらゆる人々がそういう意識を持って飲酒運転の撲滅していただけるように、私としても全力で啓発していきたいと考えております。記者からもお話がありましたように、対応策というのは何か制度を作ればどうにかなるということではない部分に来ています。高い意識を持って、特に公務員は倫理観を求められていますので、そこについての研修を含めて粘り強く、私としてもこういうメッセージを記者会見でも申し上げておりますけれども、尽くしていく、これ以外に方法はないのかなと思っております。

［記者］具体的に教育の場を増やすとか。

［市長］そういったことも検討に値すると思いますし、実際には職員研修の中でも、こういうことなってしまって免職になったらこういう厳しい状況になるんだということを教育しているようであります。あるいは、人様に事故を起こして大事な命を失くしてしまったことによって、全てを失うだけではなく、罪を償うというだけでも大変な状況でありますので、本当に取り返しのつかないことになるんだという危機意識を持ってもらうような研修をより具体的にやっていく必要があると思っております。

（終　了）