【市長発表：第2回定例会の提出議案について】

市長記者会見の様子

会見に入ります前に、職員の不祥事につきまして、ご報告とお詫びを申し上げます。

去る5月15日、消防局職員が、児童買春を行った疑いで逮捕されました。

逮捕された職員につきましては、現在、消防と警察において事情聴取がなされており、その状況を見守るとともに、厳正に対処してまいりたいと考えております。

不祥事防止に向け全庁をあげて取り組んでいる中、このような、あってはならない不祥事が発生しましたことを大変重く受け止めており、市民の皆様に対しまして深くお詫びを申し上げます。

今後も引き続き、法令遵守はもとより、常に全体の奉仕者として強い自覚と緊張感を持って職務に専念するよう、職員の徹底した意識改革を図り、市政の信頼回復に全力で取り組んでまいる所存であります。

それでは、会見に入らせていただきます。

まず、第2回定例会提出議案についてご説明させていただきます。

   今定例会に提出する議案は、予算案件7件、条例案件8件、その他の案件31件の合計46件を予定しております。また、報告案件について9件を予定しております。

   今回の補正予算案は、熊本地震に関連した被災者支援や公共施設の復旧等に要する経費のほか、労務単価等の急激な上昇に対処するインフレスライド条項の適用に係る経費や白川公園内複合施設整備事業に係る債務負担行為など、今後の業務推進上、速やかに対応する必要があるものを提出しております。

   まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において24億6,977万2,000円の増額、特別会計において6億100万円の増額、企業会計において280万円の増額となり、合計では補正額30億7,357万2,000円、補正後の予算額は6,920億2,890万5,000円となりました。

   主な内容について申し上げますと、まず、「平成28年熊本地震」関連の補正予算ですが、今回の補正予算案では、被災者支援に要する経費と、公共施設等の復旧に要する経費を計上しており、合計で30億6,725万円となっております。

　まず、被災者への経済的な支援に関連する経費といたしまして、住家が全壊または半壊された世帯等に対する災害見舞金の支給や災害援護資金の貸付のほか、今回の地震により、亡くなられた方々の御遺族に対する弔慰金等の経費を追加計上しております。

　次に、生活支援のために必要となる経費といたしまして、被災者の見守り対策経費として、仮設住宅に入居する独居高齢者等の世帯に対し緊急通報システムを設置するための経費を計上しております。

　次に、公共施設の復旧に関連する経費につきましては、熊本城の飯田丸五階櫓の応急復旧及び重要文化財建造物の調査設計経費のほか、被災した中央公民館と、中央老人福祉センター機能を集約した、新たな複合施設の整備経費等を計上しています。

　そのほか、被害を受けた市指定の民間所有文化財の復旧に対する補助経費や復興城主の募集関連経費等を計上しております。

　特別会計の介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険の3会計においては、熊本地震に伴う保険料の減免を実施した際に生じた、平成28年度分の保険料還付に要する経費を計上しております。

　また、企業会計の病院事業会計において、被災して使用不能となっている立体駐車場解体の設計等に要する経費を計上しています。

　以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しておりますほか、熊本地震関係経費の財源としまして、財政調整基金2億円を取り崩して活用することとしております。

　続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしまして、「公費解体の申出が行われた被災区分所有家屋の固定資産税及び都市計画税の減免に係る熊本市税条例の特例に関する条例」の内容について御説明申し上げます。

　この条例は、公費解体の申請期限を10月4日まで延長したことに伴い、公費解体の申出が行われた被災区分所有家屋の固定資産税及び都市計画税を、解体が行われるまでの期間について、それぞれの年度ごとに申請により減免することができるようにするためのもので、平成29年度は12月28日を減免の申請期限とするなど、公費解体に係る減免の特例を定めております。

　以上、提出議案についてご説明させていただきました。

【市長発表：九州3指定都市による災害廃棄物処理に関する相互支援協定について】

次に、「九州3政令市による災害廃棄物処理に関する相互支援協定」について発表いたします。

昨年の熊本地震においては、他都市との災害時の相互支援協定に基づき、全国の自治体から多くのご支援をいただいたことで、大変な状況にあっても心強く、復旧復興の歩みを進めてくることができました。関係自治体の皆様には心より感謝申し上げます。

熊本地震から1年が経過し、災害廃棄物の処理に関してあらためて振り返り、検証を行う中で、被災状況の把握や他都市への支援要請等を迅速に行うための人員確保等の必要性など、特に初動の重要性を再認識したところでございます。

そこでこの度、福岡市、北九州市、そして本市の3都市間において、発災直後の状況に対応するため、被災していない都市が職員を直ちに自発的に被災市へ派遣するなど、協力体制の構築を図る「九州3指定都市災害廃棄物の処理における相互支援に関する協定」を、本日6月1日付で締結いたしました。

協定のイメージはこのようになります。

 

 

市長記者会見の様子

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これまで、災害対応全体の協定は多くの自治体と締結しておりますが、今回、初動時期における廃棄物処理と支援の項目を明確にしたことで、十分な準備を行い、震災が発生した際に、より迅速に行動できるものと考えております。

今後は、3都市間において緊急連絡先の情報を共有し、相互の地理・ごみ処理体制を理解し合うとともに、災害廃棄物の処理に関する研修・演習等による相互の人材育成に取り組むなど、発災の際、本協定が最大限に効力を発揮できるよう、平常時から密に連携・協議してまいりたいと考えております。

 

【市長発表：ラグビー国際テストマッチ（6/10（土）開催）について】

最後に1点お知らせがございます。

 

 

市長記者会見の様子

  フリップ(2) （PDF：137.1キロバイト）

 

 　ラグビー国際テストマッチ日本代表対ルーマニア代表戦がいよいよ6月10日に迫ってまいりました。

　先日の記者会見でも申し上げましたとおり、ワールドカップでの好カードを熊本に誘致できるかどうかは、今回の観客動員数が重要となってまいります。そのため、当日はぜひともご家族やご友人連れ立って会場に足を運んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。

　なお、非常に多くの観客が集まるイベントであるため、会場の「えがお健康スタジアム」周辺は大変混雑することが予想されます。

　市民の皆様には自家用車でお出でいただくのは避けていただきますとともに、今回、　　2019年の大会本番に向けてのテストとして、会場及び周辺には自家用車の駐車場を設けず、通常の公共交通機関や臨時直行バス、パーク&バスライドといった様々な交通アクセスを準備いたしましたので、こちらをご利用いただきますよう併せてお願い申し上げます。

　また、試合開始の約3時間前からは、会場そばの広場にファンゾーンが設置され、楽しいステージやグルメゾーンで観客の皆様をお迎えする予定です。こちらにはラグビー芸人の中川家もトークショーに急遽ご出演いただくことが決定しておりますので、交通混雑を避けて会場に早めに到着いただき、にぎやかで華やかな会場ムードに気分も大いに盛り上げ、試合観戦を楽しんでいただきたいと思います。

　報道各社においては、交通アクセスも含めた最後の周知についてご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　私からは以上でございます。

 

【質疑応答：九州3指定都市による災害廃棄物処理に関する相互支援協定について-1】

市長記者会見の様子

【記者】発表がありました相互支援協定の件ですけれども、具体的にお聞きしたいのですが、今回協定を結ぶことによって、熊本地震前と違ってどういうところが変わっていくのかをもっと詳しく、簡単に言うと、担当職員をすぐ派遣して状況の把握と連絡調整にあたるという内容だと思いますが、例えば何人くらい派遣してどのくらいのスピード感を持ってやるということでしょうか。

【市長】ひとつは、去年の熊本地震が発災して、当然直後には水やライフラインを復旧させるのに大変な時間と、それから全国からの応援をいただきました。そうした中で、ライフラインと同じくらい重要になってくるのが、震災時における廃棄物の対応です。これが非常に重要になってくるというのは、昨年この災害対応にあたっている中で非常に重要だと再認識をさせられました。特に、昨年は発災直後とにかくごみステーションの近くに災害ごみも含めて、がれきなど非常に危険な物も含めてかなり多くが積み上げられてしまいました。そのことによって緊急車両が通行できない、あるいは災害救助や復旧のための支援物資を乗せた車であるとかそういったものが通行できないというような支障が起きました。そのため、昨年は自衛隊の方にも特別にお願いし国の方でもご配慮いただいて、そうした撤去、道路上に出てきたがれき類の撤去、こういうことをお願いしたわけですが、それと同時に各県から、特に基礎自治体であるごみ処理施設を持っている自治体、それも規模の大きな北九州市あるいは福岡市からの支援というのが極めて大きな効果を生み出したところです。どこで発災してもごみ問題は必ず生じます。そのため、これまでの都市間協定というのはわりと災害全体に対する支援の枠組みというものに対する協定が中心だったわけですけれども、今回復旧のために直ちに対応が必要となる災害廃棄物処理の対応のみ、各担当間で協定を結ぶということによって、災害が発生した時に即、要請を待たずに職員を派遣し初動対応を協働で行うこととしました。例えば、本市が被災した場合には、北九州市・福岡市からの応援が直ちに出てくるという状況ですので、そういう意味ではこの協定を結ぶことによって初動対応がより具体的に進み、そして発災時の災害廃棄物や震災がれき、こういったものの処理についても極めてスピーディに今まで以上に対応できるということが言えると思います。そういう意味では特に初動の部分で、今回の熊本地震で経験したのは、やはり最初の1週間は極めて混乱するということです。1週間を過ぎると比較的広域的な支援体制というのができてきます。この広域的な支援組織が構築されるまでの1週間程度、相互支援を徹底してやるということで、先行するいろいろな都市間協定を補完する役割として、今回こういう協定を結ばせていただいたということでございます。具体的な人数であるとか規模というのは、被災状況によっても変わってくるというふうに思いますので、今回の熊本地震の教訓から、どのくらいの人員、まずはおそらく先遣隊が派遣され、いろいろな連携を取りながら例えばそういう処理の人数が必要なのか、あるいはどのくらいの運搬するためのパッカー車であるとか、様々なそういう設備や専用の車が必要なのか、そういったものの把握を今回の協定が進みますとスムーズにできていくというふうに思います。そのため、現時点で何人ということまでは想定していませんが、当然運用していく中で、協働でそれぞれの指定都市が初動対応についていろいろな検討を普段からやっていくことによって、相当スピーディなことができるのではないかなというふうに思っております。

【記者】たしか熊本地震の時にも福岡市から来られて、福岡市は直接自分のところに持って帰られて処理されたかと思いますが、そういうような対応も熊本市の方でも考えられていますか。

【市長】今後は、福岡市や北九州市の方でも直接処理場に運んでいただいたりということで、やはり大きな都市ですとそれなりの処理施設を持っています。本市の場合、今回そういう環境工場とかが被災して、実際相当な処理能力が完全に落ちてしまったという状態でありました。こういうことも恐らく今後大きな災害が起こると考えられるわけでありますので、そうしたことは当然本市でも、今東部環境工場、それから西部環境工場がございますけれども、それから処分場も扇田環境センターなどございますけれども、こういったところを最大限に使いながら、直接やはり被災した、例えば福岡市や北九州市が被災した場合に、どういう形で処理ができるのかということは、当然お互いさまですので我々も受け入れるということになってくるというふうに思います。

【質疑応答：昨年12月の本庁舎火災による被害総額について】

【記者】今回6月議会に出される議案の中で、12月の火災に対する損害賠償の金額がありましたけれども、実際今回の火災によって被害総額というのは熊本市の中である程度まとめられたのでしょうか。

【市長】被害総額とそれから保険などで賄われる分というのはまた別にあると思いますが。これは関係部長からお願いします。

【事務局】被害総額から申し上げましと、Cネット端末につきましては、2,527万3,134円。保険で賄われるのが424万256円。差し引きの2,103万2,878円についての損額賠償が発生しています。工事請負、庁舎の関係につきましては、2億9,916万円が支出の総額で、保険については今申請中ですので、まだ確定はいたしておりません。以上です。

【市長】それと国からの財政措置というのはありますか。

【事務局】これはありません。

【市長】ないということですので、あとは保険がどのくらい出るかということで最終的に確定するということです。今分かっているのはそういう数字だということでございます。

【質疑応答：「指定都市サミットin広島」にて妊娠相談体制の充実を求めた際の感触について】

【記者】先月広島で開催された指定都市市長会議で、市長が妊娠相談窓口の充実を求めていらっしゃったと思いますが、実際その会議の場での感触はどういったものだったでしょうか。

【市長】広島で行われた指定都市サミットで妊娠相談窓口の充実について皆さんに話をしました。多くの議題がある中で、最後のその他のところで私から発言を申し出て、皆さんに要請させていただいたところなのですが、やはりそれぞれの市長さん達に、我がことのように考えてほしいと、自分のところで起きている問題だというようなそういった認識に立っていただきたいと申し上げたところです。それに対して、広島の市長をはじめ多くの市長さんたちが、これは本当に全体的なデータ、相談件数のデータ等々見ても非常に重い問題であると受け止めていただいて、会議の時間がなかったので、私からの要望、あるいは各自治体への要請という形になりましたけれども、その後のいろいろな市長さんたちとの話の中で、しっかりそういう取り組みをしたいと、あるいは今後指定都市市長会としてもこれは議題として上げたいというようなことも、その後の確か記者会見でも広島市長か市長会の会長である横浜の林市長が確かおっしゃったようなことも聞いております。今後私どももまず妊娠相談も含めてですけれども、もう一回ゆりかごがこの10年間でどのような状況にあったのか、そしてまたその時々で、熊本だけではない、預け入れされた件数の実に8割以上が熊本県外ということをそれぞれ皆さんに再認識していただくということ。そしてやはりトップが意識を強く持つことというのは組織全体の中でも非常に重要になってくると思いますし、こういう相談体制を充実させることによって、自宅での医師や助産師さんがいない中でのリスクのある出産であるとか、更にゆりかごに運ぶというような極めてリスクの高いことをしなくても、その手前の段階でやはり自分の地元、あるいは近いエリアで相談ができるようにするということが非常に重要だと思っています。そういった細かなことも各首長さん達にまた今後私からももう少し分かりやすい形で資料をお渡ししたり、それから具体的にこういうアクションをしましょう、あるいは20指定都市はそれぞれ大都市でありますから、それだけ児童相談所も含めたスタッフや体制、そして医療機関が比較的充実しているということもありますので、こういったところとの連携をどう図っていくべきか、そういうことを今後は更に具体的に訴えてかけていきたいというふうに思っています。

【質疑応答：梅雨に向け今後の大雨に関する市民への呼び掛けについて】

【記者】昨年6月20日から21日にかけて大雨がありました。熊本市でも犠牲者が出ましたが、間もなく1年ということでまた梅雨に入るこの時期、どのように市民に大雨に関する防災を伝えていきますか。

【市長】昨日防災会議がございましたけれども、特にこの水防に関することついては、昨年は熊本地震があって、更にあれだけの大雨が降って被害を相当大きくしたということがございます。やはり地盤が緩んでいるという状況も含めて、これは震災の前と比較して、去年の梅雨時期よりもリスクが高まっていると皆さんに思っていただきたいというふうに思っております。というのが、4,300回以上も既に余震も含めて地震があっているという状況でありますので、当然様々な土地や道路も含めたインフラ、あるいは河川の堤防等々の復旧の工事も進んだわけでありますけれども、やはり平常時、要は地震がなかった時以上にリスクはまだ高いというふうに認識していただきたいということです。そういうことを想定して、通常のレベルよりも早いレベルで、例えば、通常の70％くらいでもう警報を出す、あるいはそういう避難勧告であるとか、避難準備情報、そして高齢者の方への避難指示というようなことで出させていただきたいと思います。あとは、昨日の気象台のいろいろな今後の報告の中でも、今年は大雨のリスクが非常に高いということが予測されているというデータが発表されました。ですのでそういう時期、しかも7月前半というのが、熊本では歴史上ずっとデータを取っていると非常に大雨が降っていると、7月1日から5日までの間がかなり特に注意が必要だということで、これは過去のデータということでありますけれども、そういうことも昨日気象庁から示されましたので、このデータやそういう気象庁の情報あたりを皆さんによく見ていただくということ。それから、早めの予防的な避難に繋がるように、昨日のデータで言いますと、特に夜中の3時から朝方にかけてが、私も完全に覚えているじゃないですけれども、相当な量が降っているということがありますので、やはり明るいうちに早い段階で避難所に避難していただくといった誘導に心懸けていきたいと思っています。

【質疑応答：ラグビー国際テストマッチのチケット売れ行きについて】

【記者】ラグビーワールドカップのテストマッチの件なのですが、前回の記者会見でもチケットの購入をとお話されていましたが、その後売れ行きは好調でしょうか。

【市長】売れ行きは比較的好調になってきました。実は、スタジアムには2万8,000人マックスで大体入れるような状況でありますので、まだ実数を計算しておりませんが、私の周りでもかなりの方が行くということをおっしゃっていただいているということ、それからやはりスポーツを通して熊本を盛り上げようというそういう気持ちの高まりというのが非常にあるのかなというふうに感じていまして、実際の今売り上げの数字を私もカウントしておりませんので事務局に後でまたお尋ねいただけたらと思いますが、まだそれでも私がフリップを出すということはまだまだ席に余裕があるというふうに認識をしていただいた方がいいと思います。本当に見たことがない方も間近で試合を見ると感動されるというふうに思いますので、ぜひ多くの方に、まだまだチケットには余裕があるというふうに思いますので来ていただきたいと思います。できれば満席にして、やはり日本代表もそうですけれども、ルーマニアの代表にも熊本はすごいというふうに驚いて帰っていただけるように、全力を挙げたいと思っています。ラストスパートで頑張りたいと思います。

【質疑応答：市役所改革（時間外業務削減）の成果と今後の取り組みについて】

【記者】先日の報道などで、地震から1年が経ったもののまだ自治体職員の業務が引き続き多い状況が続いていて、長時間労働も問題になっているという指摘がありましたが、10階の火事があった時も改善していくという方針を出されたかと思いますが、その達成具合というか、今後の取り組みについてお伺いします。

【市長】昨年、とにかくこの熊本地震以来、当然災害復旧の業務、それからり災証明書の発行でありますとか、被災家屋の調査、災害廃棄物の処理といったあらゆる業務が集中して職員が相当疲弊してしまったということがありました。できるだけ早く、例えば避難所も解消して仮設住宅をというようなことを考えながら、去年の今頃はどんどん職員にも指示を出していたということで、本当に職員は120％、200％の頑張りで市民の皆様の生活の復旧にあたってきたというふうに思います。ただ一方でご指摘があるように、やはりメンタル面で調子を崩すという人、それから体調でも休みを取らないことによって体調を壊すということもありましたし、それから火災の時に深夜の時間に職員が残業していたということもありましたので、昨年度2月に時間外勤務の終了時刻を20時というふうに制限しました。ルール自体を新たに見直したということであります。そのことによって職員意識というのが変わった部分が出てきているのではないかなというふうに今考えておりますし、また仕事のやり方の見直しですね。やはり効率的に仕事をしようという、そういう意味では会議の回数や出席者を見直したり、いろいろなそういう細かな仕事のやり方の見直し、そして生産性をどうやって上げていくのかということ、同じ時間で生産性を上げていく。そして、早く帰って心身の健康を整える、あるいは休むということが重要だというふうに思っています。一方で、連続勤務でなかなか休みが取りづらいとか、あと年休が取得しづらいとかという可能性もありますので、更なる事務事業の効率化であるとか事務分担の平準化、こういったものを業務見直しで解消していきたいというふうに思っております。2月に新しいルールを始めたわけでありますけれども、通常業務時間外ということで削減時間数、削減率ということで言いますと平成27年度と比較すると35％ほど削減できている、時間外勤務に関してですが、これは純粋に復興や地震対応ということがありますので、なかなか単純には比較できないというふうに思いますけれども、そういう実績が今は挙がっているということで、この20時以降のそういう残業を原則やめる、あるいは時間外であっても22時までがリミットだということをやっている効果は表れているのではないかなというふうに考えています。ただ、まだもう少し中身について、職員が実際に本当に働きやすくなったのか、そういう精神的な負担、あるいは肉体的な負担も含めてですが、仕事の負担がある意味では減ってなおかつ市民サービスに影響がないのかということについては、もう少し慎重に評価していくべきだろうというふうに考えています。詳細については、また人事課、もしくは行政管理部長にお聞きいただければというふうに思います。

【質疑応答：市街地におけるバスの排気ガスの調査について】

【記者】話が飛んで恐縮ですが、排気ガスが目立つ路線バス等が多いように見えるのですが、その辺の基準、調査等はどんな状況ですか。鶴屋前あたり多いと思いませんか。

【市長】もちろんやはりバスが集中しているところ、あるいは車の渋滞がひどいところというのは非常に排気ガスの濃度が高いというふうに私も思います。この調査に関しては、市役所のすぐ横の掲示にもありますけれども、環境部局の方で空気中の排気ガスの濃度については計測した数字を確か掲示しているというふうに思います。やはり少しでもそういう環境を配慮した、特に空気が汚れていないというのが熊本のある意味では快適さ、上質さに繋がってくると思いますので、今ご指摘のとおり特に交通渋滞の激しいところであるとか、路線バスが非常に多いところはより注意深くわれわれも観測していかなければならないとこのように考えています。

【記者】個別のバス車両で黒鉛等が目立つ車両を散見しますが、やはり市営バスも結構あるかなと。

【市長】市営バスはもうないので4月から都市バスです。やはりバス会社の中でもどのバス会社というよりは、車両が古いもの、老朽化したバスというものが非常にそういう傾向が強いのだろうと思います。そういったことも含めて、今環境に優しいバス、当然ハイブリッド車両というのもあるというふうに思いますけれども、ただ当然バス会社もかなり今乗客者数が減っているということもあって、今度は新たな投資もしにくい状況にあるということもありますので、そういったものが公共交通にシフトしていただいて、なおかつバス会社の経営の安定とそういったものへの投資ができるように、そこは私ども行政としても促していきたいというふうに思います。

【記者】別にハイブリッドにしなくても、要は基準を満たすようなチェックをされてはどうかと、やりようはあると思うのですが。

【市長】基本的には今の基準を満たしていないと走れませんので、あれでも満たしているということになると思います。ただ、以前東京都の石原元都知事が、こんな黒煙をと記者会見でばらまかれたことが非常に印象的だったと思います。それだけやはり対策が非常に後手後手に回りやすい、先ほど申し上げたようにバス会社のそういう経営環境とかそういったことも関連すると思いますので、そういうことも含めて当然チェックをきちっとやってそれを市民の皆さんに明らかにしていくことも当然重要なことですし、それと同時にそういうバス事業者、公共交通の事業者についてもそういった問題意識をお互いに共有しながら解決策を具体的に考えていきたいと思っています。

【記者】電車通り沿いに事務所があるのですが、排気ガスが溜まります。

【市長】だいぶひどいですね。記者さんの支局の前あたりが一番全てのバスが通っていくところで、私の母校の近くでもありますが、やはりたくさんの路線が集中していくところは気を付けなければならないというのは間違いないことであります。そういって、特に県外から引っ越して来られたとか、他の環境の良いところから引っ越して来られたのにそういう車両が散見されると非常によろしくないというふうにご指摘をいただくこともあります。そういったものも改善できるようにしっかり見ていきたいと思っています。

【質疑応答：九州3指定都市による災害廃棄物処理に関する相互支援協定について-2】

市長記者会見の様子

【記者】災害廃棄物処理の協定のことですが、その協定によってスピーディにがれきの処理ができる、災害廃棄物の処理ができるとおっしゃったのですが、要するにその後の災害復旧作業をするにあたっては、災害廃棄物の処理というのを原則的にする必要があるという捉え方でよろしいですか。

【市長】そういうことです。昨年の熊本地震の発災直後は相当に災害廃棄物の処理で混乱をし、また復旧復興に悪影響を及ぼしたというふうな認識を持っています。これは本当に全国各地のそういう廃棄物関係、環境関係のセクションの人たちも応援していただきましたし、民間企業の皆さん、産廃業者の皆さんも全力で協力していただいたわけですが、やはり備えておかなければ対処が十分にはならいない。それは去年の熊本地震でも、都市直下型の地震になるとこのごみの問題など災害廃棄物の問題は極めて深刻になるということが明らかですので、その辺を踏まえての協定です。

【記者】それに関係してですが、こういった協定は例えば熊本県外での他の市町村であったり、他の自治体でも同じような協定というのがあるのでしょうか。

【市長】今のところはございません。全国的に見てもないですよね。

【事務局】今のところまだ詳しくは調べていませんが、指定都市間でのこういう協定は全国的には確認していないということです。

【市長】確認できていないということですね。全国で初の取り組みだと言っていいと思います。できれば、こういう協定を私たちはまず九州で、近いところでということがあって、それぞれの指定都市の、北九州、それから福岡、熊本という3市の担当者レベルでいろいろ話していく中で協定に繋がっていったと思うのですが、これをやはり他の自治体にも広げる、そしていざその都市で起こった場合には駆けつけるということを今後広げていけるように、まずこの3者間の協定を活かしながら、それを他の自治体にも広げていきたい。場合によっては、こういう協定を結んで効果がかなり出ると考えられるというようなことが出てくれば、それを全国の指定都市市長会の皆さんにもお伝えして広げていく。そうすることによって日本全体で助け合う、そういう協定がたくさん結ばれることは非常に有意義なことだというふうに思っています。

【記者】その他の自治体もということにも関わるかと思いますが、今回福岡と北九州ということですが、例えば県南の方で何か災害が発生して、災害廃棄物の処理が必要になった場合は、やはり鹿児島ですとかの協力が必要になってくると思いますが、今回この協定を結ぶにあたってそういった県南地域をカバーするような他の自治体との話し合いですとか話を持って行くとかはあったのですか。

【市長】ここに至るまでは当然のことながら、今示したように、北九州市、福岡市、熊本市というこの3市での、指定都市の間での実務レベルも含めての協議の中でこうしてなっていったということですから、まだそこまでのことにはなっていません。当然県南地域で被災した、その場合にわれわれがやはり駆けつける必要があるということは、協定のあるなしに関わらず、恐らく本市が本市の県南地域にすぐ本当にプッシュ型で対応できるようにこの協定を応用していくことはできるのかなというふうに思っていますが、これは実際に処理能力、1日の処理能力というのは、去年は確かこの何万トン出るものをどのくらい処理しよう、どこでどのくらい処理できる、というのを災害対策本部の中でずっと計算しながら、ここにこのくらいお願いしようとかずっと協議した記憶がございます。そういうことを考えますと、他の都市とも検討するにあたっては、他の都市の規模であるとか地理的状況、今まさに県南のことをお話いただきましたけれども、鹿児島であるとかあるいは宮崎であるとかこういったところとの連携は、当然これから図っていくべきだというふうに思っています。九州市長会でも、先日記者会見でも申し上げましたけれども、防災部会の方でそういう枠組みができましたので、その都市の皆さんとはこういうことをまた結んでいけるのではないかと今考えているところです。

【記者】この締結はもう今日施行ということですか。

【市長】そうです。

【記者】今日何か福岡ですとか北九州で起きた場合はプッシュ型で対応するんですか。

【市長】そういうことです。

【記者】大体想定として震度何以上とかそういったことはお考えですか。

【市長】それは、協定書の中には震度までは書いてないですね。

【事務局】基本的には「大規模災害」になりますので、今回の熊本地震レベル、大災害とかそういった大規模災害になりますので、通常の台風とか災害は対象外になります。今からそのレベルを決めていきたいと思います。

【記者】今から決めるのですか。

【事務局】はい。

【質疑応答：仮設住宅の大雨時の冠水対策について】

【記者】先ほど市長会の梅雨に向けたお話がありましたけれども、市内に仮設団地がありますけれども、例えば排水機能が十分ではないとか、大雨で冠水する可能性もあるかと思いますが、この辺はどのように捉えていらっしゃるのか、具体的に何かお考えはありますか。

【市長】実際にもうプレハブの仮設住宅については、私ども幹部職員も含めて100人くらいの体制で全ての避難所を回って、これまでいろいろご要望を聞いてまいりました。その時にやはり大雨などで例えば水が溜まるとか、そういった地点、そういったことについてはある程度把握して確認をさせていただいておりますので、現時点で対応できていると考えています。ただ、当然想定を、本当に時間雨量で、昨年甲佐で150ミリというような記録的な豪雨ということになりますと、今の状況を相当超えていくということがありますので、その際の避難であるとかといったことに関しては本市の危機管理防災総室や復興総室も含めてですけれども、十分に連携を取って対策を講じていきたいというふうに考えています。

【記者】今おっしゃった現時点で対応ができているというのはどういうことでしょうか。

【市長】対応できているというか、特に今その場所が大雨で沈んでしまうとか、冠水するという状況には至っていないということで、そういうところに仮設住宅というのはある程度建設しているということであります。確かにいろいろと、あそこは少し水が流れてきて溜まるとか、城南の方でも確かありましたけれども、そういうところについては既に2月の段階でお話を聞いて対応は済んでいると思いますので。済んでますよね。

【事務局】はい、済んでいます。

【市長】もちろん、なんでもかんでも100％完璧だと言うつもりはありませんので、今から雨が降ってくる、そういう中で特にプレハブの仮設住宅にお住まいの方で心配だとか、あるいは高齢の方も非常に多いということで、雨が入らないように軒先のひさしを少し広げてほしいとかそういった要望には対応しましたけれども、また今後もいろんなご意見が出る時には、十分対応できるように取り組んでいきたいと思います。

（終　了）