【市長報告：第4回定例会の提出議案について】

市長記者会見の様子

本日は、発表案件が1件、お知らせが3件ございます。

はじめに、第4回定例会提出議案について、ご説明いたします。

今定例会に提出する議案は、予算案件14件、条例案件22件、その他の案件90件の合計126件を予定しております。また、報告案件3件を予定しております。

今回の補正予算案は、市の「平成28年熊本地震復興基金」を活用した被災者支援等に要する経費のほか、熊本城の復旧に係る経費、条例議案として提案しております「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正」等に伴い増加します職員給与等、緊急に対応が必要なものや今後の業務推進上やむを得ないもの、また、来年度当初から業務を開始することとなる施設の維持管理経費等について、今年度中に入札等の契約事務を実施するための債務負担行為を計上しております。

まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において65億7,690万円の増額、特別会計において10億6,234万円の増額、企業会計において1億1,764万円の増額となり、合計では補正額77億5,688万円、補正後の予算額は7,068億7,635万円となりました。

主な内容について申し上げますと、「平成28年熊本地震」関連の補正予算ですが、今回の補正予算案では、市の復興基金を活用した被災者支援等に要する経費のほか、熊本城の復旧に要する経費等を計上しており、合計で41億7,650万円となっております。

 まず、県から本市に枠配分されました復興基金につきまして、後ほどご説明いたしますが、今定例会で新たに基金条例を制定するととともに、当該基金を活用した早急な対応が必要な被災者支援等に要する経費といたしまして、仮設住宅等に入居されている方に提供する市営住宅の修繕経費のほか、被災した町屋の復旧保存に対する助成経費及び震災に伴う下水道事業計画区域内の合併処理浄化槽の取替え等に対する助成経費を計上しております。

次に、熊本城の復旧に関連する経費につきましては、被災した熊本城大天守の石垣復旧及び小天守の石垣解体経費のほか、仮設見学通路に係る調査・設計経費の債務負担行為等を計上しております。

そのほか、廃止された秋津浄化センター内に建設する災害公営住宅の調査・設計に係る経費や、県から市に配分されました復興基金の積立金、本市のSNSを活用した防災・地域情報等の発信及び広報に要する経費等を計上しております。

続きまして、熊本地震関連以外の主な内容について、部門別に申し上げます。

まず、総務部門では、社会保障・税番号制度に対応するための共通基盤システム改修経費や、旧NHK熊本放送会館の貸借に向けた電気設備改修に係る調査設計費のほか、市役所駐車場管理業務委託等の債務負担行為を計上しております。

次に、市民部門では、まちづくりセンターによる地域支援のさらなる充実に向けた広報業務委託等の債務負担行為を計上しております。

次に、健康福祉部門では、保育士等の処遇改善に係る給付費単価改定に伴う保育所等への施設型給付費の増加経費や、生活困窮者に対する包括的支援の委託事業に係る債務負担行為等を計上しております。

次に、環境部門では、民間委託しておりますプラスチック製容器包装収集運搬業務等の債務負担行為を計上しております。次に、農水部門では、天明漁港の物揚場等整備の早期着工に係る債務負担行為を計上しております。

　次に、経済観光部門では、特別会計の競輪事業会計において、車券の売上増に伴う的中車券払戻金等の増加に対応するための経費等や、火の国まつり、お城まつりの開催に係る負担金の債務負担行為等を計上しております。

次に、都市建設部門では、北熊本スマートインターチェンジの整備経費のうち、民間委託分に係る経費の債務負担行為等を計上しております。

次に、教育部門では、学級数の増加に伴う小中学校の教室不足を解消するための仮設校舎借上料等の債務負担行為を計上しております。最後に、企業会計では、交通事業会計において、電停改良のための架線張替工事に係る債務負担行為等を計上しております。

以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金や市債、繰入金を計上しますとともに、一般財源として繰越金等を充当しております。

続きまして、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、「熊本市平成28年熊本地震復興基金条例の制定」について御説明いたします。これは、震災からの早期の復興を図るための平成28年熊本地震復興基金を設置するため、条例を制定するものであります。

次に、「熊本市大規模盛土造成地滑動崩落防止施設の保全に関する条例の制定について」でありますが、これは、平成28年熊本地震により被害を受けた造成宅地における耐震化を推進するために本市が設置する滑動崩落防止施設の保全に関し、必要な事項を定めることにより、滑動崩落防止施設の損傷、損壊等を防止し、もって被災宅地における住民の安全及び安心の確保を図るため、条例を制定するものであります。

以上、提出議案についてご説明させていただきました。

【市長報告：「住まいの再建」支援に向けた取り組みについて】

次に、「住まいの再建」支援に向けた取り組みについて、2点お知らせいたします。

まず1点目、本市では、被災された方の「住まいの再建」に向け、熊本県下で実施される4つの支援策について、11月13日（月）から各区役所窓口にて受付を開始しました。

市長記者会見の様子

【市長報告：マイナンバー　情報連携の本格運用・取得率UPキャンペーンについて】

次に、マイナンバー制度について、2点お知らせいたします。

　まず1点目、今週の月曜日から、マイナンバー制度の情報連携の本格運用が開始されました。

市長記者会見の様子

 

•  フリップ(2) （PDF：444キロバイト）

 

この「マイナンバー制度の情報連携」とは、社会保障関係等の事務を処理するときに、専用ネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で個人情報をオンラインでやり取りするというものです。

具体的には、熊本市と他都市等との間で、個人情報を照会し回答することになりますが、その結果、社会保障関係等の手続きで必要だった添付書類の提出が一部不要となり、該当する事務は26事務（42手続き）で、市のホームページに一覧を掲載しております。

今後は、国が情報連携のデータ項目の修正等を行い、順次、提出が不要となる添付書類及びその事務が拡大される予定ですので、より市の手続きが簡素化され市民の皆様の負担が軽減されてくるものと考えております。

次に2点目ですが、マイナンバーカード取得率UPキャンペーンを行います。

 

 

市長記者会見の様子

 

•  フリップ(3) （PDF：231キロバイト）

 

マイナンバーカードの申請は、これまで区役所等でマイナンバーカードの申請書をお渡しし、個人で顔写真を撮っていただいて、郵送などで申請していただいておりました。この場合ですと、その場で申請が完了しないことから、市民の皆様の中には手続きが煩雑に感じられる方もいらっしゃったのではないかと思います。

そのため、12月から2月末までの3ヶ月間、マイナンバーカード申請書のお渡しと顔写真撮影を職員が無料で行い、申請に必要な手続きを「その場で一度に」完了させることで取得率の向上を目指すキャンペーンを行うことといたしました。

マイナンバーカードは、身分証として利用できるほか、住民票の写し等のコンビニ交付、e-Tax等にも利用できる利便性の高いカードです。この機会に是非、市民の皆様にご申請いただければと思います。
 

 

 

【市長報告：ドイツ・ハンブルクへの出張について】

最後に、今議会終了後、女子ハンドボール世界選手権ドイツ大会の閉会式出席のため、ドイツ・ハンブルクを訪問するのでお知らせいたします。

2年に1度開催されます女子ハンドボール世界選手権は、今年12月1日からドイツ国内の6箇所で開催され、最終日となる17日に決勝戦がハンブルクで開かれる予定です。この決勝戦終了後の閉会式では、次期開催地である日本の代表が大会旗を受け取るハンドオーバーセレモニーがあり、このセレモニーに私も出席いたします。

ヨーロッパで高い人気を誇るハンドボールですが、決勝戦が行われるハンブルクの会場は1万3千人を集客するアリーナであり、この大会の盛り上がりを本場ドイツで見届け、ヨーロッパの観衆に熊本の魅力を発信するとともに、あと2年に迫った熊本での大会の成功に向け準備を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

【質疑応答：仮設入居世帯への今後の支援について】

市長記者会見の様子

【記者】今「住まいの再建」事業についてご説明がありましたが、ちょうど昨日で熊本地震から1年7ヶ月が経ったということで、今も1万世帯以上が仮住まいを強いられている中で、大西市長としてどのように復興をけん引していくのか、改めてお考えをお聞かせください。

【市長】この「住まいの再建」事業を含めたさまざまな制度を皆さんにできるだけ利用していただいて、やはり今みなし仮設住宅あるいは仮設住宅で非常に不自由な生活を強いられている皆さん方が一日も早く恒久的な住まいに移って、そこで新たな生活をスタートされるということがなによりも復興を進める上で最優先の課題だというふうに私自身認識しています。そういう中で、今回住まいの再建に関するこういった助成金等々もございますし、それからいろいろな相談自体は、7月から住まい確保に向けての伴走型の支援というのも行っておりますので、こうしたことをぜひ活用して、できるだけ早く被災された方々が新しい生活を送っていただけるように、本市としては全力でこの点に力を注いでいかなければならないと考えています。それから県からの復興基金につきましても枠配分というのがあって、今回それらをもとに本市の方で基金を受け入れるための条例の制定というのを今回の議案として提出しますが、こうした復興基金をできるだけ柔軟に、そして迅速に多くの被災者の皆さんの支援に繋がるように活用していきたいと考えております。

【質疑応答：個別外部監査結果を受けての所感等について】

【記者】先週報告がありました個別外部監査の結果に関してご質問です。1点は外部監査の結果に対して市長がどのように感じられたのか。それからその中で、北口市議の働きかけに市側が迎合して事務をしていたという具体的な指摘がありました。今後こういったことに対する対策と言いますか、どのようにお考えなのかお聞かせください。

【市長】まず今回こうした個別外部監査の結果については、極めて重く受け止めております。こういう監査の指摘というのは、私も県の監査委員をしておりましたので、指摘というのは極めて重いものでありまして、本当にこういう結果で不当な圧力そういったものでやはり過去にさまざまな業務、今回指摘されているような事業も含めですけれども、予算の使い方も含めて行政の執行が歪められるような事態になっているということについては大変申し訳なく、市民の皆さんにお詫びを申し上げるところでございます。特に、個別外部監査も含めてですけれども、やはり議会と執行部のこれまでの本当に悪しき慣習、そういった要求に、唯々諾々と、要は言われるがままに応じてきているというような慣習があった、体質があったということが、このような結果を招いたというふうに大変重く受け止めております。このような体質を断ち切って、今回とにかく膿を出し切る覚悟で私もおりますし、実際に私が就任してからこれまで、就任した直後翌年の4月に設置した不当要求行為等防止対策会議、こうしたものでそういう議会からの不当な圧力というものに対してはしっかりと監視をし、また必要があれば是正措置が取れるような態勢も整えて参りましたので、そういう意味では今回それ以前のことということではあっても、外部監査人からの指摘で改めて議会と執行部のそういう不適切な関係ということを指摘されるということは大変問題があると思っておりますので、今後こうした議会との適正な関係を維持していく、構築していくために、これは執行部側としても、議会でも特別委員会を設置しておりますけれども、我々も身を引き締めていかなければならないと思っています。それからそれぞれ個別に監査のご指摘を受けたことに関しましては、現在この監査の対象となった6つの事業、この中で5つの事項で不適正だというふうな指摘があっています。これらの業務委託それから補助事業に係る事務を行う中で、こうした不適正だと言われた手続きがどういう状態だったのかと再度関係局に指示しまして、一つ一つ検証して精査しているところでございます。それらの結果を踏まえ、そしてまた今後議会でも特別委員会等でご審議があるということですので、それらを踏まえて今後また対応を検討していきたいと考えております。ご指摘いただいた事項等については、やはりどこに問題があったのかということですね。それをきちんとオープンにするということ、それからどのような改善を図るべきかということ、それからそういう具体的なことを指摘事項に照らしまして、あるいは留意事項もありますので、できるだけそうしたことを全庁的に共有できるような体制を敷いていきたいと考えています。

【記者】対応を検討ということでしたけれども、具体的にはまた精査してから、これからということになりますかね。

【市長】そうですね。精査して、また今度は特別委員会でのご議論もあると思いますので、それらを踏まえて総合的に検討していきたいと思います。

【質疑応答：市長当選から3年を迎えたことへの所感について】

【記者】明日は大西市長が当選された市長選からちょうど3年になるんですけれども、あとこれからの任期のことですとか、一つの節目だと思うんですけれど、どのように市政を運営していくかお聞かせください。

【市長】そうですね、明日は本震からちょうど1年7ヶ月ということもあったので、私も今失念しておりましたけれども、ちょうど市長に当選して3年間、この間本当にさまざまなことがありましたけれども、やはり大きい出来事として熊本地震、この災害からの復旧・復興というものにやはり力を注いだ期間だったというふうに思います。特にこの1年7ヶ月というのはそういう時期だったというふうに思います。それからもう一つ、やはり今個別外部監査の話もありましたけれども、市役所執行部と市議会とのきちんとした適正な関係を築くということ、これには私も就任当初、皆さんもご記憶にあるかどうか分かりませんけれども、やはり市民の皆さんにどんどん飛び込んで職員達には頑張ってほしい、とにかく市民のニーズをしっかり受け止める、そういう意味ではそういう対話のできる関係というのを常に意識しながらやってきましたし、地域主義という理念の下で地域に入って職員も頑張るということをやってきました。その中で今度は市議会ともやはり議会というオープンな場で議論していくことで、市民の皆さんに開かれた公正な議論によって政策を決定していくということ、これが極めて重要だということでこれまで取り組んできた3年間だったと思います。そうした中で私も、そういう横槍であるとか、それから議員からの不当な要求、圧力、こういったものに屈しない体制を作るということが、ある意味ではこの3年間の中での大きな一つの、これは本当に当たり前のことではありますけれども、やはり過去のそういったしがらみ、こういったものを断ち切って次に進んでいく、そういう信頼される熊本市役所を作っていくために3年間努力してきた、そういうふうに今考えているところです。先ほども申し上げました通り、住まいの復旧・復興という意味では、まだ皆さん住まいの再建が進んでいないということもありますので、まずは今3年目これから4年目という最後の任期、残された最後の1年に入っていくわけでありますけれども、震災復興そして熊本の未来に繋がるように全力で取り組んでいきたいと考えています。

【質疑応答：個別外部監査結果に対する具体的な対応について】

【記者】先ほどの個別監査の具体的な対応はこれからということだったんですけれども、日程としては17日の特別委員会でということでよろしいんでしょうか。

【市長】私も今日この後出張しますので、17日の特別委員会は私は出席しませんが、当然そこで議論があってさまざまなご意見も出ると思います。それらをきちんとやはり受け止める必要もあるかと思います、議会側のご対応、それから我々に対するご意見、そういったものも受け止める。一方で各部局において指摘された事項については今精査していますので、それがきちんと済むということが大事だと思っています。そのためには金曜日までというのは時間的には対応を出すということはなかなか簡単ではないのかなというふうに思っておりますが、いずれにしてもこういった案件には対応を急いで考えていきたいと思っています。ですから時期的にいつということは言えませんけれども、そういった課題の整理、それから法的な面でも検証したりしなければなりませんし、どういう対応を取るかについては内部でも十分協議をしながらやっていきたいと考えております。

【質疑応答：北口市議に対する刑事告訴について】

【記者】市議会の特別委員会では市に対して刑事告訴すべきではないかという意見がありました。市の判断としてみれば、刑事告訴には問えるような結果には至らないだろうと告訴しなかったんですけれども、市の態度決定としてやはり刑事告訴すべきじゃないかという声は議員からも上がったんですけれども、それについて市長はどのようにお考えですか。

【市長】その不当要求の事案に関して、北口議員に対してということだと思いますが、刑事告訴をすべきだということも含めて、私も当然法的なチェックをしながらどこまで踏み込んだ対応ができるのかということで、厳しくこれまでも見てきて判断してきたところです。ただやはり顧問弁護士をはじめ、さまざまな観点から実際に刑事告訴をする意味ということで考えますと、なかなかこれが立件するということに至るかどうかというと、かなり厳しいというご判断を私に示されたということもありましたので、そこについては現在のところは刑事告訴には至っていないということです。今後、こういう監査結果とかさまざまな点に関してもう一回法的な面もチェックしながら、どういう対応ができるのかということについては慎重に考えていきたいと思っています。

【質疑応答：個別外部監査で市が公金に対する認識の甘さを指摘されたことについて】

【記者】市と議会の関係というところにメスを入れなきゃいけないというようなことだったんですけれど、外部監査をよく読んでみると、今まで市の職員が公金の支出に対してどのように使われたのかというのをしっかりチェックしていなかったという、いわゆる公金支出に対する認識の甘さというものを指摘されていると思うんですけれども、それについて市長はどのようにお考えですか。

【市長】個別外部監査で指摘されている事項を全部私も読ませていただきましたけれども、今までの市役所の体質の甘さが極めて表れているということをご指摘いただいたものだというふうに思っています。これを踏まえて、こうしたことを絶対に二度と起こさない、そして公金をお預かりしてそれを執行しているという責任の重さを、やはり我々市の行政そして職員全員が共有していかなければならないということでありますので、これは北口議員のケース、あるいは個別の局、課、担当のケースということで留めるのではなくて、全庁的にこういった問題意識をきちんと持っていないといつでも起こり得るという厳しい認識を持っていないと駄目だということを、職員に対してあるいは幹部を通じて、そして組織的に厳しい態度で臨んでいかなければいけないと思っていますので、そういった意味では大変重い個別外部監査の指摘を受けたということをしっかり教訓にして、これから組織を引き締めていく、そして職員の意識を高めていく、そういう努力を全力でやっていかなければ市政に対する信頼感が揺らいでしまいます。そしてこれだけ今復旧・復興に関してもさまざまな事業を迅速に行っていって、そして議会との議論の中で災害からの復興ということを成し遂げるためには、こういった意識を徹底的に改善していくということ、そこに全力を挙げてやっていく必要があると思っています。それがなければ逆に圧力に押し切られるとか、チェックも甘いという状態であれば、震災復興なんていうのはままならないと思います。そういう意味では本当に厳しい態度で私自身も臨みたいと思っています。

【質疑応答：競輪事業検討会の結果に対する市長の受け止めについて】

市長記者会見の様子

【記者】先週の8日に競輪事業検討会が最終報告をまとめて、早期の復旧が望ましいという結果だったと思うんですけれども、改めて市長のお考えとあと今後どうされるか、もし決まっていたら教えていただけますか。

【市長】競輪事業検討会の結果につきましては私も受け取らさせていただきました。専門分野の8名の皆さんから、外部有識者で構成された検討会議の結果ということでまとめられたものです。経済面や経営面、将来性、収支、雇用、社会保険、それから自転車競技の振興など、本当に多方面からのご意見、それからご指摘も含めてですけれども検証がなされたものと思っていまして、報告書によれば収支は黒字ということで確保できて、復興財源として寄与するためにも、早期の復旧再開というものが望ましいというふうにされていました。あとやはり競輪場が防災拠点となるということも、市民生活に大きく貢献する施設として生まれ変わることを期待するというような、そういった競輪事業だけではないスペースの可能性も示されているということです。ただ一般財源への繰り出しが今2億円を超えているという状態でありますけれども、2年連続して2億円を下回った場合には、直ちに廃止を含む再検討を行うということが付記されているということで、そういう意味では公営事業の健全性と言いますか、今後の将来像もよく見極めるようにというようなことだと受け止めています。検討会でも早期に現地での再開ということで結論が出されましたので、今議会でまずその状況を報告して、議会からもご意見をお聞きした上で、来年の定例会までには最終的な判断をお示ししたいと考えております。

【質疑応答：旧NHK会館跡地の購入について】

【記者】NHKの旧放送会館の跡地の件で、今議会でも予算が計上されていると思うんですが、おそらく購入に向けての協議を進めたいという意向も伺っているのですが、改めてその点について伺っていいですか。

【市長】旧NHK熊本放送会館の跡地について、今回貸借に向けたさまざまな補正予算も挙げているところでありますけれども、当該地というのはJTの跡地も含めて千葉城跡という非常に熊本城の旧城域の中でも重要な場所であると認識しております。そうした中で当然さまざまなところから本市として取得すべきではないかというようなお話もいただいていたところですので、議会にも今回いろいろとご議論いただく中で検討していきたいと思っています。実際に今旧NHK熊本放送会館自体は使われていません。例えばこれから熊本城を復旧していく中で、国の重要文化財である東十八間櫓とか不開門に極めて近い場所にありますので、JT跡地と同じく、熊本城再建に必要な部材等のストックヤードが実は不足しているところもあり、ぜひ活用したいと考えているところです。あと今回の地震に伴って大量に発生した震災関連資料の一時保管、こういったものもスペースが足りないものですから、そうしたものにも活用したいと考えております。そういったことでまずはあのスペースについては早期にお借りすることができればそういう活用をしたいというふうに考えております。将来的にはやはり議会とも十分にご相談をしながら、購入するか否かも含めてですけれども、しっかり検討していきたいと考えています。

【記者】全体の利活用については、何か思い描いているものがありますか。

【市長】今、JT跡地について購入に向けた協議ということでスタートしておりますので、当然それも一環で再建した後の姿というもの、将来像というのを内部的にはいろいろ検討しているところです。ただ今回そういうことで旧NHK熊本放送会館の跡地についても、そういった将来の計画も含めて検討していき、そしてどういう形で活用する方策があるのか、そしてやはり熊本城域、文化財としての価値をしっかり守るために特別史跡エリアへの編入ということも含めて、そして購入するとなると国の財源を活用しながら、将来にどういった財産として残していくことができるのかということを今考えているところです。これらは相手方がある話でもありますし、議会ともいろいろご相談しながら進めていく必要があると思いますので、今後の活用のアイデアとかスペースの今後の構想についていくつかの案ができれば、それを段階的にお示ししていくということになろうかと思っています。

【質疑応答：本市のマイナンバー交付率と今後の目標値について】

【記者】マイナンバーの件なんですけれども、現状の交付率がどれくらいで、そのキャンペーンとして目標数値みたいなものがあったら教えてください。

【市長】平成29年8月末現在の交付率が9．8％。全国平均が9．6％となっていますので、0.2％だけ全国平均よりは上だということでありますが、それにしても少し低いです。キャンペーンの効果として、ひと月あたりですけれども約2,000件程度増加するのではないかと見込んでおりまして、その他の交付も加味してキャンペーン終了時点で、現在9％台ということでありますけれども12．8％くらいの交付率を見込んでいるところです。

【質疑応答：ラグビーW杯のマッチスケジュール発表（熊本開催2試合）に対する所感について】

【記者】ラグビーワールドカップの件なんですけれども、評価の仕方はいろいろあると思いますが、熊本は2試合開催ということになりました。お隣の大分県ですと決勝トーナメントとかも含めて5試合くらい開催されるんですが、その点についての評価というか感想をお願いします。

【市長】ラグビーワールドカップのスケジュールが発表されましてフランス代表とトンガ代表ということで、まず2019年10月6日に組まれると、その後ウェールズ代表対アメリカ地区の勝者ということで、ある意味で私自身はフランスにしろウェールズにしろ大変ラグビーにとって強豪のチームでありますので、こうしたチームが熊本で試合していただくということに関しては、非常に期待感を持っているところです。確かに試合数としては、大分が5回、福岡が3回、そして熊本が2回というふうに、マッチ数だけでいくと確かに少ないと思われるかもしれませんけれども、ちょうど日曜日ということで非常に多くの人たちが試合を観られることが、逆に言えば市民、県民の皆さんも試合を観戦しやすいというふうに思っていますし、それから熊本だけで試合があるわけじゃなくて全国各都市で試合が開催されます。その中で九州だけでも10試合があるということは、やはり九州内を回っていって試合を観戦するという楽しみ方もできるわけであります。そういう意味では、私たちは国内だけでなく海外からのお客様もたくさん受け入れるということを考えると、2試合というのはあるいう意味では我々として準備がしやすい部分もあるのかなというふうに思いますし、そして他所の開催都市との連携というのが非常にこれからは重要になってくると思います。もちろん、県内、市内での機運の盛り上げということ、それからこれだけの大きな国際試合を熊本で開催されるわけですから、この2試合だけでなくラグビーワールドカップの開催期間中に熊本でどれだけ盛り上げることができるのか、そしてファンゾーンであるとかパブリックビューイングであるとかさまざまなことが行われますので、そういったことで交流人口が増加したり、あるいは多くの海外の皆さんに熊本を訪れていただくような、そういった取り組みというかさまざまなアイデアも含めてですが、今からこの2年間で全力で準備をしていきたいと思っています。それからもう一つプラスと言いますか、本市にとってはフランス代表が熊本で試合されるというのは非常にありがたいと思っておりまして、というのは来年熊本で、日本とフランスのそれぞれの友好都市関係を結んでいる自治体の代表が集まる会議、日仏自治体会議が来年の秋に開催されます。その中で特にフランスとの交流というのがかなり今熊本でも盛んになっておりますし、熊本とフランスの友好都市であるエクサンプロヴァンス市あたりも非常に今回熊本に対しても、この日仏自治体会議を契機にいろいろな支援も含めて交流を深めようというような提案もいただいているところでありますので、そうしたところから翌年またフランスの皆さんに来ていただけるような、そういった働きかけというのも積極的にできるというふうに思っているところです。ある意味ではもちろんフランスだけでなくトンガやウェールズであるとかアメリカの地区もありますけれども、それぞれの地域を含めて、本市の国際的ないろいろな交流を深める大きな大会になると期待しているところです。

（終了）